キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
FOMA／無線LAN両対応の個人向け端末、ドコモが5〜6月にも発表
NTTドコモは2008年5〜6月にも、第3世代携帯電話「FOMA」の個人向け新サービスとして、家庭内の無線LAN経由で音声通話やパケット通信を可能にする「ホームエリア向けサービス」を提供する。同サービス向けとして、FOMA網と無線LANの両方の通信モジュールを内蔵した端末を、個人向けとして新たに提供する。 同社はこれまで、法人向けの分野ではFOMA網と無線LANの両対応端末を発売しており、これを用いた企業内無線IP電話システムを構築する事例も出ているが、「家庭向けにも無線LANを利用したサービスを他社に先駆けて導入する。その後、（携帯電話網の家庭用小型基地局である）フェムトセルを用いたサービスへ展開していきたい」（中村氏）とする。
家庭に敷設した光ファイバーなどのブロードバンド回線に無線LANルーターを設置することで、FOMA／無線LAN両対応端末と通信可能にする。家庭内では無線LAN経由で通信し、屋外ではこれまで通りFOMA網で通信する。音声通話、パケット通信のいずれも無線LAN経由で可能にする予定。
無線LAN経由で通信する場合、ユーザーにとってのメリットは大きく2点ある。1つは料金で、同社では無線LAN経由での音声通話の料金を、FOMA網経由の場合より割安にする計画である。もう1つはパケット通信の通信速度。FOMA網経由の場合、高速データ通信規格のHSDPAに準拠した「FOMAハイスピード」対応端末でも、下り最大7.2Mbpsにとどまる。無線LANの場合、IEEE802.11bで最大11Mbps、IEEE802.11a/gで同54Mbpsと高速になる。また、FOMA網では多くのユーザーが同時にパケット通信した場合、通信速度の低下が起こる場合があるが、個々のユーザーが自宅で設置している無線LANでは速度低下を回避しやすくなるメリットもある。
同社はサービスの詳細を明らかにしていないものの、ホームエリア向けサービスの収益源として「サブスクリプション収入」を挙げており、同サービスの利用時に月額の利用料を徴収する方向で検討しているようだ。このほか同社では、「パケット定額制の開始以降、1契約・1日当たりのパケット通信のデータ量が約2倍に増えている」（同社執行役員の荒木裕二氏）といい、FOMA網のトラフィック増加を避けつつユーザーの携帯電話利用を増やす方策の1つという側面もありそうだ。
五輪の街、怒号と歓声・小競り合いでけが人も
怒号と歓声が飛び交う街を聖火が走り抜けた。長野市で26日行われた北京五輪聖火リレー。聖火を守る二重三重の警察官の隊列に男が乱入、物が投げ込まれ、ランナーは終始硬い表情だった。中国国旗が振られ、チベット問題を訴えるプラカードも掲げられた沿道で見守る市民にとって、「平和の炎」は遠い存在。チベット騒乱をめぐる政治問題に「五輪の街・長野」は大きく揺れた。
市内の沿道では留学生らが深紅の中国国旗を振りながら、ランナーに並走するように移動した。チベット亡命政府の旗を手にした集団もこれに加わり、トラブルを回避しようとする警察官と小競り合いが絶えず、けが人も出た。
ゴール地点の若里公園では、中国国歌を合唱するグループと「チベットに自由を」とのプラカードを掲げた人たち合わせて1000人以上が集結。両集団の間には50メートルほどの緩衝地帯が設けられたが、近所の主婦は「何かあったら心配で、子供を連れて行けない。家でテレビを見る」と話した。
中国“ネット大国”に 利用者人口、米を抜き世界一
【北京＝福島香織】中国でインターネット利用者の人口が今年３月末段階で２億２１００万人となり、昨年末に２億１６００万人だった米国を抜いて世界一の“ネット大国”となったことが、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調べで分かった。
中国のネット人口は昨年末で２億１０００万人。３カ月で１１００万人も増加したことになる。普及率は全人口の１６％と世界平均の１９・１％に比べてまだ低い。ただ、「第５回中国国民閲覧調査」によれば、活字情報に触れる媒体としてネットは新聞、雑誌に次ぐ３位であり、すでに書籍よりも一般的な活字媒体となっている。
ブロードバンド（広帯域）網の普及率は昨年末でネット人口の７７・６％という。年齢構成では３０歳以下のユーザーが全体の約７割を占めている。
中国ではネットの発達に対し、メールやブログ、掲示板での用語検閲や当局に不都合な内容のサイトなどへの接続禁止など厳しい統制・統制を行う一方で、積極的なネットの活用で、国政にも影響を与えるといわれている「ネット世論」の誘導に努めている。
ＵＡＬとコンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉
【シカゴ＝毛利靖子】米ニューヨーク・タイムズ電子版は25日、米航空2位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬが4位のコンチネンタル航空と近く統合で合意する見通しだと報じた。ロイター通信によると、最大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲが6位のＵＳエアウェイズなどと買収交渉を進めている。原油高で業界再編が加速する公算が大きくなってきた。
報道によると、ＵＡＬとコンチネンタルの統合交渉は早ければ来週にもまとまる可能性があるという。14日には業界3位のデルタ航空が5位のノースウエスト航空買収で合意したばかり。デルタ―ノースウエスト連合はアメリカン航空を抜き、旅客輸送量で世界最大となる。ＵＡＬとコンチネンタルの統合が実現すれば、新会社はデルタ―ノースウエスト連合を抜き世界最大となる。
たばこ自販機 深夜規制撤廃へ
全国たばこ販売協同組合連合会は２５日、たばこ自販機の２４時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。
屋外機に導入している深夜（午後１１時〜午前５時）の販売自主規制を１２年ぶりに解除する。
成人識別用ＩＣカード「タスポ」が７月までに全国に導入されるのを受け、深夜に未成年者が自販機で購入するのを防止できると判断した。
自販機は４８万２７０８台設置されており、このうち屋外機が約７割。
福井県知事、「もんじゅ」燃料交換を了承
福井県の西川一誠知事は26日、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長と県庁で会い、同機構が10月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料交換を了承する意向を伝えた。
もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故から長期停止して燃料が劣化しており、運転再開までに燃料集合体198体のうち78体を交換、その後も段階的に取り換える。国は今年2月に交換計画を了承した。
ただ、もんじゅではナトリウム漏えい検出器の取り付け不良が見つかり、検出器の総点検を進めている。経済産業省原子力安全・保安院も5月に特別な保安検査をする予定で、運転再開の日程がずれ込む可能性もある。
新型インフルに鼻からワクチン、聖マリアンナ医科大開発
聖マリアンナ医科大学の清野研一郎・准教授らは新型インフルエンザの発生に備え、鼻の粘膜にスプレーで吹き付けて使う予防ワクチンを開発した。実用化できれば注射器が不要になるうえ、様々な系統のウイルスに対しても効果が期待できる。マウスを使った実験で、2系統の鳥インフルエンザウイルスへの感染予防効果を確認した。3―5年以内の臨床応用を目指している。
開発したワクチンは、ベトナムで採取された病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスをもとに作製した。免疫効果を高めるため、「海綿」という海洋生物から発見された化合物を補助剤として加えてある。鼻の粘膜に投与すると、体内の免疫細胞が活性化されて粘膜にウイルスへの抗体ができ、感染を防止する。
知的財産侵害、中ロに照準・ＵＳＴＲ報告、ＷＴＯ提訴も視野
【ワシントン＝米山雄介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は25日、知的財産権を侵害している国や行為を特定、改善を迫る年次報告書を発表した。中国とロシアの侵害に特に強い懸念を表明。インド、チリなど7カ国とともに「優先監視国」に指定した。二国間協議で改善が進まない場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、紛争処理の対象とする方針も示した。
報告書は知的財産保護を定めた米包括通商法スペシャル301条に基づいて公表。シュワブＵＳＴＲ代表は声明で「著作権侵害や偽造は創意工夫を盗むばかりか雇用を奪い、米国民の健康や安全を脅かしている」と強調した。
中国とロシアは昨年も「優先監視国」に指定。報告は「政府の取り締まり強化などで、状況に若干の改善がみられる」としたものの、引き続き両国を「特に監視が必要」な国に挙げた。
チベット対話 もっと早く決断すべきだった（4月26日付・読売社説）
日本や欧米諸国など国際世論の圧力が、中国指導部の強硬姿勢を転換させたと言えよう。
中国政府は２５日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側との対話を近く再開することを明らかにした。
北京五輪の聖火リレーがきょう２６日に長野市で実施される。中国政府の方針転換を受け、聖火リレーが、整然と平穏のうちに行われることを期待したい。
それにしても、中国チベット自治区ラサでの抗議行動鎮圧から１か月半余り。今月１日に聖火リレーが開始されてから、欧州はじめ世界各地で聖火リレーの混乱が拡大してきた。
この間、中国政府は「五輪直前という時期を利用した計画的な策謀だ」と非難するばかりだった。そもそも武力弾圧には限界がある。中国政府は、もう少し早く対話姿勢を打ち出すべきだった。
近く開催されるダライ・ラマ側の代表と中国政府側との対話は、必ずしも楽観できない。
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府と中国政府・共産党側との最近の対話は、０２年９月に再開された。毎年１回実施され、昨年６〜７月の上海などでの６回目を最後に途絶えていた。
対話の詳細は不明だが、ダライ・ラマ側は、中国からのチベットの分離・独立を断念し、「高度な自治」を求めている。
具体的には、チベット自治区と周辺のチベット族の居住地域を対象に、香港のような「１国２制度」の適用や、チベット族の宗教や文化を尊重する少数民族政策を要求している。
しかし、中国政府は亡命政府側の主張を拒否し、進展のないまま対立が続いている。
平和的な話し合いを通じてしか、問題の解決はあり得ない。粘り強く対話を続け、接点を見いだす努力をしてもらいたい。
福田首相は、先に訪中した自民、公明両党幹事長に胡錦濤・中国国家主席への親書を託し、ダライ・ラマ側との対話を求めていた。高村外相も、来日した楊潔チ(ようけつち)・中国外相に対して、無条件で対話を再開するよう促した。
中国政府は、今回の発表を日米両国などに事前通告してきた。国際世論を受け入れて、今後の聖火リレーにおける不測の事態を避けたいのだろう。
５月６日から胡主席が来日する予定だ。日中首脳会談を良好な雰囲気で開催するためにも、長野市での聖火リレーを“成功”させることが大切だ。
