公認会計士への途

上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
　東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
　東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。

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