ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞
健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金
4月に始まった後期高齢者（75歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。
住友不動産、6600億円投資・都内で大型再開発
住友不動産は2011年度までに東京都心部で9棟、約88万平方メートル分のオフィスビル建設に乗り出す。マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋（中央区）で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル（港区）などを超高層ビルに建て替える。最近の地価上昇で土地を一括取得することが困難となっており、複雑な権利関係をまとめる再開発事業に戦略を転換する。
総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万平方メートルの見通し。地権者の大同生命保険などと共同開発する方向で調整している。
欠陥住宅保険、６―７社参入・東電関連などが申請
欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。
この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の売り主に加入が義務付けられる（お金の供託でも可）。契約時に7万―8万円ほどの保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、補修費の8割弱・最高2000万円までの保険金が売り主に払われる。
米ＧＭ、中国販売３年で5割増・燃料研究拠点も開設
【北京＝渡辺園子】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、中国での販売台数を3年間で50万台増やし年間150万台とする計画を明らかにした。同日には北京に代替エネルギーなど自動車燃料の研究拠点も開設。「世界第二の市場である中国など成長市場での優位を生かす」（リチャード・ワゴナー会長）戦略を鮮明にしている。
ＧＭの昨年の中国での販売台数は06年比18.5％増の約103万台。150万台は昨年実績比5割増の水準となる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車などとの競合が激しさを増すなか、毎年平均10億ドル（約100億円）規模の投資を継続する。
新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民、民主両党は近く成立させることで大筋合意した。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向だ。
道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主両党はにらみ合いの状態だが、国民の関心が高いインフルエンザ対策では協調する必要があるとの認識で一致、条文の修正で調整している。両党の実務者レベルでは合意に達しており、今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ。
たばこ自販機、免許証でも購入可能に
自動販売機でたばこを買う場合、7月からは成人かどうかの確認にＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要とされてきたが、財務省はこのほど、運転免許証による年齢識別でも購入を認めることにした。タスポを手に入れるには発行元の日本たばこ協会に免許証などの身分証のコピーを送るなど手間がかかり、普及が進んでいない。免許証識別装置を付けた自販機なら、タスポなしでも購入できるようになる。
同省は松村エンジニアリング（東京・台東）が開発した運転免許証による年齢識別機をたばこ自販機に設置すれば、購入可能とする認証を出した。運転免許証の年齢識別装置は1台10万円程度。文庫本を1回り大きくしたサイズで、免許証を差し込めば生年月日の記録から年齢を判別する仕組みだ。
タスポの場合、ＪＴなどのメーカーから自販機を借りている場合を除き、自販機の買い替えや大幅な改修が必要。たばこ販売店の費用が数十万円程度膨らむなどの問題があった。
上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。
自民幹事長「時期みて解散も」・「政界再編の糸口握る」
自民党の伊吹文明幹事長は19日の奈良県橿原市での講演で、今後の政局運営について、衆院を早期に解散し、政界再編により国会のねじれ状況を打開するという考え方もあるとの見方を示した。次期衆院選については「選挙に勝つことで、政界再編の主導権、糸口を自民党が握らないといけない」と強調した。
伊吹氏は「衆院の3分の2以上という議席を失えば日本政治は漂流する。衆院の任期を全うした方が良いという人もいる」と指摘。そのうえで「時期をみながら衆院を解散する」という考え方もあることにも触れた。
同氏は「次期衆院選で与党で過半数を取れば、小沢（一郎）代表のやり方はまずいと心の中で思っている（民主党の）人が行動に移すんじゃないか」とも述べた。これに関連し、自民党幹部は同日、「（7月の）主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後には良い時期を選んで解散しようという動きになってくるのではないか」と語った。
原油高騰、対応を議論・エネルギーフォーラムが21日開幕
【ローマ＝清水泰雅】世界の主な産油国と消費国、国際機関の代表者などが参加する「国際エネルギーフォーラム（産消対話）」が21日からローマで開催する。1バレル110ドル台後半まで高騰した原油価格にどう対処するかなどを議論する。消費国側からは増産要請が出るとみられるが、産油国側は消極姿勢を崩していない。環境対策などもテーマになる。
同会合には約100の国や国際機関が参加。各国のエネルギーや経済担当の閣僚らが意見を交わす。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の代表や、米国、英国、フランスなどの担当者が顔をそろえる。日本からは甘利明経済産業相が参加する。
プーチン氏再婚報道の新聞が謝罪、休刊に
【モスクワ19日共同】ロシアのプーチン大統領（55）が新体操のアテネ五輪金メダリストのカバエワさん（24）と再婚すると報じ、大統領に「事実無根」と批判されたロシア紙モスコフスキー・コレスポンデントが19日までに謝罪し、休刊に追い込まれたことが分かった。
同紙の経営者はラジオ局「モスクワのこだま」に対し「出版経費が約半年前の計画よりも上回ったため」と説明しているが、クレムリンから圧力がかかったとの見方も出ている。
プーチン大統領は18日の記者会見で、報道を否定した上で「性的妄想を抱いて他人の生活に鼻を突っ込むような人物は許せない」と強く非難。カバエワさんも提訴する意向だとの情報も報じられた。
同紙編集部はロイター通信に対し「新聞の所有者に近い人からの圧力」があることを認めた上で謝罪するつもりはないとしていたが、18日には「報道には根拠がなかった」と謝罪する文書を掲載し、ウェブサイトも閉鎖された。
日経社説 損失処理を加速した米金融機関（4/20)
米金融機関が1―3月期決算で引き続き信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した巨額損失を計上した。市場の反応が注目されたが、先週末にかけて米国の株式相場は急上昇し、ドル相場も反発した。損失処理の加速、人員削減などリストラの本格化、資本増強という経営立て直しの三本柱を、金融機関が具体的に示したからだ。
米銀最大手のシティグループはサブプライム関連で1―3月期に160億ドルの損失を計上し、昨年来の損失合計額は460億ドルに達した。スイスのＵＢＳや米証券メリルリンチの損失額もそれぞれ300億ドルを突破。米欧主要金融機関22社のサブプライム関連損失額は円換算で合わせて約24兆円に膨らんだ。
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の5％近い規模の損失は巨額だが、当座の損失額が示されたことで市場では疑心暗鬼の増幅がひとまず収まったようだ。シティが9000人規模の追加リストラを発表するなど、金融機関は経費削減を矢継ぎ早に打ち出している。そのうえで、各社は損失計上で傷んだ自己資本を修復するため、一層の大型増資に乗り出す。
大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが株主割当増資を実施すると伝えられたことが、先週末の市場心理を明るくした。他の英銀も追随するようだ。ＪＰモルガン・チェースなど米銀も資本増強を計画中である。資本不足による信用収縮（キャピタルクランチ）を防ぐ手立てを講じつつ、損失処理を加速しているのが好感されている。
米証券首脳からは「最悪期は終わった」との声も聞かれるが、事態はなお厳しいとみるべきだろう。米景気減速で住宅ローンの延滞率は依然上昇しているうえに、住宅の担保価値は下落基調にある。カードローン、自動車ローンなど消費関連の焦げ付きも増えている。企業買収の資金調達に使われるＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向けの融資も見直しが必要になっている。
米国では3月に大手証券ベアー・スターンズの破綻回避のため、ＪＰモルガンによるベアー買収を官民連携で実施した。大型破綻は防ぐという暗黙の公的関与が市場心理を落ち着かせ、大手金融機関による資本調達の環境を整えているともいえる。対応の早さは評価できる。
とはいえ、サブプライム問題の根っこにある住宅ローンの焦げ付きや住宅価格の下落が続く限り、金融資産は劣化し、危機の火種は残る。無用な狼狽（ろうばい）は禁物だが、楽観論に浸るのも時期尚早である。
