ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ドコモ、イメチェン大作戦 長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集
ＮＴＴドコモは、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで３月末にはシェア５０％を割ったドコモだが、約５３００万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。
ロゴは現在の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」（中村維夫（まさお）社長）した。７月１日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は（１）修理品の受け取り店舗を顧客が選べる（２）携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す（３）第３世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに４８時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。
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携帯電話の２人に１人が利用しているＮＴＴドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ２・０」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。
「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年８月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷（うおたに）雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。
「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは１０００人を超える担当者が、年間２００万件以上の電話に懸命に応じている。
「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。
「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは２０１０年以降に次世代携帯規格（３・９Ｇ、４Ｇ）を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がＫＤＤＩやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。
ドコモ新社長に山田副社長が昇格へ
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、中村維夫(まさお)社長（６３）が退任し、後任に山田隆持(りゅうじ)副社長（５９）が昇格する人事を固め、最終調整に入った。
６月の株主総会後に正式決定する。
全国八つの地域会社統合にメドがついた上、顧客流出に歯止めがかからないため、若返りによって態勢立て直しを図る。
「革新的企業」任天堂が７位に躍進・米誌ランキング
米経済誌ビジネス・ウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
任天堂は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で、フィットネスが楽しめるソフトなど「（女性や高齢者などに）ユーザー層を広げている」ことが評価された。トヨタはハイブリッド車を中心とする環境技術で自動車業界をリードしている点が高評価を得た。
日本企業ではほかに、ソニー（9位）とホンダ（16位）が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。
「マックカフェ」３分の１閉鎖、来月から５店順次
日本マクドナルドは昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりの新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。現在15カ所ある店舗のうち5店を5月下旬から順次閉める。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好だ。
マックカフェはメニューはコーヒーのほか、パンやデニッシュなどをそろえている。今回は東京都内の大鳥居駅前店（大田区）や千葉県、埼玉県の店舗を閉める。
百貨店、若い女性取り込み・婦人服売り場２−４割安く
百貨店で従来より2―4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は20歳代の取り込みを狙い低価格ブランドを導入、Ｊ・フロントリテイリングは独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍っており、低価格商品をテコ入れすることで婦人服で顧客層を広げる。
エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は梅田本店（大阪市）で今秋にかけ、20歳代前半の女性向けブランドを大幅に増やす。第1弾として2月末にヤングゾーンを改装し「アルバローザ」など主にファッションビルに出店している5ブランドを導入した。
外食各社に再利用拡大
外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40％にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22％。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。
終身雇用、９割近くが賛成・労働政策研調査
日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。
地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
【パリ＝藤井一明】7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」（日本政府筋）との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合（ＥＵ）による首脳会合を予定している。
ＮＹ原油最高値、117ドル台に
【ニューヨーク＝財満大介】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。
エーザイ、上場来初の赤字・前期最終、武田は今期営業益半減
大型買収によるコスト負担が製薬大手の収益を圧迫する。エーザイは2008年3月期の連結最終損益が1961年の上場以来、初の赤字に転落したもようだ。武田薬品工業も09年3月期の連結営業利益が前期推定に比べ半減、17年ぶりの減益となる公算が大きい。両社とも主力薬の売り上げは好調だが、一段の成長を狙った大型買収がコスト増を生み、足元では業績の重しになる。
エーザイはアルツハイマー型認知症治療薬が伸び、前期は10％程度の増収を確保したが、最終損益は約100億円の赤字（前の期は706億円の黒字）になったようだ。従来予想は8期連続最高益となる785億円の黒字だった。
サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社
【ニューヨーク＝松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末（一部証券は昨年6月から今年2月末）の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル（約24兆円）に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのＵＢＳで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。
日中外相会談 懸案を一つ一つ解決せよ（4月19日付・読売社説）
５月初旬に来日する中国の胡錦濤国家主席と福田首相との首脳対話を実りあるものにするには、懸案の解決へ一定の道筋をつけねばならない。
高村外相と、来日中の楊潔チ(ようけつち)・中国外相は、胡主席の来日を機に、両国の「戦略的互恵関係」を飛躍的に発展、深化させることで一致したという。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
だが、両国関係の現状をみる限り、とても「飛躍的発展」を楽観できる状況にはない。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、依然、未解決のままだ。両外相が会談で、両国の捜査当局の協力強化を確認したのは当然のことだろう。
胡主席も、先に訪中した伊吹自民党幹事長らに対し、食の安全を「極めて重視している」と語っている。それならば、真相解明から逃げているように見える中国の公安当局を督励してもらいたい。
事実関係を棚上げしたまま、政治決着を図るようなことがあれば、両国民間に感情的対立だけが残り、中国産品への日本側の不信感は、ずっと解消されまい。
戦略的互恵関係の試金石である東シナ海のガス田開発問題も、解決の見通しが立っていない。
福田首相と温家宝首相は、昨年末の首脳会談で、早期決着に向けて「断固たる決意」を披歴したのではなかったか。
もちろん、日本として、排他的経済水域の「中間線」をはさんだ海域での共同開発を譲るわけにはいかない。これを原則として、中国側に、政治的決断を迫り、早期に決着させることが肝要だ。
重要なのは、日中２国間の問題だけではない。
７月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマになる。議長国の日本としては、温室効果ガスの大量排出国である中国に対して、自主的な削減に努力するよう、繰り返し求めていかねばならない。
北京五輪の開催が迫る中、チベット問題も、看過できない。
高村外相は会談で、「状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益だ。条件をつけずに対話してみてはどうか」と、ダライ・ラマ１４世側との対話姿勢を明確にするよう求めた。適切な提言だ。
楊外相は、チベット暴動の「目的は北京五輪の破壊だ」とし、「中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と語った。
これでは国際社会の理解と支持は得られまい。北京五輪成功のためにも、中国は、隣国の提言に耳を傾けてはどうか。
