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インフルエンザ薬、国産化・「新型」にも効果期待
医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験（治験）を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。
自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。医薬各社の取り組みはこうした国の対策を後押しする。
国産天然ガス開発加速、新潟で相次ぎ増産へ
帝国石油と石油資源開発が国産天然ガスの増産・開発に乗り出す。帝国石油は新潟県のガス田に約30億円かけて新たな井戸を掘削、生産量を1割増やす。石油資源開発も同県沖合で約100億円を投じて新ガス田の試掘作業を始めた。国産ガスは輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）より割高だったが、ＬＮＧ価格の高騰で国産の方が1―2割ほど安くなった。天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も少なく、増産投資を急ぐ。
国際石油開発帝石ホールディングス傘下の帝国石油は同社保有の国内最大のガス田、南長岡ガス田（新潟県長岡市）内で新たな生産井戸の掘削を始めた。深さ4900メートルの井戸を掘削して天然ガスを掘り出す。10月から生産を始める計画だ。
ミニブログの米ツイッター、日本語版23日開始
“つぶやき”に近い短い言葉を世界中の会員に向けて発信する「ミニブログ」サービス最大手、米ツイッター（カリフォルニア州）が23日、日本語版サービスを始める。日本語化と広告配信は提携先のデジタルガレージ・グループが担当、当初から広告での収益確保を狙う。米国のサイトではまだ収益事業化に未着手で、日本の広告手法を本家に逆輸入する計画という。
ＣＯ2削減一律10％、製紙・鉄鋼の収益圧迫・環境省試算
温暖化ガスの排出量取引制度を国内で導入した場合、製紙や鉄鋼業の利益が他産業に比べて大きく圧迫される可能性があることが環境省の試算で分かった。同制度を使って企業が10％の二酸化炭素（ＣＯ2）削減義務を果たすと仮定すると、最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8％減る。同省は「業種に応じた負担の軽減措置などが課題になる」と分析している。
試算は22日に開いた「国内排出量取引制度検討会」に提示した。企業が10％のＣＯ2削減義務を負い、これをすべて政府や市場から排出枠として購入したと想定。欧州連合（ＥＵ）の取引状況を参考に排出枠の価格を1トン当たり4000円とし、2004―06年度の排出量や経常利益をもとに業種ごとの影響を検証した。鉄鋼業界で6.3％の経常利益の下押し要因になるといった結果を得た。
フリーター、11万人減の170万人に・厚労省が新雇用戦略案
厚生労働省は22日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が23日の経済財政諮問会議で正式表明する。
新雇用戦略案は経済成長のためには働き手を増やすことが重要と強調。就業率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就業率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだ。
具体策としては、企業がフリーターなどを試しに雇い入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」を拡充する。現在は35歳未満を雇い入れた際に助成金を支給しているが、対象を30代後半まで広げる。企業内などでの職業訓練の成果を公的に証明する「ジョブカード制度」も、高齢者向けに広げて利用者を増やす。
携帯サイト選別の利用、半年で１３２万人増…普及率は４６％
携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。
携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。
ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。
新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。
07年度の民生用電子機器、国内出荷額７％増・6年連続
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した2007年度の民生用電子機器の国内出荷額は前年度比7.1％増の2兆9604億円となり、6年連続で前年度実績を上回った。大型液晶テレビなど映像機器が好調だったほか、多機能化が進むカーナビゲーションシステムなどが伸びた。
映像機器は8.5％増の1兆9538億円だった。大型液晶テレビのほかハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵の録音・再生機も伸びた。車載用の音響・映像機器は、6.4％増の7887億円。カーナビのほか、ＤＶＤやテレビが好調だった。
一方、音声機器はステレオセットやＭＤプレーヤーなどが大きく落ち込んだため2.1％減の2180億円になった。
ネット上のコピー映像や音楽、高速判別技術を開発・ＮＴＴ
ＮＴＴは22日、インターネットに投稿された映像や音楽がコピーされたものかを従来の数十倍の速さで判別する技術を開発したと発表した。品質が劣化していたり、一部が切り取られている映像などにも対応できるとしている。実用化されればネット上の違法コンテンツの検出や削除が簡単にできるようになる。
新技術は「ロバストメディア探索技術」といい、ネット上の映像から明るさの変化や色、動きなど特徴ある部分を抽出し、正規の映像の特徴を集めたデータベースと照合する。データ容量が小さくても特徴を照合できるようにすることで作業速度を高め、大量のファイルを分析できるようにした。
同社は22日から9月末まで米国の著作物監視会社と共同でネット上の投稿サイトやブログサイトで使われた映像や音楽のタイトルを特定する実証実験に取り組む。ＮＴＴグループでは結果をもとに事業化を検討する。
ＮＨＫ、07年度受信料収入2.8％増
ＮＨＫの古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は22日の記者会見で、ＮＨＫの2007年度決算（速報値）の受信料収入が6312億円と前年度比173億円、約2.8％増えたことを明らかにした。
記者らによるインサイダー取引問題が年明けに発覚した影響が期末に表れたものの、増収を確保した。事業収入総額は6557億円と同125億円増えた。古森委員長は「不祥事がいろいろあったが、（ＮＨＫに対する）評価は少し上がっているのではないか」と語った。
ファイザー、日本初の飲む禁煙補助薬を５月発売
米系製薬大手のファイザーは22日、飲む禁煙補助薬「チャンピックス」を5月8日に発売すると発表した。同種の禁煙補助薬の発売は日本初。従来のニコチンガムや張り薬のようにニコチンを補充して喫煙への欲求を抑えるのではなく、脳内の「ニコチン受容体」に直接作用することでたばこを吸いたいという欲求を薄める。利用には医師の診断が必要。
チャンピックスの錠剤を飲むと、有効成分がニコチン受容体に結合し、たばこを吸ったときに体内に入るニコチンが受容体にくっつかないようになる。たばこを吸ったときの満足感が得られにくくなり、禁煙を達成しやすくなる。
国内の臨床試験（治験）では、偽薬を飲んだ患者群が4週間持続して禁煙できた比率が40％にとどまったのに比べ、チャンピックスを飲んだ患者群は65％が禁煙を持続できた。すでに海外では60カ国以上で承認され、500万人以上に利用されているという。
値上げで９割が買い物で節約・日経消費者1000人調査
日本経済新聞社が消費者約1000人を対象に実施した「値上げと家計」調査で、9割が買い物の際に節約していることが分かった。生活費が上昇しているのが最大の理由で値上げラッシュが消費者心理を冷え込ませている。今後、最も支出を抑えたいのは「外食」で、「食費」「日用品」など生活必需品の支出削減を考えている人も多い。（詳細は23日付の日本経済新聞朝刊と日経ＭＪに掲載）
調査は4月上旬に日経の消費者モニターを対象にネット方式で実施。全国の20―69歳の1177人から回答を得た。買い物で節約を「かなり意識している」のは37.8％で、「やや意識している」と合わせると90.7％に達した。理由（複数回答）は「物価上昇による生活費増」が63.2％。「先行き不安に備え貯蓄」（47.5％）や「将来の必要な支出に備え倹約」（43.5％）を上回った。
野村社員不正 情報管理体制を総点検せよ（4月23日付・読売社説）
今度は、公正な市場の一翼を担う証券会社社員のインサイダー取引だ。それも業界最大手の野村証券である。
投資家を裏切った罪は重い。情報管理体制を総点検し、信頼回復に努めねばならない。
野村証券で企業の合併・買収を扱う企業情報部にいた中国人の男性社員が、留学生仲間だった別の中国人男性とその弟に２社の内部情報を流した疑いが浮上した。
東京地検特捜部は、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の容疑で社員らを逮捕した。
２人は、この社員から伝えられた情報をもとに１年半で２１銘柄の株を売買し、約４０００万円の利益を上げたとみられている。
野村証券では５年前にも、元課長が同じようなインサイダー取引で在宅起訴された。元課長本人が内部情報で株を売買していた。この事件の教訓は、まったく生かされていない。
証券業界ではかつて、「早耳情報」がもてはやされ、内部情報を入手して営業活動に使うことに対して、罪の意識が薄かった。
だが、財テクに失敗した化学品メーカーの株をめぐるインサイダー取引疑惑を機に、１９８８年、旧証取法が改正され、インサイダー取引の規制が強化された。
野村証券の企業情報部は、企業の機密情報を扱う部署だ。その管理体制が十分だったかどうかを徹底的に再点検する必要がある。
業界団体の日本証券業協会では、インサイダー取引を防ぐ自主ルールとして、加盟各社に社内規則の制定などを求めてきた。
だが、業界の代表企業での不正が発覚したことで、協会としても今一度、ルールを見直すことを検討すべきだろう。
昨年から今年にかけて、投資家の信頼を大きく裏切るようなインサイダー取引の発覚が目立つ。
今国会には、課徴金引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案が提出されている。インサイダー取引には、従来のほぼ２倍の課徴金を科せるようにする。
だが、不正抑止にはなお不十分との意見もある。インサイダー取引防止により大きな効果が発揮できるよう、審議を急ぎ、成立を期すべきだ。
今回の事件は、市場の国際化に伴い、外国人社員に対する法令順守意識の徹底という新たな課題も突きつけた。
証券会社は、安全保障にかかわる企業の重要な情報も扱っている。そうした視点からの情報管理のあり方も考えねばならない。
