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ドコモ、ブランドロゴを「赤」に刷新・既存顧客重視の戦略へ
ＮＴＴドコモは18日、ブランドロゴを刷新すると発表した。温かみのある赤を「ドコモレッド」としてブランドカラーに採用し、７月１日から販売店の看板などを新しいロゴに順次切り替える。ロゴを刷新するのは創業以来初めて。
中村維夫社長は会見で「市場飽和の時代になった。これまでは新規顧客の獲得に注力してきたが、今後は既存のお客との関係の深さや長さを重視する」と語った。同社は2007年８月にコーポレートブランディング本部を新設しており、主要事業の見直しを進めてきた。
ロゴの刷新とあわせ、顧客サービスの充実を図る。プレミアクラブの会員向けに、これまで２年間利用すると電池を無償で提供していたが、今後は１年で取り替える。４月から長期加入者向けのポイント付与率を引き上げるなど、順次サービスを拡充するという。端末の開発は新機能の取り入れから操作面での改善に重点を移し、取り組みを進める考え。
中村社長の会見での一問一答は以下の通り。
――危機感を感じたのはいつ頃からか。
「顧客の流れが変わり始めたのは５年前だと思う。それまでは新しい商品をどんどん打ち出した時代だったが、だんだん携帯電話でできることが見えてきた。特に番号ポータビリティーは大きなインパクトだった。一人負けとよく言われた、実際その通り。その中で我々がどうしていけばいいのかを考えた」
――ブランドロゴの刷新は当初から考えていたのか。
「議論のなかで出てきた。最初はここまでやると思っていなかった。すべて変えようと話し合うなかでみんなで決めたということ」
――新規顧客の獲得に代わり、今後は何が成長ドライブになるのか。
「昨年度の純増数は大きかったが、長いトレンドでみれば落ち込みを避けられない。今いるお客様にどれだけ満足してもらえるか、どれだけ長く契約してもらえるかが勝負」
「ひとつは音声からデータ通信へ世の中が動いている。定額制とあわせ、より多く使ってもらう。２つめは周辺産業をどう切り開いていくか。３つめは海外（市場の開拓）ということになるだろう」
――きょうの「新ドコモ宣言」では同じステークホルダーとなる株主の位置づけが見えにくかった。
「もちろん今まで株主への還元は大きなポイントだった。株主はお客であることも多いし、配当や自己株式の償却などを続けてきた。株価の低迷は申し訳なく思っているが、株主還元の努力はしてきたと思っている。ただ、今回の新ドコモ宣言はあくまで顧客向けの施策だ」
――批判もあった「ドコモ２．０」の総括は。
「５月から新しいコマーシャルにかえる。一歩先へ行こうという考えは我々の使命。今後も失わずにやっていきたい」
証券化商品、発行３割減・07年度国内、サブプライム問題も逆風
住宅ローン債権などを担保に発行する「証券化商品」の発行額が、2007年度に前の年度より約3割減り、日本でも4年ぶりに減少した。民間金融機関の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が急減したほか、大型案件がなくなった反動が出た。米住宅ローン問題の余波で、特に仕組みの複雑な金融商品の発行がしにくくなっている。金融機関や企業の資金調達にも影響が出てきそうだ。
ドイツ証券の調べによると、昨年度の証券化商品の発行額は7兆8000億円。前の年度より約3割減少し普通社債（9兆4000億円）の発行規模を4年ぶりに下回った。
ＮＨＫ、随意契約すべて公表・競争入札拡大へ
ＮＨＫは入札などの競争にさらさない随意契約方式で発注する番組の制作委託などの契約内容を今後、すべて公開する。年間で2000億円近くに上る随意契約のうち半分強を子会社が受注しており、これが高コスト体質につながっているとの指摘に対応する。複数の企業を競わせる一般競争入札なども拡大する方向で、ＮＨＫの合理化や受信料引き下げを巡る議論にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫは2006年度に1937億円、計6832件の番組制作などを随意契約で発注。このうち内容や価格を公表したのは取引額が3000万円を超す173件、全体の約2％にとどまっていた。今後は国が公共事業などで取り入れた「250万円超」の公表基準を採用、すべての情報を06年度分にさかのぼって公開する。
ニコニコ動画、「ニコ割」の時報に毎日29時の「深夜アニメ枠」を追加
ニワンゴは18日、「ニコニコ動画（SP1）」で動画を視聴中の全ユーザーに一斉に情報を配信する「ニコニコ割り込み（ニコ割）」の配信枠を拡大し、毎日29時（午前5時）に深夜のアニメ専門枠として放送すると発表した。初回放送は4月18日29時（4月19日午前5時）。
ニコニコ動画では、現在「ニコ割」を利用した時報を毎日19時、24時、26時に放送しているが、新たに29時にも配信する。29時の放送枠は、内容をアニメ関連に絞った「深夜アニメ枠」として、時報とスポンサーの広告、アニメに関連した情報を発信する番組で構成する。
国の財政、夕張市より「深刻」・財務省試算、自治体けん制狙う
財務省は18日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4％で、夕張市の38.1％を大きく上回った。
実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35％以上なら財政破綻と認定される。
04―06年度で35％を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村（42.2％）、北海道歌志内市（36.7％）。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。
昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。
日立、処理能力４割高めたオープン系サーバー
日立製作所は、トランザクション処理（データを一定の固まりごとに計算する処理）能力を従来機に比べ4割高めたオープン系サーバー「ＥＰ8000 595」を発売する。米ＩＢＭと共同開発した最新のプロセッサーを最大64個搭載する。
メモリー容量を4テラ（テラは1兆）バイトと従来機の2倍に増やした。プロセッサーの動作周波数の違いで2機種あり、5.0ギガ（ギガは10億）ヘルツの価格は約1億3783万円から、4.2ギガヘルツは9736万円から。6月30日から出荷する。
上海株大幅続落、3.97％安・１年１カ月ぶり安値
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に３日続落。上海総合指数の終値は前日比128.073ポイント（3.97％）安の3094.668と、昨年３月23日以来、約１年１カ月ぶりの安値を付けた。１―３月期の経済指標が発表された直後の週末とあって、中国当局による追加的な景気引き締め政策の発表への警戒感が高まった。主力銘柄に売りが膨らみ、指数は前場に一時、下落率が4.5％に達する場面があった。
中国石油大手で時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が昨年11月の新規上場時の公開価格（16.70元）を上場後で初めて下回った。ペトロチャイナは中国を代表する石油会社の１社で、昨年の上海上場銘柄の中でも注目度が高かっただけに、市場参加者に動揺が広がった。18日付の中国紙が「投資信託が株式全般の持ち高を減らしている」と伝えたことも加わり、主力銘柄が軒並み下落。市場では、「上海株の下値が見えない」（群益国際上海代表処シニアアナリストの胡嘉銘氏）との声が聞かれた。
日銀総裁「景気は当面減速」・支店長会議、世界経済に不確実性
日銀は18日、全国の支店長が東京・日本橋の本店に集まり、白川方明総裁の就任後では初めての支店長会議を開いた。白川総裁は冒頭のあいさつで、国内景気が「減速している」との認識を表明。原油高や米経済の下振れリスクなどで「世界経済の不確実性が高まっている」と分析した。
白川総裁は国際金融市場の状況を「米国のサブプライムローン問題に端を発した不安定な状態が続いている」と説明した。国内の金融機関については「クレジット（信用）投資関連損失は年明け後も拡大している」と述べる一方で「損失額は金融機関の収益や経営体力で吸収可能だ」と明言。「現時点で国内金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとはみられない」と結論づけた。
足元の景気は「企業の業況感が慎重となり、設備投資は増勢が鈍っている」と指摘。景気の先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と予想した。
ドラッグストア各社、在宅医療事業に進出・新たな収益源に
ドラッグストア各社が在宅医療事業に相次ぎ本格進出する。スギ薬局とセイジョーは年内に、主治医の指示に従って患者宅で点滴などの医療処置をする事業を始める。医療費抑制を目指す政府は病院の入院患者を減らす方針で、在宅医療の拡大が見込まれる。ドラッグストア間の競合激化を受け、同事業を新たな収益源に育てる考えだ。
スギ薬局は9月に在宅医療事業の専門会社「スギメディカル」（東京・品川）を設立。年内に愛知県内の調剤薬局併設店4カ所に、看護師が常駐する「訪問看護ステーション」を開設する。2年後をめどに東京・大阪・名古屋で約50カ所に増やす。居宅や介護施設で治療を受ける末期がんなどの高齢者に、点滴の処置や床ずれの治療などの医療行為を提供する。
ＶＷ保護法撤廃を、監査役会長が表明・独政府と対立深まる
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のピエヒ監査役会長が、ＶＷを買収から守る国内法（ＶＷ法）の撤廃を求める意向を表明した。独政府は大株主の地元州がリストラなどに“拒否権”を行使できるように法改正を検討中。ＶＷの最高意思決定機関のトップが撤廃支持に回り、独政府と経営側の対立が深まりそうだ。
17日発売の独週刊誌シュテルンで、ピエヒ氏は「ドイツ銀行やシーメンスには保護法がないのに、ＶＷにだけあるのは誤りだ」と述べた。同氏がＶＷ法の存廃について言及したのは初めて。
ＶＷ法は1960年の民営化時に制定。大株主の議決権行使を制限し、ＶＷが本社を置くニーダーザクセン州（持ち株比率が20％）の意向が強く働く仕組みになっている。欧州司法裁判所は昨年、同法が資本の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）の法令に違反しているとの判決を言い渡しており、同氏は「欧州の法令は国内の感情論より優先されるべきだ」と述べた。
米グーグル、純利益30％増・1―3月、ネット広告が好調
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが17日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比42％増の51億8600万ドル（約5300億円）、純利益が同3割増の13億700万ドルだった。主力のネット広告が海外を中心に拡大し、売上高・純利益ともに過去最高を更新した。
米景気の大幅減速がネット広告市場に与える影響が注目されたが、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「現時点で影響はない」と断言した。好業績発表で成長鈍化懸念が後退し、株価は米株式市場の時間外取引で一時、18％近く上昇した。
主力の検索サービスと連動するネット広告が好調だった。1―3月期だけで検索サービスに100程度の改善を加えるなど、使い勝手を高めて世界中の利用者獲得に成功。広告効果を高める対策も広告主に支持された。
シティ、ＧＥにリース部門売却・資産100億ドル圧縮、1000人削減
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀のシティグループは17日、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をＧＥキャピタルに売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、シティは連結決算ベースで100億ドル（約1兆200億円）超の資産を圧縮し、1000人以上の人員を削減するもよう。シティが18日朝に発表する1―3月決算は最終赤字になる公算が大きく、今後も不採算事業の売却が増えそうだ。
シティが売却するのはシティキャピタルが運営する医療機器、建機など7種類の金融・リース部門。税務ファイナンス部門は売却の対象から外す。シティキャピタルは全体で1400人の従業員を抱えるが、大半が売却対象の部門に勤務しているとみられる。
売却は今年9月末までに完了する見通し。シティは「非中核事業から利益成長分野に資本を振り向けることができる」とコメントしている。
