(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

EPA、投資環境整備を・日韓経済界のトップ一致
 日本経団連御手洗冨士夫会長は21日午前、韓国の経済団体、全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長と都内のホテルで会談し、共同報告書をまとめた。双方は日韓の経済連携協定(EPA)について「交渉の早期再開と投資環境の整備を求める」という認識で一致。経済界で2国間貿易のあり方を探る協議機関の設置や、環境分野の協力推進でも合意した。
 「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル」と名付けた会談で、政府が経団連に開催を求めていた。2004年11月から止まっているEPA締結交渉の早期再開に向けた民間レベルの“地ならし”といえ、日韓貿易の実情や企業間協力などで意見を交換した。
 共同報告書ではEPAの必要性のほか、両国の貿易促進について「投資環境の整備、改善のための協議機関を設置し、課題を抽出したうえで両国政府に提言する」と明記した。環境・省エネルギー分野でも協力を検討する方針を盛り込んだ。



世界最小の3軸加速度センサーを開発、日立金属
 日立金属は21日、携帯電話など小型電子機器向けで需要が拡大している3軸加速度センサーで、世界最小の製品を開発したと発表した。従来製品より大きさを3割縮小し、重さも5割軽くすることに成功した。5月中旬よりサンプル出荷を始める。2008年度は前年より3割多い20億円の販売を計画している。
 製品の大きさは縦2.5ミリ、横2.5ミリ、高さ1.0ミリで重さは14ミリグラム。価格は1個2500円。独自の素子構造を採用して設計を変えることで小型化を実現。外部のパッケージに樹脂を採用することで耐衝撃性も従来の4倍に高めたとしている。
 3軸加速度センサーは三次元の速度変化を検出する装置。携帯電話に搭載すると、ボタンを押すことなく、振ったりするだけで操作ができる。近年は小型電子機器向けで需要が増えており、加速度センサー自体の小型化も求められていた。



レジ袋追放、米で加速
 【ロサンゼルス=猪瀬聖、ニューヨーク=杉本晶子】地球温暖化対策の一環としてレジ袋を追放する動きが米国で一段と広がってきた。小売り大手が使用中止を相次いで打ち出したほか、自治体も使用禁止や削減に乗り出した。今後は世界最大のレジ袋消費国である米国が、日本や欧州に先行されていた追放運動を逆にリードする可能性も出てきそうだ。
 米食品スーパー大手ホール・フーズ・マーケットはアースデイ地球の日)にあたる22日から、米国とカナダ、英国の270店すべてでレジ袋の配布をやめる。完全にレジ袋を打ち切るのは大手スーパーでは初。



<ごくせん>初回視聴率は26.4% “学園対決”は「ルーキーズ」に圧勝
 19日に放送された仲間由紀恵さん主演のテレビドラマ「ごくせん」(日本テレビ系)の視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は26.4%で、同日放送の佐藤隆太さん主演の「ルーキーズ」(TBS系)の12.2%を大きく上回ったことが明らかになった。
 「ごくせん」は、実は任侠集団「大江戸一家」の「お嬢」という教師の「ヤンクミ」こと山口久美子(仲間さん)が、問題児ぞろいのクラスをまとめていくという物語で、人気シリーズの第3弾。一方の「ルーキーズ」は森田まさのりさんの人気マンガが原作。不祥事で甲子園への道を絶たれ不良になってしまった高校球児たちが、佐藤さん演じる熱血教師に導かれて、復活を目指すストーリー。
 両作はともに土曜日放送で、若き教師と“イケメン俳優”演じる不良たちの青春物語という内容から放送前から視聴率などに注目が集まっていた。



日本通信、IP携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど
 通信ベンチャー日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「IP(インターネットプロトコル)電話」の携帯版で、IP携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。
 日本通信はNTTドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うIP電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。



地方景気の総括判断、6年3カ月ぶり下方修正・財務局長会議
 財務省は21日、同省内で全国財務局長会議を開き、2008年1―3月期の地域経済情勢報告をまとめた。関東や東海など5地域の景気の総括判断を前回(昨年10―12月期)から下方修正したほか、全国の総括判断も「このところ足踏み状態になっている」に引き下げた。全体の判断を下方修正するのは01年10―12月期以来、6年3カ月ぶり。米経済の急減速や原燃料価格の高騰が影を落としている。
 全国11地域のうち総括判断を下方修正したのは、景気回復をけん引してきた関東、東海のほか北陸、中国、四国の5地域。都道府県別の経済情勢も、下方修正が静岡や愛知など15県に上り、26都道府県が下方修正した04年10―12月期以来の多さとなった。



東映、特撮TVシリーズを携帯配信・「仮面ライダー」など
 東映は21日、「仮面ライダー」をはじめとする特撮テレビシリーズの携帯電話向け配信を始めたと発表した。ギガネットワークス(東京・渋谷)が運営するNTTドコモの携帯電話公式サイト「ハリウッド・ギガミランカ」を通じて提供する。同社が携帯向けにテレビで放送した番組を配信するのは初めて。
 携帯向けに配信する特撮番組のうち「仮面ライダー電王」など新作2作品は1話10分程度のダイジェスト版で、「未来戦隊タイムレンジャー」などそれ以外の5作品は同25分程度で配信する。
 価格は1話当たり105円(同サイトで使える100ポイントに相当)。毎月、1作品ずつ追加・更新する。今後他の携帯電話会社のサイトでも配信を検討する。



英、住宅金融で10−20兆円支援へ・貸し渋り解消狙う
 【ロンドン=吉田ありさ】英国の中央銀行イングランド銀行は21日、銀行の貸し渋りを解消するため金融支援策を発表する。ダーリング英財務相が英BBCのインタビューで明らかにした。英紙報道によると銀行が保有する住宅ローン証券500億―1000億ポンド(約10兆―20兆円)を、最長3年間にわたり英国債と交換する。英国債を担保に銀行が資金調達できるよう支援し、個人や企業向け融資の抑制で景気全体に下押し圧力がかかるのを防ぐ狙い。
 実現すれば、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した昨年からの金融不安対策で初めて英中銀が1年超の資金支援に踏み出す。実質的に公的資金で銀行が持つ住宅ローン証券相場を買い支える。



汚泥と生ゴミ発電効率アップ、鹿島など新技術・メタン発生2倍
 鹿島やJFEエンジニアリングなどは、下水処理場で汚泥と生ゴミを一緒に処理してメタンガスを効率よく発生させる新技術の開発に成功した。横浜市の処理場で実施したテストでは、汚泥だけを処理する場合に比べガスの発生量が2倍に増えた。得られるガスで発電し処理場で使う電気を賄えば二酸化炭素(CO2)の削減にもつながる。全国の自治体に導入を働きかけていく考えだ。
 国土交通省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」の成果。アタカ大機、ダイネン(兵庫県姫路市)も参加して開発したのは、下水処理で生じた汚泥と生ゴミを同時に発酵してメタンガスをつくる技術。既存の下水処理施設に生ゴミを受け入れる設備と発生ガスを処理する設備を導入する。



経産相、サウジ石油相と会談・原油価格安定化を要請
 【ローマ=清水泰雅】国際エネルギーフォーラムに出席のためローマ訪問中の甘利明経済産業相20日サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相と会談した。甘利経産相が1バレル117ドルまで高騰した原油価格の安定化のために協力を求めたのに対し、ヌアイミ石油鉱物資源相は「産油国として原油は十分に供給している。将来に向けた投資も積極的に実施しており、今後も供給が不足することはない」と述べた。



ドバイ原油、107ドル台の最高値・東京スポット市場
 東京原油スポット市場で21日午前、アジア市場の指標原油である中東産ドバイが急伸。6月渡し物は1バレル107.40ドル(中心値)と前週末比1.40ドル(1.3%)上昇し、過去最高値を更新した。
 産油国のナイジェリアでパイプラインの一部が破壊されたと伝わり、供給面への懸念が台頭。前週末のニューヨーク原油先物相場が最高値を付けたため、東京市場でも買いが優勢となった。



米成長率予想、「08年前半はマイナス」が30%に
 全米企業エコノミスト協会(NABE)が21日発表した企業アンケート調査(回答109社)によると、米経済が今年前半にマイナス成長に陥るとの予想は全体の30%に達した。通年でも70%の企業が「前回1月調査に比べ景気見通しが悪化した」と回答。米企業の間で、先行き不安が広がっていることを裏づけた。
 調査は3月24日から4月8日の間に実施。今年の第1四半期の業績を踏まえた回答となっている。
 全産業の需要の伸びを示す指数は、今年1月調査のプラス23からプラス6に急低下。米景気後退期の2001年以降では、最低の水準まで悪化した。



任天堂栄えて本屋潰れる 旭屋書店閉店の衝撃度(Column)
 街の書店はもうダメなのか。
 老舗中の老舗、東京旭屋書店の銀座店と水道橋店が閉鎖を決めた。売り上げ低迷が理由だ。
 銀座店は1965年11月の開店で42年以上も営業を続けてきたが、今月25日に閉店する(水道橋店は6月下旬)。銀座東芝ビルの1階という場所柄、サラリーマンの利用者も多く「寂しい」「残念」の声が続々だ。
 銀座店をよく利用したという住信基礎研究所主席研究員の伊藤洋一氏も嘆く。
「ショックです。ただ私もネットで本を買うケースが増えているのは事実です」(伊藤氏)
 夜中にネットで注文。数日後には自宅に届く。忙しいビジネスマンや近くに大型書店のない地域に住む人には便利だ。「書店離れ」は加速していた。
 もっとも本屋不況は今に始まったことではないから「何を今さら」と感じるかもしれない。しかし42年続く老舗店の閉鎖は深刻度が増している証しだ。
 書店数の減少は凄まじい。01年は2万939店あったが、08年1月には1万6512店まで減少(アルメディア調査)。毎年600店程度が消滅しているという。
「書店は、任天堂DSやWiiなどのゲーム機、携帯電話に完全に客を奪われた。新刊を買うお金があったらゲームやケータイに回す。任天堂ばかりが栄える時代ですよ」(流通関係者)
 そればかりじゃない。街の書店は、中古本のブックオフやコンビニにも客を奪われ続けている。
 セブン―イレブンの雑誌・書籍・新聞の売上額は1430億円(07年度)に達し、日本一の冊数を売る書店、紀伊国屋書店の売上額(1173億円)を軽く上回る。
「しかも本がなくてもネットでいろいろと調べられる時代です。ただネットの情報は断片的。本のように大きな枠組み(テーマ)がない。断片情報は入ってくるけど、それをどうやって自分のものにするか。そのために枠組みをきちんと持った本を私は読みます」(前出の伊藤氏)
 ゲームやケータイ、ネットばかりがもてはやされ、書店が消えていく。その先にはどんな事態が待ち受けているのか。
 知の荒廃でなければいいが。


バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000