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人材派遣のテンプスタッフとピープルスタッフが経営統合
人材派遣大手のテンプスタッフと同中堅のピープルスタッフは17日、10月1日付で経営統合すると発表した。共同持ち株会社「テンプホールディングス」を設立し、両社が傘下に入る。人材派遣業界では、経営効率の向上と規模の拡大を目指して合従連衡が相次いでおり、両社は経営資源を融合することで地域密着型のサービスを強めることで、業界での地位確保を狙う。
テンプとピープルのそれぞれの株式1株に対して、共同持ち株会社の株式100株を割り当てる。共同持ち株会社の社長にはテンプの篠原欣子社長が、副社長にはピープルの日比野三吉彦社長が就く。統合に伴い両社は9月25日付で上場廃止となり、共同持ち株会社を新たに上場させる計画。
テンプスタッフは業界の老舗。2007年3月期の売上高は2289億円でスタッフサービス（東京・千代田）、パソナグループに次いで3位。名古屋地区で強固な地盤を持つピープルと統合することで、売上高でパソナを上回り業界2位となることが確実となる。
Ｇ８ビジネス・サミット閉幕、ポスト京都「全主要排出国参加を」
日米欧など主要8カ国の経済団体代表らによるＧ８ビジネス・サミットは17日、地球温暖化を巡る京都議定書後の新たな枠組みについて「すべての主要排出国の参加が必要」などとする共同声明を採択し、閉幕した。
記者会見した日本経団連の御手洗冨士夫会長は7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）について「（分野ごとに温暖化ガス削減を進める）セクター別アプローチへの理解が進むことを期待する」と強調した。
共同声明は温暖化対策について主要排出国の参加が大前提としたうえで、洞爺湖サミットでは「公平な排出削減、協力的セクター別アプローチの推進」などで合意を期待すると明記した。
西武百貨店、池袋本店の改装計画発表・投資300億円
西武百貨店は17日、池袋本店（東京・豊島）の全館改装計画を発表した。2010年度までに約300億円を投資する。似た顧客層を対象にする売り場の配置がバラバラになっていたとの反省から、来店客の買い回り性を重視した売り場構成に改める。
08年度から09年度にかけ、今後の主な顧客層と位置づける30歳代前後の女性向けに、衣料・雑貨の取り扱いを拡大する。約10万足をそろえる国内最大級の婦人靴売り場などを設ける。ブランドを横断してテーマごとに商品をそろえる「自主編集売場」も増やす。2フロアに分かれていた食品売り場は地下1階に集める。
紳士服、スポーツなどの売り場やレストラン階の改装も順次進める。07年度に1746億円だった売上高を11年度に2000億円に増やすことを目指す。
中国外務省、米ＣＮＮに抗議・「中傷発言」巡り
【北京＝佐藤賢】中国外務省は17日、米ＣＮＮテレビのコメンテーターが中国人を中傷する発言をした問題で、劉建超報道局長が16日夜にＣＮＮ北京支局の責任者を呼び、抗議したと発表した。ＣＮＮが出した「中国人民を侮辱する意図はない。そのように受け止めたすべての人に謝罪する」との声明では不十分とし、「全国民への誠実な謝罪」を求めた。
姜瑜副報道局長は15日の記者会見で、ＣＮＮのコメンテーターが「中国人はならず者だ」などと発言したとして「厳しく非難する」と表明した。これを受けてＣＮＮが声明を出したが、劉局長は「中国国民に悪らつな攻撃をしたことを一切わびていない」と批判した。
劉局長は「ＣＮＮの最近のあらゆる行為は客観報道の原則を完全に違反している」とも指摘。チベット騒乱を巡る「偏向報道」への批判もにじませた。
液晶テレビ、20型が32型抜き首位・３月販売台数、民間調査
民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京）によると、液晶テレビの3月のサイズ別シェアは20型が32型を抜き、初の首位に立った。液晶テレビが普及してから32型が主流だったが、店頭価格が同型のほぼ半値の20型に需要がシフトした格好。ガソリン高や食品値上げが続くなか、消費者の節約志向の強まりを反映したようだ。
ＢＣＮが集計した全国約2400店の家電量販店の3月の液晶テレビの販売構成比は、20型が前年同月に比べ4ポイント上がり28％だったのに対し、32型は同微減の26％だった。消費者の低価格志向に加え、「2台目に小型を選ぶ需要も出始めた」（ＢＣＮ）との面もある。
テレビ朝日に日本原燃が抗議、再処理施設「無断撮影し放映」と
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が放送した青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集について、同工場を所有する日本原燃（本社・六ヶ所村）が「許可していない場所を無断で撮影され、放映された」などとして、テレビ朝日に文書で抗議していたことが１７日わかった。
番組は１１日夜に放映され、日本原燃によると、同社の敷地内で撮影を禁止している場所の映像が流されたほか、多量の放射能が放出されているかのような誤解を生じさせる表現があったという。
サンリオ、テーマパークの株式評価額ゼロに
サンリオは保有する2つのテーマパークの株式の評価額をゼロにする。2008年3月期の単独決算で、サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）の株式評価損計11億円を計上する。入場者が伸びず赤字が続いており、今後も回復が見込みにくいと判断した。
この結果、前期の単独税引き利益は従来の増益予想から一転、前の期より18％減の13億円となったもようだ。
海外展開の米企業、ドル安が追い風・ＩＢＭやイーベイなど
16日発表のベージュブックが景気減速の深刻化を指摘した半面、同日相次ぎ発表された大手製造業などの決算では、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。景気減速で進むドル安が大規模な海外展開を仕掛ける企業には追い風となり、業績の明暗を分ける構図が鮮明になっている。
【ニューヨーク＝小高航】米ＩＢＭが16日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が23億ドル（約2300億円）と、前年同期比で26％伸びた。売上高は245億ドルと11.2％増。
【ニューヨーク＝杉本晶子】米飲料大手、コカ・コーラの1―3月期の純利益は前年同期比18.9％増の15億ドルになった。北米の出荷数量は横ばいだったが「中国やインド、ロシア、ブラジルなどで出荷数量の伸びは2ケタを超えた」（ムーター・ケント最高執行責任者＝ＣＯＯ）。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット競売最大手の米イーベイも1―3月期純利益は前年同期比22％増の4億6000万ドルで決算内容はアナリストの事前予想を上回り、通期業績予想を上方修正した。
ＥＵとイラク、エネルギー供給で近く覚書・油田開発や天然ガス供給
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とイラクのマリキ首相は16日に会談し、エネルギー供給に関する覚書に近く調印する方針を確認した。ＥＵが油田開発の大型投資や技術協力を進める一方、イラクはＥＵ市場への天然ガスなどの供給量を増やす。
バローゾ委員長は記者会見で「石油や天然ガス供給でＥＵとイラクは新たな協力関係を築く」と語った。ＥＵは天然ガス供給の約40％をロシアに依存しており、調達先の多様化に取り組んでいる。
ＥＵとイラクは資源供給に加え、貿易関係の拡大や環境・人権問題での協力策などを盛り込んだ協定を結ぶ交渉を進めている。
五輪スポンサーのコカ・コーラ株主総会、チベット問題で大揺れ
「北京五輪の聖火リレーのスポンサーとして、チベットをルートから外すよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけるべきだ」――。 米飲料大手コカ・コーラが16日、デラウェア州で開いた定時株主総会で、チベット問題に関する意見や質問が相次いだ。
コカ・コーラは聖火リレーの主要スポンサー3社の1つ。ネビル・イスデル最高経営責任者（ＣＥＯ）はチベット問題に懸念を示しながらも、「聖火は希望の炎だ。世界中を回ることが望ましい」と述べ、聖火リレーは予定通り進められるべきだと主張した。
空自イラク活動、違憲判断・名古屋高裁
イラクへの自衛隊派遣は違憲などとして、全国の1116人が国を相手取り、派遣の差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
原告弁護団によると、自衛隊のイラク派遣の是非を巡る訴訟は全国11地裁で12件。違憲判断は初めて。
訴訟で、原告側は米軍がイラク全土で民間人を巻き込み、武力行使を続けていることを挙げ、「自衛隊のイラク派遣は米軍への支援行為で、憲法9条に反する」と主張。
韓国総選挙「民意代表せず」、北朝鮮が初の論評
【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は17日付の論評で、9日の韓国総選挙で与党ハンナラ党が過半数の議席を獲得したことに関して、投票率が過去最低だったことを挙げ「民意を代表した選挙とは言えない」と指摘した。そのうえで「誰かの勝利ではなく、民心の厳しい警告である」と強調した。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。北朝鮮が今回の韓国総選挙結果について論評したのは初めて。
自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら（読売社説）
国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
福田首相は１月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。内閣が重点を置く五つの基本方針の一つにも掲げた。
しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
１月末時点で、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と政治派遣団への参加人数は、中東のゴラン高原などの計３８人で世界８２位だ。主要８か国（Ｇ８）と中韓両国を含めた１０か国では、最下位である。
外務省などは、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や中東の国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）への陸上自衛隊派遣を提起している。ＵＮＭＩＳは、ダルフール地域ではなく、停戦合意が成立しているスーダン南部が対象だ。
防衛省には、「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。
自衛隊の国際平和協力活動は昨年１月、本来任務に格上げされた。陸自はその後、国際平和協力活動の調査・研究を担う国際活動教育隊や、ＰＫＯなどの先遣隊となる中央即応連隊を新設した。
例えば、スーダンの首都ハルツームのＵＮＭＩＳ司令部に陸自の要員を派遣するのも一案である。司令部の一員として役割を果たすとともに、ＰＫＯの実態を自ら調査する格好の機会となろう。
スーダン南部に展開する本隊では、どんな活動が求められ、どんな危険があるのか。そうした生の情報を踏まえ、陸自部隊に何ができるか、検討すればいい。ＰＫＯのノウハウを着実に蓄積することが、防衛省の財産となる。
自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
２月末に設置される予定だった与党の検討チームは、いまだに発足していない。公明党が消極的な姿勢を示しているためだ。
インド洋での海自の給油活動の期限は来年１月に切れる。今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。切羽詰まる前に、日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。これを国際標準並みとし、任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。それが、陸自のＰＫＯ参加拡大への重要なカギともなる。
