(#゜Д゜)ノ新聞
ソニーや松下、全ネット番組１台で・新型ＴＶ、来春にも
ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やＣＡＴＶに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、ＮＴＴも3月末に次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。
電子政府推進へ手数料下げ、６月末までに行動計画
政府は行政手続きの電子化を加速するため、オンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討する。6月末までに行動計画を策定、順次実行する。諸外国に比べて遅れている電子政府構想をテコ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指す。22日のＩＴ戦略本部で決定する「ＩＴ政策ロードマップ」に盛り込む。
計画では電子申請時の手数料の引き下げ、電子署名書や添付書類の省略など、個人や企業の使い勝手を良くする利用促進策を検討する。「次世代電子政府推進モデル都市」として複数の市町村を指定、引っ越しや退職時に必要な手続きが1カ所で完結するワンストップ化を進める。コンビニエンスストアの電子端末での住民票交付なども検討する。
ポイント、ネット上80億円・昨年の発行額
インターネットでの商品購入やアンケート回答などに応じて発行される「ポイント」が、2007年に80億円規模になったもようだ。総合スーパー大手が店頭で発行する年間ポイント総額の約3分の1に当たる。ネット上のポイントは交換サイトを通じて他のサービスなどと交換できるなど利便性が高いため、今後も市場が拡大しそうだ。
日本インターネットポイント協議会が、ネット通販、価格比較やポイント交換のサイト運営会社など24社（有効回答は17社）を対象に調査した。07年にネット上での商品購入や会員登録の際に発行されたポイントは金額換算で80億3400万円だった。
ＧＷの航空予約、国内外とも低調・曜日配列や燃料高響く
全日本空輸と日本航空グループは18日、ゴールデンウイーク（4月25日―5月6日）の予約状況を発表した。今年は長期連休を取りにくい曜日配列になっていることや、燃料高の影響などから両社ともに国際線、国内線の双方で前年の予約人数を下回った。
国際線は全日空の予約人数が前年比1.6％減の11万6357人となり、予約率は63.7％だった。日本航空は6.7％減の40万1787人で予約率が63.6％。両社とも、北米など遠方地域の便で前年より予約数が減少した。平日に3連休を取らないと8連休にならない曜日の配列や、燃油特別付加運賃の上昇が響いたもよう。ただ韓国などアジア地域は好調で、出国のピークは4月26日と5月3日、入国は5月6日になる。
国内線の予約人数は全日空が2.5％減の150万3960人で、予約率65.4％。日本航空は3.1％減り140万9931人、予約率は64.2％だった。ピークは下りが5月3日、上りが6日になりそうだ。
地方景気、８地域で下方修正・日銀地域経済報告
日銀は18日の全国支店長会議で、各地域の経済情勢を分析した4月の地域経済報告をまとめ、全国9地域のうち北海道を除く8地域で景気判断を引き下げた。円高や原材料高の影響で生産や設備投資が鈍化し、景気のけん引役だった企業部門に弱さがみられると指摘。全体の総括判断も前回1月の「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正した。
日銀は2005年4月から全国を9地域に分けて3カ月ごとに地方の経済情勢を調査している。一度に8地域の景気判断を下方修正するのは調査開始以来で最多。前回も北海道など4地域で下方修正したが、全国規模での景気減速がより鮮明になってきた。全体の景気はこれまで「拡大」としてきた表現を削除し、2回連続で総括判断を引き下げた。
地域別では、自動車産業を中心に緩やかな景気拡大を続けてきた東海が「足もとは鈍化」と減速感をにじませた。北海道は食料・資源高で農林水産品の価格競争力が高まるなどしたため、景気判断を据え置いた。ただ情勢は「やや弱めの動きが続いている」と、引き続き全地域で最も厳しい表現となった。
米シティ、２四半期連続赤字・信用収縮で損失1.6兆円
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀シティグループが18日発表した1―3月決算は、最終損益が51億1100万ドル（約5200億円）の赤字（前年同期は50億1200万ドルの黒字）になった。赤字は2四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して160億ドル（約1兆6000億円）の損失を計上し、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。
損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。
金利や手数料収入の合計である純収入はほぼ半減した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や証券化ビジネスの不振で、市場・投資銀行部門は人件費などのコストを吸収できずマイナスになった。ただ、世界的な支店増加が奏功して、個人向け金融サービスは増収だった。
３月の消費者心理、「暮らし向き」過去最低に・内閣府調査
内閣府が18日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は36.5で、3カ月前に比べ2.3ポイント低下した。「暮らし向き」の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだのが響いた。内閣府は基調判断を5カ月続けて「悪化している」に据え置いた。
調査は3月15日を基準に実施。同時発表した2007年度の主要耐久消費財の世帯普及率によると、薄型テレビは前年度比14.5ポイント増となる43.9％。デジタルカメラ（66.0％）やＤＶＤプレーヤー・レコーダー（71.7％）も普及が進んだ。
３月の百貨店売上高、2カ月ぶり減少
日本百貨店協会が18日に発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比1.2％減の6596億円と２カ月ぶりに前年実績を下回った。衣料品が婦人服を中心に引き続き低迷したことに加えて、景況感の悪化から美術・宝飾・貴金属などの高額商品の売れ行きが不振だったことが響いた。
株安などの影響は、特に東京や大阪などの都市部で大きく、地方の売上高が前年同期比1.1％減だったのに対して、10大都市では前年同月比1.3％減と、統計が比較できる2007年１月以来、初めて都市部の落ち込み率が地方を上回った。「高質・高額品が不振だった」（日本百貨店協会）という。
＜児童ポルノ＞禁止法改正で一致…単純所持禁止 与党ＰＴ
与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内で開いた。１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。
これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽くする方針。
中国「1000万台市場」争奪戦・スズキ、現地生産拡大
【北京＝多部田俊輔、森園泰寛】世界の自動車メーカーが中国での事業拡大を加速する。スズキは18日、250億円を投じ2009年にも重慶市の拠点での生産台数を倍増することを明らかにした。トヨタ自動車は10年代初めに生産台数を100万台に引き上げ、ホンダは現地で開発した車両を発売する。日本や米国の市場が縮小するなか、今年1000万台に達する見通しの中国市場での成否が今後の成長のカギを握ると判断している。
スズキと長安汽車集団（重慶）の合弁会社、重慶長安鈴木汽車（同）が生産台数を07年の2倍の20万台に増やす。すでに排気量が1500cc前後のエンジンを生産する新ラインを約150億円を投じて設置した。また09年春に発売する小型車の生産に向け、組み立てラインの増強に約100億円を投資する。
コメ国際価格が急上昇・指標のタイ産、1トン1000ドル突破も
【バンコク＝三河正久】コメの国際価格の高騰に拍車がかかってきた。取引指標となるタイ産米の輸出価格は最近1カ月で約1.5倍に上昇、月内に1トン1000ドル（約10万2000円）を突破するとの観測が強まっている。需要が急拡大する一方、ベトナムやインドなどが輸出制限に乗り出したため。コメ価格の高騰でアジア域内でインフレ懸念が強まっているほか、一部地域で暴動が発生するなど社会不安も高まりつつある。
タイ貿易取引委員会によると、国際価格の基準となるタイ米長粒種1級（精米、100％）の輸出価格は9日時点で1トン886ドル。年初の2倍強、ここ1年で約2.5倍に上昇した。
日経社説 景気減速を改革加速のきっかけに（4/19）
景気の減速が多くの指標から明らかになってきた。今後、財政出動や金融緩和を求める声が強まると予想される。しかし財政・金融による需要管理策には制約が多い。５年先あるいは10年先もそれは同じだろう。景気の波に著しく翻弄（ほんろう）されないよう、様々な経済改革を休まず進めていくしかない。
日本銀行は４月の金融経済月報で景気は「減速している」とし、前月までの「緩やかに拡大」という判断を変えた。政府が18日発表した月例経済報告は「景気回復は足踏み状態にある」と前月の判断と同じだが、米景気に後退の懸念が出てきた点を新たに指摘した。
景気は常に循環するので、拡大が始まってから６年もたつとあれば、減速しても不思議はない。米住宅融資の回収難に端を発した金融混乱や米個人消費の不振、原油や穀物の価格高騰、世界的株安など悪い材料は実に多い。特に原油の大幅な値上がりは35年前の石油危機とその後の景気悪化を思い起こさせる。
「景気停滞下の物価高」に陥るリスクが世界的に高まってきたとみてよい。財政・金融の政策当局にとって難しい局面だ。需要を喚起する政策をとればインフレを高進させる。インフレを抑える政策に力を入れると景気を一段と冷やしてしまう。そうしたジレンマがあるからだ。しかも金利はまだ異常に低いほか、財政があまり改善しておらず、需要喚起の政策には限界がある。
需要管理策にはもはや多くを期待できない。小泉純一郎元首相の在任中は景気対策を取らなかったが、景気は回復を続けた。企業が財務健全化や事業の効率化を進めたのが大きい。これからも経営改革が経済全体を押し上げる原動力になる。企業に一層の改革を期待したい。
今後、より期待されるのは政府による経済改革だ。例えば経済連携協定（ＥＰＡ）の締結。３月の工作機械受注額をみても、米国向けは大幅な落ち込みだが、インドなど新興経済諸国向けには伸びている。途上国と相互に関税を撤廃すれば日本企業は市場を拡大できる。米国頼みから抜け出せるはずだ。
ほかに医療や農業などの分野での規制緩和、外資の導入、労働力としての外国人の受け入れ、地方への権限の移譲など、経済活性化のために有効な改革は多いが、昨今はそれに逆行するような話ばかりだ。
これらの改革で経済を再生した英国や北欧諸国を見習うべきである。景気の減速を経済改革を加速するきっかけとしたい。
