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トヨタ、営業利益２割減へ・今期、円高や米景気減速響く
トヨタ自動車の2009年3月期（米国会計基準）は、本業のもうけを示す連結営業利益が1兆7000億―1兆8000億円程度にとどまり、前期推定（2兆3000億円弱）から約2割減る公算が大きくなった。急激な円高で輸出採算が悪化するうえ、最大市場の米国の販売も振るわない。日本最大の製造業が減益に転じることは、日本企業が置かれた収益環境の悪化を象徴する。
今期の売上高は26兆円と、ほぼ前期並みにとどまりそう。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で個人消費が冷え込んでいる北米で、販売苦戦を強いられそうだ。
日野自、米工場を閉鎖・２拠点に集約、日本メーカーで初
国内トラック最大手の日野自動車は米カリフォルニア州の工場を閉鎖する。北米に３つあるトラック工場を２つに集約。景気減速で北米の商用車需要は急減しており、余剰な生産能力を絞り込む。日本の自動車メーカーが北米の組み立て工場を閉鎖するのは初めて。北米ではトヨタ自動車や米大手が減産に動いているが、販売低迷が長引けば工場閉鎖が続く可能性もある。
日野自は北米で米カリフォルニア州、ウエストバージニア州、カナダ・オンタリオ州に３つの工場を持つ。7月からカリフォルニアの生産を停止し、ウエストバージニア工場に移管する。これにより同社の北米でのトラック生産能力は年間9500台から4500台に半減する。
海運、収益伸び急減速・大手３社、今期経常増益率１ケタ
海運大手の収益拡大にブレーキがかかる。商船三井、日本郵船、川崎汽船の2009年3月期は前期に比べ連結経常増益幅が大幅に縮小する見通しだ。前期は運賃の高騰を追い風に軒並み最高益を更新したが、今期は円高や原油高が逆風になる。経常増益率は3社とも１ケタにとどまる公算が大きく、新造船投入で量を増やすほか、運賃引き上げを進めたい考えだ。
商船三井の今期の経常利益は前期推定比3％増の3100億円前後、郵船は5％増の2100億円前後、川崎汽船は2％増の1300億円前後になる見通し。郵船は航空運送事業で100億円強の赤字幅縮小をみており、海運事業だけでは微減益になる。
ユーチューブ、投稿動画に広告配信
米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手、ユーチューブは17日から、消費者が作成・投稿した動画に広告を配信する会員制プログラムを日本でも始める。同サイトは人気が高いが、著作権侵害が横行、投稿者への収益還元の仕組みがないことが課題だった。今後は著作権を尊重した独自動画でサイトと利用者が共に稼ぐビジネスモデルの確立が進みそうだ。
新プログラムへの入会はユーチューブのサイト上で受け付ける。入会希望者の過去の投稿動画の合法性や人気度などをユーチューブ側が審査して認める。会員が動画を投稿すると、その横のスペースに内容が関連するバナー広告や広告文字の見出しをグーグルが配信する。視聴者が広告をクリックすると広告主から料金を受け取り、グーグル・ユーチューブと投稿者が分け合う仕組みだ。
ベスト電器、60店閉鎖へ・中期計画
家電量販店7位のベスト電器は16日、2009年2月期から5カ年の中期経営計画を発表した。不採算の60店を閉鎖し、地盤の九州・沖縄での店舗大型化などで、08年2月期に最終赤字に陥った経営を立て直す。ただ同日の中期計画発表を巡っては経営陣の足並みの乱れが露呈。業界再編の核として動向が注目される同社経営陣の方向性の違いは今後の再編に影響を与えそうだ。
ベスト電器が同日発表した2008年2月期の連結決算は最終損益が56億円の赤字（前の期は14億円の黒字）に転落した。既存店売上高が前の期比5％減少したほか、子会社化したさくらや（東京・新宿）の業績不振や店舗不動産の減損などによる特別損失75億円の計上が響いた。
業績不振を受け中期経営計画には全国に約240ある直営店舗のうち約60店を閉鎖するリストラ策を盛り込んだ。大量仕入れで原価率低減などコスト削減も進める。
07年度の家庭用パソコン回収台数、初の減少に
大手パソコンメーカーなどでつくるパソコン３Ｒ推進センター（東京・千代田）は16日、2007年度の使用済み家庭用パソコンの回収台数を発表した。前年度比1％減の30万7361台と、リサイクル制度が始まった03年10月以降で初めて年度ベースの減少となった。
06年度後半のパソコン販売低迷で買い替えが進まなかった影響で、07年度上期（4―9月）に回収台数が落ち込んだ。中古パソコン市場の拡大もあり、再資源化向けの回収台数は今後伸び悩む可能性がある。
Ｊパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応
【ロンドン＝田村篤士】Ｊパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。ＡＰ通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。
国内証券大手もＧ７監視対象に・野村など念頭に
日米欧の金融当局が7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で合意した主要金融機関の共同監視の対象として、日本の大手証券会社も加える方向であることが明らかになった。国内最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）のグループなどが対象に入る見通し。内外で実質的に投資銀行業務を担う証券会社も対象として、金融市場の正常化に向けた体制を整える。
共同監視策は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の動揺を踏まえ、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がＧ７に提案。資金繰り状況や「隠れたリスク」などを的確に把握するため、年末までに個々の金融機関単位でカレッジと呼ぶ常設機関を設けて当局間の連携を強化する。日本の金融庁も選定準備に着手した。
米地区連銀報告、経済減速が鮮明に
【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」との総括判断を示した。3月5日の前回報告に続き、景気の減速感を鮮明にした。
個人消費はほとんどの地域で弱まり、大半の金融機関で消費者ローンの需要が減り、貸し出し基準の厳格化や資産の質の劣化が見られることも指摘した。労働市場は一部を除いて前回報告より弱まり、物価については原材料の上昇が広がり、販売価格にも小幅な値上がりがあると述べた。
ＣＯ2排出、2025年メド伸び率ゼロに・米大統領
【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスで地球温暖化防止に向けた新目標を発表し、2025年までに温暖化ガス排出量の伸び率をゼロにすると表明した。大統領は温暖化防止策について「現実的で、効果的」な対策でなければならないと指摘し、技術革新などで対応すると強調した。
ロシア、グルジア自治地域と関係構築へ
【モスクワ＝古川英治】ロシア外務省は16日、グルジアから分離独立を主張する２つの自治地域と事実上、公式な関係を構築すると発表した。プーチン大統領が政府に対し、両地域の「政権」と交流を始めるよう指示した。グルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題を巡り同国や欧米諸国を揺さぶる狙いとみられる。グルジアの反発は必至で、地域情勢が緊張する可能性もある。
ロシアはグルジア領内で親ロ勢力が実効支配するアブハジア自治共和国と南オセチア自治州に軍を駐留させ非公式に支援してきた。コソボ独立に反対するロシアは「アブハジアなどの独立を承認する考えはない」として整合性を取る一方、ロシアに併合する動きを加速する構え。グルジアとの対立をあおり、同国のＮＡＴＯ加盟を阻止する狙いもある。
ローマ法王「世界の団結、今こそ必要」・米大統領が会談
【ワシントン＝弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスでローマ法王ベネディクト16世の初訪米を歓迎する盛大な式典を開いた。ローマ法王は「世界規模の団結が今ほど緊急に求められている時はない」と演説。大統領は「すべての人命は神聖なものである、とのあなたのメッセージが必要だ」と最大限の敬意を表した。
ローマ法王のホワイトハウス訪問は29年ぶり。歓迎式典は21発の礼砲を伴い、法王の誕生日を歌で祝った。プロテスタントが主流の米国でカトリック教徒は少数派で、同じキリスト教の両者間には確執の歴史もある。
日経社説 英ファンド拒否に議論は尽くされたか(4/17)
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー（電源開発）株を20％まで買い増すことを求めている問題で、政府は16日、外為法に基づく投資の中止を勧告した。
電力の安定供給を損ないかねないという理由だが、議論が尽くされたかどうか疑問が残る。
株買い増しに待ったをかける理由として、政府は電力インフラの整備に支障の出る恐れをあげる。関税・外国為替等審議会の吉野直行部会長は特に原子力発電に言及し、「原子力は20―25年の長期で考える必要がある」と指摘した。
通常3―5年の短期の時間軸で利益回収をめざすファンド主導の経営と、息の長いインフラ投資は両立しにくいという見解である。
この説明は一定の説得力があるが、一方で株式買い増し拒否という強硬手段に訴える前に、他に有効な手だてがなかったのか、という疑問もわく。自由経済の建前からしても、政府による民間経済への介入はできるだけ少ないことが望ましい。
ＴＣＩは譲歩案を示し、原発や送電網といった基幹インフラの整備については、自らの議決権を凍結するなどして、安定的な投資を阻害しないと表明している。
これに対し「案の提示時期が遅い」「実効性が疑問」など批判もあるが、政府もより真剣にＴＣＩ案を吟味しても良かったのではないか。
仏ルノーが1999年に日産自動車に出資する際に、日産の宇宙航空事業が外資の傘下に入ることに、安全保障上の懸念が生じた。このときの政府の対応は柔軟で、同事業の機密保持などを条件にルノーの出資を認め、日産の復活が実現した。
外からの投資を拒絶するためでなく、受け入れるためにどんな工夫ができるのか。政府はそこに知恵を絞るべきである。
そうでなくても、海外の投資家は日本の閉鎖性に懸念を抱いている。外資が入ってきてから後出しジャンケン的に導入を図った空港の外資規制案のほか、企業同士の株式持ち合いも復活している。
日本全体が内向き姿勢を強めれば、新たな資本や人材、アイデアの流入が止まり、私たち自身にそのツケが回ってくる。
Ｊパワー問題は外為法を使って投資の中止を勧告する初のケースで、今後の先例ともなる。「異質な株主を排除した」と否定的に受け取られるのではなく、規制発動の必然性を世界に納得してもらえるか、政府の外向けの説明能力が試される。
