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ドコモ中村社長「新マーケティング戦略を核に収益拡大へ」・決算会見
ＮＴＴドコモは25日、2008年３月期の決算会見で、09年３月期は純増数108万件となる5447万件の契約数を目指すと発表した。同社はブランドロゴの刷新と合わせて既存顧客を重視する戦略への切り替えを発表しており、中村維夫社長は「2008年度は新マーケティング戦略を核に事業を進める」と改めて強調した。営業本部制を廃止し、フラットな組織を目指すことも合わせて発表した。
07年に導入した割引サービスと新料金体系「バリューコース」によって、08年１―３月期の携帯電話の解約率は前年同期比0.29ポイント減の0.68％に減少したという。中村社長は「新たなビジネスモデルが（既存顧客の満足度を高める）マーケティングにつながる」と述べた。
一方で「料金定額制へのシフトで売上高の減少は避けられない」と話し、法人向けサービスや海外事業への出資などの拡大で「収入モデルの多様化を目指す」考えを示した。2009年３月末には携帯クレジットサービス「ＤＣＭＸ」の契約数を前年比６割増の900万件に拡大する見通しなど生活を手助けするビジネスを拡大する。海外事業も拡大し、09年３月期の国際サービス収入は前の期比22％増の560億円を目指す。
08年３月期の連結売上高は前の期比1.6％減の４兆7118億円、営業利益は同4.5％増の8083億円と減収増益になった。通信利用料と端末代金を区別した新料金プランの導入で携帯電話収入が1636億円減った一方、端末機器の販売収入は726億円増加した。09年３月期の連結売上高は前の期比1.2％増、営業利益は同2.7％増と増収増益を見込んでいる。
中村社長の主な一問一答は以下の通り。
――営業本部制を廃止する理由は
「だんだん本部間の壁が出てきた。同じ一社なのに部分最適が全体最適にならないケースが増えた。本部制をやめ、基本は社長、副社長で判断する。例えばマーケティングも同じ部署に集め、生の声を聞きながら知恵を絞っていこうと思う」
――既存顧客重視と言いながら、今年度の純増数目標を高く設定しているが
「5300万件の今の顧客を大事にするというのは、数字で言えば解約率を下げるということ。全く新規顧客の開拓をやらないということではない。既存顧客に満足してもらえないことには新規も獲得できないだろう、と考えている」
――法人市場での戦略は
「法人市場は大変な激戦区だ。端末とソリューションを総合的に提案するほか、スマートフォンも今年はかなり出していこうと考えている」
日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している。
中国政府がダライ・ラマ側と直接対話へ
中国政府が近くチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世の関係者と直接対話に応じることが25日、明らかになった。同日中にも中国政府が発表する見通しだ。チベット自治区での騒乱などを踏まえた国際世論の働きかけを受け、直接対話によりチベット問題の早期収拾に動き出すことにしたものとみられる。
アサヒビール、ベトナム最大手に出資・アジア市場開拓
アサヒビールはベトナムのビール・飲料最大手、サイゴンビールアルコールビバレッジ（ＳＡＢＥＣＯ）に出資する方針を固めた。年内にも10％の株式を取得する。出資額は100億円を超える見通し。将来は追加出資する方向で交渉する。アサヒブランド飲料を現地で販売するほか、製造技術を供与する。人口減少で国内市場の大幅な成長が見込めないなか、アジアなど海外市場を開拓する戦略の一環だ。
ＳＡＢＥＣＯはベトナム政府が株式の約9割を保有する国営企業で、同国ビール市場でのシェアは35％程度。2007年度の売上高は7兆7000億ベトナムドン（約500億円）。民営化を進めるためまず海外企業2社に株式を10％ずつ譲渡する方針で、アサヒのほか欧米やアジアのビール・飲料大手数社に提携を打診しているもようだ。アサヒはこの提案に応じる。
サムスン電子、82％増益・ソニーと液晶パネル合弁で追加投資
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が25日発表した1―3月期決算は、営業利益が前年同期比82％増の2兆1500億ウォン（約2260億円）となり、2・四半期ぶりに増益に転じた。主力の半導体メモリーは市況悪化で低迷したが、液晶パネルと携帯電話が好調を持続。ウォン安も収益を押し上げた。
同社は不正疑惑でトップが在宅起訴され辞任した。ただ足元の業績への影響は軽微で、営業利益はアナリストの事前予想平均を大幅に上回った。売上高は同19％増の17兆1100億ウォン、純利益は同37％増の2兆1900億ウォンだった。
ソニーと韓国サムスン電子は25日、液晶パネルの合弁会社Ｓ―ＬＣＤ（韓国忠清南道牙山市）を通じ約2000億円を追加投資すると正式発表した。薄型テレビ向け大型パネルを効率生産できる「第8世代」と呼ばれる生産ラインを増設する。
ＮＴＴ、光メモリーの新技術・実用化へ一歩
ＮＴＴは、電気信号の代わりに光信号で情報を処理する「光メモリー」の実用化に向けた新技術を開発したと発表した。光を制御できる特殊な結晶「フォトニック結晶」を使い、素子に情報を一時的に保持できる時間を最長150ナノ（ナノは10億分の１）秒とこれまでの60倍まで長くすることに成功。従来より小型で大容量のメモリー実用化へ一歩前進した。
光信号で情報を処理する光ルーターなどでの用途を見込んでいる。光信号を電気信号に変換する必要がないため、消費電力も従来の100分の1程度ですむという。実用化へ向け、情報を保持できる時間を長くするなどの改良を進める計画だ。
ヤフー買収、取り下げも検討・マイクロソフトＣＦＯ
米マイクロソフト（ＭＳ）のクリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は24日、ヤフー買収について、期限の26日までに合意に至らなければ、ヤフー取締役交代のための委任状争奪戦や提案の取り下げを検討すると表明した。期限切れ後の具体策は「来週、明らかにする」とした。
ヤフーが「過小評価だ」と拒否している1株31ドルの買収額については、「きわめて寛大な提案」と金額の引き上げを否定した。インターネット事業は赤字が続くが、「ヤフー買収の成否にかかわらず、ネット広告事業に力を入れる」と述べ、買収を断念し自力で事業強化に取り組むことも選択肢とした。
ＭＳは前日にはスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と発言。合意期限を前にヤフーに揺さぶりをかけている。
米マイクロソフト、11％減益・欧州委の制裁金響く
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）が24日発表した1―3月期決算は、純利益が前年同期比11％減の43億8800万ドル（約4500億円）だった。欧州委員会が支払いを命じた独禁法違反の制裁金が負担になった。企業向けソフトや娯楽部門は好調だったが、ヤフー買収によるテコ入れを狙うインターネット部門は販促などのコスト増を吸収できず赤字幅が拡大した。
売上高は0.4％増の144億5400万ドル。前年同期はパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の発売に伴う変則的な会計処理で売り上げが膨らんでいた。独禁法違反の制裁金約14億ドルを費用計上したことが響き、営業利益は33％減の44億900万ドルだった。
特殊要因を除くと売上高は14％増、営業利益は15％増。米景気の減速下、「市場や製品分野、顧客層が多様化した事業モデル」（クリス・リデル最高財務責任者＝ＣＦＯ）が奏功し業績は堅調だったとした。ただ成長鈍化懸念から、米株式市場の時間外取引でＭＳ株は同日終値比で一時5％以上、下落した。
ホンダ、所得1400億円海外移転・東京国税が申告漏れを指摘
ホンダが、中国の合弁会社との取引に絡み税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で総額約1400億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが25日、分かった。海外へ所得を移し国内の所得を圧縮することを防ぐ移転価格税制を適用されたもようだ。課税処分の決定はなされていないが、移転価格税制を巡る申告漏れの指摘額としては過去最大。
同社は追徴課税された場合、異議を申し立てるとみられる。
３月の消費者物価1.2％上昇、石油・食品高目立つ
総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.8と、前年同月比1.2％上昇した。6カ月連続のプラスで、石油製品と食料品の価格上昇が目立つ。上昇率は2月を0.2ポイント上回り、10年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1％上昇と9年半ぶりに上がり、素材の値上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた。
3月のＣＰＩ上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1998年3月（1.8％上昇）以来の高さで、消費税の影響を除くと93年8月（1.2％上昇）に並ぶ。同時に発表した07年度のＣＰＩは100.4と前年度比0.3％上昇。上昇率は06年度より0.2ポイント拡大し、3年連続のプラスとなった。
【産経主張】大間原発許可 原子力政策に重要な一歩
資源小国「日本」の原子力政策にとって重要な一歩である。
経済産業省はＪパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を計画している原子力発電所の設置を許可した。
大間原発は使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムとウランでつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけで動く世界初の商用炉で、日本の核燃料サイクル政策が大きく前進することを意味している。
エネルギーの安定確保には、核燃料サイクルが重要である。青森県六ケ所村には日本原燃の使用済み核燃料再処理施設があり、今夏の本格操業をめざしている。しかし、燃料があってもそれを使用できる原発がなければ核燃料サイクルは実現できない。
通常の原発で核燃料サイクルを実施する場合、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間は１００％ＭＯＸ燃料を使うことができる。
ＭＯＸ燃料の使用が始まらないと各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールがいっぱいになって、個々の原発を止めざるを得なくなる事態が指摘されていただけに、大間が果たす役割は大きい。
大間原発には世界の核不拡散体制を整備する意味もある。増大する電力需要をまかなうため、中東やアジアでも原発の建設計画が相次いでいる。そこで問題になるのは核不拡散とエネルギー供給の両立である。
米政府は２００６年２月に「原発を運転するだけの国」と「使用済み核燃料を再処理して他国に燃料を供給する国」の２つに分ける国際協力構想を打ち出した。構想には１９カ国が参加している。
その中で、日本は核兵器を持たない唯一の核燃料供給国として認められている。日本がその資格があることを実証する上でも、中核施設となる大間原発の役割は重要である。
電力各社は平成２２年度までに既存原発１６〜１８基でＭＯＸ燃料の利用計画を立てている。大間の先には投入した燃料よりも多くの燃料が生まれる高速増殖炉の計画がある。しかし、相次ぐ不祥事や事故のために日本の原子力政策は停滞している。
原子力利用は地球温暖化防止の観点からも欠かせない。大間は１０年ぶりの新設許可である。今回の許可を原発に対する国民理解を広げる転機にしたい。
