ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク、英中の通信大手と提携・携帯電話向けソフト開発
ソフトバンクは24日、携帯電話大手の中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォングループと携帯電話向けのソフト開発で提携すると発表した。今夏をメドに3社の合弁でオランダに開発会社を設立し、先進的なソフトを実用化する。3社合計で約7億人の顧客基盤を生かし、急成長が見込まれる携帯電話のインターネット接続サービスなどで主導権を握りたい考えだ。
合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」を設立する。資本金は非公表だが、3社が3分の1ずつ出資する。第1弾として携帯画面上にニュースや天気予報を表示する「ウィジェット」と呼ばれるソフトを開発する際の仕様を統一。2009年後半にこれらの機能を搭載した携帯端末を発売する予定だ。
チャイナモバイルは中国で約3億9000万人、英ボーダフォンは世界25カ国で約2億5000万人のユーザーを抱えている。ソフトバンクは世界大手の携帯会社と組むことで携帯向けにゲームや動画配信などを手がけるソフト会社を囲い込み、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗する。
ＨＭＶ、４割を小型店に・店舗面積３割減、10年度までに30店
ＣＤ・ＤＶＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は年内に、店舗面積が従来より3割小さい330平方メートルの小型店を出店する。既存店の改装も合わせ2010年度までに約30店を出し、全店の4割に拡大。商品供給体制も刷新する。音楽配信の普及などによる市場縮小を受け、低コストの店を増やす。大型店で品ぞろえを競ってきた大手の戦略が転換点を迎えた。
小型店は年内に3、4店、来年から年間10店強ずつ出す。店舗面積は同社で標準的な500平方メートルの3分の2で、業界大手平均の半分程度。1店当たりの在庫枚数も25％少ない3万枚にする。開業時の投資額は従来の半分の5000万円に抑える。
小型店向けに商品供給の仕組みも見直す。09年に2億―3億円かけて首都圏に物流センターを新設。少ない販売員で店舗を運営できるよう、値札や防犯タグの取り付け作業を集約する。各店が担当してきた仕入れ業務は、大型の旗艦店を除き本部に移管する。
ユーチューブなどの動画、端末選ばず視聴・ＳＵＮがサイト開設
携帯電話向けソフトウエア開発のＳＵＮ（サン、東京・千代田、奥井宏太朗代表取締役）は、携帯向けの動画視聴サイトを開設する。ＮＴＴドコモの携帯のほぼ全機種で動画が視聴でき、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」も楽しめる。7月をメドに他社携帯でも視聴できるようにする。
新サイト「＠メディアリンク」を25日に開設する。「ライブエンコード」と呼ばれる独自のファイル変換技術を用いて、パソコン向けの動画を携帯電話で見られるように動画データを圧縮する。ＳＵＮ独自のソフト技術を利用するため端末の性能に大きく左右されずに動画を視聴でき、10分を超える長い動画にも対応する。
丸紅、銅鉱山チリで大型開発・2000億円、3割の権益取得
丸紅は約2000億円を投じ、チリの大規模銅鉱山の開発事業に参加する。生産量の3割を引き取る権益を獲得し、2010年秋から国内需要の5％に当たる年間21万トンの銅鉱石を日本に輸入する。1つの開発事業で日本企業が持ち込む量としては最大規模となる。中国など新興国の需要急増を背景に、主要な電子材料である銅は需給が逼迫（ひっぱく）している。大型権益の確保は日本の電機、自動車各社にとって原料の安定確保につながりそうだ。
現地の資源開発会社、アントファガスタ社（ロンドン）と近く契約する。チリ北部にあるエルテソロ銅山と、開発中のエスペランザ銅山が対象で、丸紅は両銅山の30％分の権益を13億1000万ドル（約1350億円）で買い取るほか、掘削機やパイプラインなどインフラに6億ドル（約620億円）投資する。日本企業による銅鉱山への投資規模でも最大級となる。
エルピーダ、独大手とＤＲＡＭ提携・最先端品を共同開発
代表的な半導体メモリーのＤＲＡＭで世界4位のエルピーダメモリは24日、同3位の独キマンダと次世代品の開発・生産で提携すると発表した。2011年ごろに製品化される最先端ＤＲＡＭを共同開発するほか合弁生産や製品の相互供給も検討する。ＤＲＡＭは供給過剰から価格低迷が続き各社が軒並み赤字に転落、再編機運が高まっている。エルピーダとキマンダのシェア合計は首位の韓国サムスン電子に迫り、技術・生産面で連携して生き残りを目指す。
07年のエルピーダの世界シェアは12.2％、キマンダは12.7％。提携によりサムスン（27.7％）に次ぐ連合が誕生する。
＜モンスターハンター＞「2nd G」PSP史上初の200万本突破 29日でWミリオン達成
プレイステーション・ポータブル（PSP）用ソフト「モンスターハンターポータブル2nd G」（3月27日発売、カプコン）の出荷数が200万本を突破したことが24日、明らかになった。PSPソフトでは、前作「2nd」（07年2月発売）の累計180万本を超える最大のヒットで、同社のゲームソフトで200万本を超えたのは、98年の「バイオハザード2」（PS）以来。
「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲームで04年にPS2用が発売され、PSPでは「ポータブル」（05年）から3作が発売されている。「2nd G」は、新エリアの追加や、狩りの相棒も登場するシステムも搭載。最大4人まで協力して戦う通信プレーも備えている。発売から6日で100万本を突破、29日で200万本という爆発的なヒットを記録している。
同社広報・IR室は「従来のゲームは1人で遊ぶのが普通だが、『モンスターハンター』では協力プレーによって新しいコミュニケーションが生まれている。友人に薦めたり、カップルで購入するなど横への広がりが生まれ、ヒットにつながった」と分析している。
たばこ国内販売、07年度は4％減・9年連続マイナス
日本たばこ協会（東京・港）は24日、2007年度の紙巻きたばこの国内販売が06年度に比べ4.3％減の2585億本になったと発表した。健康志向の高まりや高齢化で需要が縮小しており、9年連続の前年割れ。調査を始めた85年度以降では、96年度の3483億本が最高だったが、これに比べ26％減ったことになる。
07年度の内訳は、国産が4.1％減の1678億本、外国産が4.6％減の907億本だった。銘柄別では、前年に続いて「マイルドセブン・スーパーライト」が首位で、全体の5.4％を占めた。
東電、経常赤字400億円・前期、予想より100億円拡大
東京電力の2008年3月期の連結経常損益が400億円前後の赤字（前の期は4412億円の黒字）になったもようだ。従来予想よりも赤字幅が100億円拡大する。柏崎刈羽原子力発電所の停止で切り替えた火力発電のコストが年明けからの急ピッチな原油高で増加したうえ、株価急落で年金運用の損失が膨らんだため。昨年秋に同原発停止の影響で28年ぶりの赤字に転落すると発表していたが、原油高と株安が追い打ちをかけた形だ。
売上高は5兆5000億円弱と前の期よりも4％増えたようだ。冬場の気温が例年より低めに推移し家庭の暖房需要が伸びたほか、産業用需要も堅調で、従来予想を300億円程度上回った。だが約8000億円の年金資産の運用で損失が発生し、150億円程度を費用として追加計上したもよう。
テレビ見た分だけCO2相殺、電通が排出枠で新サービス・放送局向け
電通は25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
第1弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約1時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、ＨＢＣが1人当たり1時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。
中国、金融政策運営に腐心・インフレ抑制、株価維持
【北京＝高橋哲史】中国で株価下落傾向への懸念が強まる中、同国政府は24日に株式売買時の印紙税の引き下げを実施、インフレ抑制に向けた金融引き締めと株価下支えを両立させるための微妙な政策運営を迫られている姿が鮮明になった。この日の株価は反発したが依然、物価動向を最重視する金融政策当局の姿勢は変わっていない。市場では中国株式相場が本格的な反転に向かう可能性は小さいとの観測が大勢だ。
印紙税引き下げは23日に財政省が発表。昨年5月末に引き上げて0.3％とした税率を0.1％に戻すという内容だった。20日には証券監督管理委員会が政府や国有企業などの保有する「非流通株」の売却を制限する政策も打ち出した。
３月の米住宅販売8.5％減・新築一戸建て、16年ぶり低水準
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した3月の新築一戸建て住宅の販売件数は年率換算（季節調整済み）で52万6000戸となり、前月比で8.5％の大幅減となった。市場予測（58万戸）を大きく下回り、前年同月比では36.6％のマイナス。1991年10月（52万4000戸）以来、16年5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
前月比での減少は5カ月連続。地域別では米北東部が19.4％減と冷え込みが目立つ。
日経社説 ネット時代の音楽著作権管理めざせ(4/25)
音楽の著作権管理事業を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。同協会の契約方式が他事業者の新規参入を阻んでいるという疑いだ。ネット配信の広がりを受け、著作権の重要性が高まっている。管理の仕組みについても再度点検する必要がある。
著作権管理事業は作家や音楽家に代わり、権利処理や使用料の回収などを行う。音楽では1939年に設立されたＪＡＳＲＡＣが独占的に管理を担ってきた。ところがネット配信の普及を狙う音楽出版社などから自主的な管理を希望する声が拡大し、2001年の法制定で管理事業が認可制から登録制となった。
公取委が問題としたのは同協会が放送局などと交わす「包括的利用許諾契約」だ。著作権料は本来、使った分だけ払うものだが、同契約では経費を除いた事業収入の1.5％を支払えば、同協会の楽曲は何度でも使える。結果として追加支出が必要な新しい管理事業者やその楽曲が締め出されているというわけだ。
法制定により、出版、音楽、映像など20以上の管理事業者が登場したが、音楽分野ではＪＡＳＲＡＣが今も95％以上のシェアを握る。
放送局など音楽を使う側は複数の事業者と契約するより、1カ所で済む方が金銭的にも労力的にも好ましい。ＪＡＳＲＡＣの存在意義は十分ある。問題は支配力を背景に同協会に有利な使用料率が決められたり、権利者間の配分方法が明確でなかったりする点だ。演歌とポップスの扱いの差に不満の声もあるという。
カラオケや着メロの登場もあってＪＡＳＲＡＣの収入は、06年度で1100億円を超えている。しかしネット配信には慎重な姿勢を見せ、日本のネット配信事業が海外より出遅れる原因になった面もある。
著作権団体は米国でも力を持つが、管理や政治活動に経費がかかり、本来の著作権者には十分還元されていないという指摘もある。その間をついて登場したのがネット配信で、管理団体に属さないインディーズ系にもヒット曲への道を開いた。
デジタル放送番組の複製を巡り、日本でも家電メーカーと権利者との間で録画機器などに包括的にかける補償金の導入が議論されている。アナログ時代はどんぶり勘定も仕方なかったが、今のデジタル技術を使えば、権利保護や複製制限を行うのは容易な話だ。権利団体が自らの利益を追うのは当然だが、今後はネット配信時代に見合った著作物の利用や流通を促す管理を求めたい。
