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企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増
公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
ライツエンタテインメント、ミクシィなどと提携し短編ドラマ配信
映像などのコンテンツ仲介を手掛けるライツエンタテインメント（東京・港、マーティン・ロバーツ社長）は17日、ミクシィやＪＶＣエンタテインメント、ドコモ・ドットコムなど6社と提携して短編ドラマを配信すると発表した。80日間連続で約2分の動画を配信。利用者はパソコンや携帯電話で視聴でき、出演者が身に着けたファッションをサイト内で購入できる。
ウェブドラマ「東京プロムクイーン」を5月7日から配信する。連続ドラマのように、新しい短編を日々追加しながら、80日間連続で配信する。9月中旬まで全編再生が可能。秋にドラマをＤＶＤや小説にして発売する。
1―3月の世界パソコン出荷台数、14.6％増――米国は伸び鈍化
【シリコンバレー＝村山恵一】米調査会社のＩＤＣが16日まとめた1―3月期の世界のパソコン出荷台数は6950万台と前年同期比で14.6％増えた。米国市場の伸びは鈍化したものの、製品価格の下落を追い風に欧州やアジアでの販売が好調だった。メーカー別ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）が19.1％でシェア首位を守った。
米国での出荷台数は3.5％増の1596万台。ＩＤＣは「経済に対する不安がパソコン市場にも影響し始めた」と分析している。一方、欧州など米国外ではノート型の需要が堅調で出荷が大きく伸びた。世界出荷に占める米国の割合は23％と前年同期から2ポイント超下がり、米国外をけん引役とした成長が鮮明になった。
ＨＰ以外のメーカー別シェアはデル15.7％、台湾の宏碁（エイサー）9.9％、中国のレノボ・グループ6.9％、東芝4.4％となった。
日立、ＨＤＤ事業の自力再建を決定――2四半期連続で営業黒字
日立製作所は業績不振が続いていたハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を自力で立て直すことを決めた。2四半期連続で営業黒字になるなど業績が回復してきたため。同事業を担当する日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が17日の記者会見で「（売却に関する）うわさや報道はあったが、自力で立て直すことで親会社の日立と合意した」と説明した。
日立はＨＧＳＴ再建のため投資ファンドの資金受け入れを検討してきた。その一方で生産拠点の統廃合や経営陣の刷新、人員削減のリストラを実施。一定の成果が出てきたため自力再建が可能と判断した。中西ＣＥＯは個人的な考えとしながら「株式公開なども検討していい」と株式市場からの資金調達を選択肢の一つにする考えを示した。
フェイス、海外の映画やドラマを視聴できる携帯向け動画配信サイト開設
携帯向け音楽配信サービスを手掛けるフェイスの子会社ギガネットワークス（東京・渋谷、踊契三社長）は、ハリウッド映画や海外ドラマの全編を視聴できる携帯向け動画配信サイトを開設する。1000本以上の映画やアニメなどを用意。携帯サイトで購入した動画コンテンツはパソコンでも楽しめる。携帯端末の個別番号に対して閲覧権限を与えるため、コンテンツの流出が防げる。
ＮＴＴドコモ向けの新サイト「ギガ・ミランカ」を21日に始める。ケーブルテレビやパソコン向けにビデオ・オン・デマンドサービスを手掛けるネオ（東京・千代田）から作品を調達する。当初は約1000本を用意。毎月約50タイトルずつ増やしていく計画だ。
大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き
リクルートは17日、2009年春に卒業予定の大学生に聞いた就職人気企業ランキングを発表した。前回2位だった全日本空輸が、2年ぶりに首位となった。特に女子学生に支持された。2位は三菱東京ＵＦＪ銀行で、3位にみずほフィナンシャルグループが続いた。三井住友銀行も5位に入るなど、新卒大学生の採用に積極的なメガバンクが人気を集めた。
「一般職として働きたい」とする女性の人気が高かったのは、損害保険各社。損害保険ジャパンは昨年の32位から11位に、東京海上日動火災保険は19位から17位に順位をあげた。
暫定税率期限切れ、石油業界500億円損失・石連会長
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は17日の記者会見で、ガソリンの暫定税率が3月末に期限切れとなったことに伴い、石油業界全体で500億円程度の損失が発生した可能性があると述べた。給油所が暫定税率分（1リットルあたり25.1円）を含む割高なガソリン在庫の大幅な値下げ販売を余儀なくされたためと説明、国に対して暫定税率分の税金を還付するよう要請した。
新日石の5月出荷分のガソリンなど石油製品の原油調達コストについては、4月出荷分に比べ1リットルあたり2.4円上昇するとの見通しを示した。円高で0.6円コストが下がるが、原油価格の上昇が3円分のコスト押し上げ要因となる。
新日石はコスト増加分を販売店への卸価格に上乗せする方針。
世界貿易、実質輸出5.5％増に減速・07年、ＷＴＯ統計
【ジュネーブ＝市村孝二巳】拡大が続いた世界貿易に景気減速の影響が出始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）が17日発表した2007年の世界貿易統計によると、物価変動と為替相場の影響を除いたモノの実質輸出の伸び率は06年の8.5％から5.5％に減速した。08年は4.5％まで下がると予測している。
減速の最大の原因は先進国の輸入鈍化にある。07年の実質輸入の伸びは米国が1％、欧州連合（ＥＵ）が3％、日本が1％と軒並み低下。市場拡大のペースが鈍ったことでアフリカ・中東の実質輸出の伸びが0.5％に落ちるなど、途上国の輸出も鈍り始めた。
サムスン会長ら在宅起訴・背任など、経営に打撃も
【ソウル＝島谷英明】韓国最大財閥サムスンの不正資金などの疑惑を捜査してきた特別検事チームは17日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（66）らグループの経営幹部10人を背任や脱税などの罪で在宅起訴した。李会長の長男への経営権世襲を巡り組織ぐるみの不正があったと判断。サムスンは経営トップが刑事責任を問われる事態となり、経営への影響も避けられない見通しだ。
特別検事チームによると、李会長らは、李会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務（39）に経営権を引き継ぐため、グループの事実上の持ち株会社の転換社債を不当に安い価格で発行させるなどした。これによって会社側に最低でも2500億ウォン（約250億円）の損害を負わせた。
財務次官、環境税導入「議論詰まっていない」
財務省の津田広喜次官は17日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化に関連して、環境税の導入を求める声が出ていることについて「まだ十分に議論が詰まっていない」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。その上で環境税に関する検討課題として、(1)幅広い負担を求める国民の理解を得る努力が必要(2)海外諸国とのバランスを考えないと日本の国際競争力に影響を与える――などをあげた。
イオン、米衣料専門店100店閉鎖・英からは撤退
イオンは子会社、米衣料品専門店タルボットの経営をテコ入れする。2008年中に米国などの約100店舗を閉鎖する。5店舗を展開していた英国からは撤退。商品発注を見直すことなどで在庫を約25％圧縮し、09年度末までに約1億ドル（約100億円）のコストを削減する。イオンも人材を派遣するなど支援を強化して、タルボットの再生を急ぐ。
08年は事業を北米に絞るほか、紳士服や子供服の事業から撤退して得意とする婦人服に特化する。紳士服や子供服の78店舗に加えて婦人服の不採算店も20店程度閉鎖し、収益力を高める。
セメント、４年ぶり値上げ・資源高波及、上げ幅1割
セメントの国内価格が4年ぶりに上昇した。値上がり幅は1割に上り、第2次オイルショック直後以来の大きさ。燃料の石炭高騰が理由だ。鋼材など素材価格上昇をもたらした世界的な資源高が価格安定の代表品目であるセメントにも波及した。公共工事や住宅着工が減少している建設業界に影響が広がりそうだ。
太平洋セメント、宇部三菱セメント、トクヤマの大手3社などが打ち出した値上げを需要家である生コンクリートメーカーが相次いで受け入れた。東京での価格は1トン1000―1200円上昇し9600―1万円となった。
インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
日・インドネシアのＥＰＡは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。
日本がフィリピンと署名したＥＰＡにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが第1弾となる。
日経社説 違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)
航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動には、憲法上許されないものが一部ある、との判断を名古屋高裁が示した。
自衛隊のイラクでの活動が憲法9条に違反するとして、全国の約1100人が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決の判決理由で述べた。判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。
今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。
違憲とされた自衛隊の活動は、多国籍軍の武装した兵員をバグダッドへ運ぶ行為である。
政府はバグダッドの航空自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」とするが、判決は、現地から伝えられる状況から「バグダッドはイラク特措法にいう『戦闘地域』にあたる」と認定。そのうえで戦闘地域への武装兵員の輸送は、政府が憲法上許されないとしている「他国による武力行使と一体となる協力」に該当する――と結論づけた。
私たちは国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。
このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。
イラク特措法に、定義があいまいな「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。安倍晋三前首相は、この点を整理し、新たな解釈を打ち出す必要があると考え、柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者懇談会をつくった。
福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。
集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。
