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内需型企業、海外シフト・主要22社海外売上高３年内に４割増
内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品、衣料や製薬などの主要22社の計画では、海外売上高が3年以内に4割増え、海外比率は2割を超える。キリンホールディングスはオーストラリア乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車、電機など基幹製造業に続いて、内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。
海外売上高の推移を比較できる22社の計画を集計した。3年後の会社の合計売上高は現在より22％増加。うち海外は41％増え、伸び率は国内売上高（18％増）を大幅に上回る。3年後の海外比率は全体で22％と現在より約3ポイント上昇する。食品・衣料・日用品・スポーツ品の16社で見ると海外事業は6割強伸び、海外比率は23％と5ポイント強上昇する。
電気・ガス料金上げ・7―9月、原油高を反映
原油価格の高騰を受けて電力、都市ガス各社は7―9月の料金を4四半期連続で引き上げる。東京電力の標準家庭の料金（1カ月）で130円台半ば（約2％）の引き上げ。料金は6年ぶりの高水準となり、原燃料費調整を導入した1996年以降の最高値に迫る。東名阪大手6社のうち関西電力など3社が96年以降で過去最大の値上げ幅となる。原油価格が1バレル110ドルを超えて上昇を続けるなか10月以降も値上げが続く可能性が高く、家計への負担が一段と高まりそうだ。
今回の値上げは四半期ごとに原燃料価格を料金に反映させる制度に基づく措置。7―9月の料金は原油の米先物価格が1バレル100ドルを超えた1―3月の原燃料価格をもとに算出するため、大幅に上昇する。
三菱商事、純利益6000億円前後に・今期見通し
三菱商事の2009年3月期（米国会計基準）の連結純利益は6000億円前後と、前期推定の4300億円に比べ4割ほど増える見通しだ。鉄鋼原料用石炭（原料炭）の今年度価格が前年度の3倍超になるなど資源分野の利益が大幅に増える。米国経済低迷など不安要因はあるものの、6期連続最高益になりそうだ。
国内上場企業で08年3月期に6000億円以上の純利益計画を公表しているのは、トヨタ自動車（1兆7000億円）とホンダ（6900億円）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（6000億円）の3社のみ。今期はトヨタやホンダが円高や原材料高で苦戦が予想される中、世界的な資源高を追い風に収益を拡大する三菱商事の姿が際だつ。
まぐまぐ、携帯でもメルマガ閲覧可能に
メールマガジン配信最大手のまぐまぐ（東京・渋谷、横尾茜社長）は23日、従来はパソコンのみに配信していたメルマガを携帯電話でも閲覧できるサービス「メルマガアーカイブ」を始めたと発表した。まぐまぐがパソコン向けに配信する約３万誌のメルマガすべてを携帯でも見ることができる。携帯向けコンテンツの拡充により、利用者の増加を狙う。
新サービスは無料で、約３万誌のメルマガの最新号からバックナンバーまでを見られる。ジャンル別に選んだり、キーワード検索で読みたいメルマガを探したりすることも可能だ。
トヨタ、ＧＭ抜き世界首位・１―３月販売台数
トヨタ自動車が23日発表した2008年1―3月の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業を含む）は前年同期比2.7％増の241万2000台となった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の225万3000台を上回り、2・四半期連続で世界トップに立った。07年度でもトヨタが1位。ただ3月は単月ベースで5年9カ月ぶりに前年を割り込み先行きに不透明感も出ている。
トヨタの1―3月期販売台数は中国など新興国で伸び、過去最高を更新。07年10―12月期に続き2.四半期連続で世界一となった。07年度の販売台数でもトヨタが943万台と、ＧＭの約935万台を上回りトップになった。暦年でも昨年はわずかな3000台の差でＧＭが上回ったが、今年はトヨタが1位になる可能性が高まっている。
ソニー、米音楽データ管理会社を270億円で買収
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは22日、楽曲情報の検索・管理ソフト最大手のグレースノート（カリフォルニア州）を現金約2億6000万ドル（約270億円）で買収すると発表した。同社は音楽のネット配信や携帯デジタル音楽プレーヤーで使う楽曲情報の管理技術に優れる。ソニーはこの技術を活用し、映像配信事業の本格展開にも備えるとみられる。
グレースノートのソフトは、デジタル音楽を携帯端末などで楽しむ際、曲目や演奏者を識別して管理・表示するための技術。8000万以上の楽曲情報や60万以上のテレビ番組情報を備え、80言語に対応しているという。ソニー製品や米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などに搭載され、主な音楽配信会社も採用している。
ソニーはデジタル音楽事業で配信サービス、製品ともにアップルに先行されているが、映像配信を含めた新たなデジタル関連事業で巻き返しを狙っている。
タカラトミー・バンダイ、玩具専門店をテコ入れ
玩具メーカー大手が相次いで玩具専門店のテコ入れに乗り出す。最大手のタカラトミーは専門店を対象に、総合玩具店「トイキングダム」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始める。バンダイは玩具の技能認定員が常駐する店を3割増やし1000店にする。国内市場の低迷を受けてスーパーや百貨店が玩具売り場を縮小しており、専門店を囲い込むことで販売力の維持・強化を目指す。
ＦＣ展開に備え、タカラトミーは26日、千葉県富津市の商業施設に直営店「トイキングダム」を開く。売り場面積は約240平方メートル。3店あるミニカー「トミカ」の専門店とは異なり、人形の「リカちゃん」など他の商品もそろえた初の本格店とする。初年度、年商1億円を目指す。
220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議
舛添要一厚生労働相は23日、政府の経済財政諮問会議に今後3年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は同戦略に基づいて具体策を詰め、必要な施策を6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
23日の会合では同戦略に沿って雇用対策を進める方針を確認。ただ、保育サービスの充実などには一定の費用がかかるため、民間議員は「年末の税制の抜本改革に向けて、財源のあり方を議論すべきだ」と主張。今後、議論を進めることとした。
ユーロ“1人勝ち”初の1.6ドル台・利下げ観測後退、買い圧力
外国為替市場でユーロが独歩高の展開となっている。22日のニューヨーク市場で対ドル相場が1ユーロ＝1.6ドル台まで上昇し、1999年の単一通貨導入以来の最高値を更新した。対円でも1ユーロ＝164円台と昨年末以来の高値圏。ユーロ圏のインフレ率の高止まりを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期に利下げするという観測が後退しており、ユーロ買い圧力が強まっている。
ユーロ上昇は米金融不安が表面化した昨年夏から目立ち始めた。ドルや円、英ポンドなど主要22通貨に対する相場を加重平均して算出する実効相場は、2007年上半期は104―106で推移していたが、今年3月には114まで上昇した。
米大統領選 おざなりにされる政策論争（4月24日付・読売社説）
米民主党の大統領候補指名争いは、またも決着を持ち越した。
ペンシルベニア州の予備選で、クリントン上院議員がオバマ上院議員を破り、なおも指名争いレースにとどまる意向を表明した。
このままでは、残り７州の予備選が終わる６月３日になっても勝負がつかず、８月の民主党全国大会にもつれこむ気配が濃厚だ。
指名争いの長期化について、民主党内には、支持票の掘り起こしにつながる、と前向きに受け止める見方もある。
だが、指名に必要な代議員の争奪戦が過熱するに連れ、政策論争はほとんど棚上げされ、中傷合戦がエスカレートしている。
あら探しや揚げ足取りに終始すれば、お互いのイメージに傷が付く。最新の米国の世論調査で、クリントン氏を「正直で信頼できる」と見る人は３９％で、２年前と比べ１３ポイントも減った。オバマ氏も好感度が低下しているが、これも長引く指名争いの副産物だろう。
だれが大統領選で勝とうとも、ブッシュ政権から重い負の遺産を受け継ぐことに変わりはない。
米国は、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を抱え、戦費が膨らむ一方、国内ではサブプライム問題が深刻さを増している。税収は落ち込み、財政赤字は今会計年度、４０００億ドルを上回り史上最大規模になる見通しだ。
超大国である米国の力が弱体化するのは避けられない流れだ。それは、世界の安定と繁栄の行方に影を落としている。
日本をはじめ国際社会が注視しているのは、こうした流れの中で、米国の次期政権がいかなる政策を打ち出すのかという点だ。
民主党に物足りないのは、外交・安全保障政策で十分な説明がないことだ。指名争いが終われば、共和党との本格的な政策論争が待っている。
共和党は、すでに候補をマケイン上院議員に絞り込んでいる。対イラク政策では、マケイン氏は米軍駐留の維持を打ち出し、オバマ、クリントン両氏は、米軍撤退の方針だ。どちらが、イラクを安定させる道なのか。
通商政策で、マケイン氏が自由貿易を堅持するとしているのに対し、民主党の両氏は保護主義的な政策をうたっている。台頭する中国に、米国はどう向き合おうとしているのか。北朝鮮の核問題にどう対応していくのか。
日本としても、こうした面での政策論争を注視し、米国の変化を見極める必要がある。
