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次世代ネットテレビ、国際共通規格を年内にも
【ジュネーブ＝市村孝二巳】電気通信分野の国連専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ハイビジョン並みの高画質映像が見られる次世代型のインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）の世界共通規格を年内にもつくる。世界中のテレビ放送を、大容量回線を使う次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を通じ、テレビ、パソコンなどで好きなときに見られるようにする。各国の放送行政や家電メーカーに大きな影響を及ぼす。
インターネットテレビは高速大容量通信を利用した放送サービス。ＩＴＵは同サービスの次世代型の世界共通規格に関する検討作業を2006年夏から続けてきた。その結果、(1)不特定多数の視聴者を対象に番組を流す放送型サービス(2)ネットワーク上で公開された映像データの中から自分の好きな映像をいつでも選べる「一対一」のビデオ・オン・デマンド方式(3)ディスクやパソコンにデータを保存するダウンロード方式――などを世界共通規格に採用することが固まった。
米ユナイテッド、ＵＳエアと合併交渉・米紙報道
【ニューヨーク＝共同】15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと、6位のＵＳエアウェイズが、1カ月以上前から合併に関する交渉をしている、と報じた。関係者は両社の合併効果は大きいと指摘しているという。
米航空業界では、3位のデルタ航空と5位ノースウエスト航空が14日に合併合意を発表したばかり。燃料費の高騰や米経済の急減速による乗客減への懸念に、両社の合併発表が加わり、業界の再編機運が一気に高まっている。
米メディアはこれまでに、ＵＡＬと4位コンチネンタル航空との合併交渉入りや、首位アメリカン航空の親会社ＡＭＲとコンチネンタルとの合併の可能性も報じている。
統合の米航空２社、株価下落・原油高で合理化効果打ち消す懸念
【シカゴ＝毛利靖子】15日のニューヨーク株式市場では経営統合を決めた米デルタ航空、ノースウエスト航空の株価がそろって下落した。原油が過去最高値を更新するなか、燃料費の大幅な増大が合理化効果を打ち消しかねないと投資家が懸念したようだ。
デルタ株は前日比13％安い9.16ドル、ノースウエスト株は同8％下落の10.28ドルで取引を終えた。両者は統合で年10億―12億ドルの収益改善効果を今後4年かけて実現する計画。米景気減速で旅客需要の冷え込みが予想されるなか、合理化のスピードが遅いとの懸念も広がった。
ＮＹ原油が最高値、114ドル台に・時間外取引
【ニューヨーク＝米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。
ドル安傾向が続いていることに加え、メキシコ湾の一部港湾の操業が休止していると伝わり、需給ひっ迫懸念から買いが優勢だった。通常取引の終値は113.79ドルで前日比2.03ドル高。
米クライスラーと伊フィアットが提携交渉・独紙報道
【フランクフルト＝後藤未知夫】16日付の独紙ハンデルスブラット（電子版）は、米自動車大手クライスラーが、イタリア大手のフィアットと提携交渉していると報じた。クライスラーの米国内の工場で、フィアット傘下の「アルファロメオ」ブランド車を現地生産する生産分野の提携が有力という。
同紙によると、両社の交渉は進展しており、フィアットはクライスラーと交渉している事実を認めた。独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーは、日本の日産自動車や欧州メーカーとの提携をてこに業績を回復する狙いがあるという。
フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年3月、アルファロメオ車の米現地生産で他メーカーと交渉を始めたと明らかにした。欧州メディアでは、クライスラーのほか、米工場を持つ独ＢＭＷなどが提携先候補として取りざたされている。
ミクシィが2008年3月期の業績予想を上方修正、モバイル広告など好調
ミクシィは16日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の業績予想を修正すると発表した。売上高が前回発表の97億円から100億円へ、営業利益が32億円から37億円へ、当期純利益が17億5,000万円から20億円へと、それぞれ上方修正している。なお、決算発表は5月9日に行なう予定。
同社が運営するSNS「mixi」において、モバイル広告やブランディング（ターゲティング）バナー、タイアップ広告の販売が好調に推移したことで、売上高が当初予測を上回る見込みとなった。利益についても、売上原価や販売費などを保守的に見積もっていたため、当初予測を上回る見込みだという。
10−20代女性の9割、テレビ見ながらネットや携帯
ＮＴＴグループの広告会社、エヌ・ティ・ティ・アド（東京・品川）が実施した、情報やメディアへの接触の実態についての調査によると、10―20代の女性では9割近くがテレビを見ながらインターネットや携帯電話を操作しているとの結果になった。またこうした“ながら試聴”の割合は、全世代で男性よりも女性が多いことも分かった。
テレビをみながらネットや携帯を操作するかとの問いに、「非常にあてはまる」または「まああてはまる」と回答したのは、10代の女性で87％、20代女性でも85％に上った。10代、20代の男性はいずれも74％だった。30代以上でも各年代で女性が男性を9―26ポイント上回った。
調査は2007年10―11月に、全国主要都市の15―65歳の男女を対象に実施。6669人から回答を得た。
大阪に水上カフェ、河川法規制緩和で初常設・府が計画
大阪府が河川法の規制緩和制度を利用し、大阪市の中心部の中之島に民間主体の「水上カフェ」をつくる計画を進めていることが16日、わかった。河川の水上に常設店舗を設置するのは全国初で、2009年夏までの開業を目指す。
計画は水辺の魅力を高めて観光客の呼び込みを狙う橋下徹知事の“水都構想”具体化の第1弾。府が利用するのは、04年に始まった河川法の特例措置。水上や河川敷には治水上の理由から営利施設の設置が認められていなかったが、特例地区に指定されれば自治体や地元企業などでつくる協議会を通じて民間の店舗開設が可能になる。
最寄りの「道の駅」検索、ゼンリンが無料携帯サイト
ゼンリンは最寄りの「道の駅」を検索できる携帯電話用サイト「道の駅 旅案内 全国地図 スペシャルサイト」を開設した。携帯端末の全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、全国868カ所の道の駅から最寄りの駅を探す。現在地からのルートを表示するほか、各駅の駐車場台数や飲食店の有無、販売している特産品などの情報も提供する。
通信料を除き、利用は無料。ＧＰＳ未対応端末の場合は電波基地局の位置などから検索する。地域名や国道番号から探すこともできる。今後画像情報や地域広告などを充実させる。
米国のブロードバンド利用世帯が49％に
米国のブロードバンド利用世帯が49％に達したことが15日、調査会社のScarborough Researchによって発表された。2002年調査時点に比べて300％以上増加したと説明している。
米国ではこれまで、多くの調査でブロードバンドという分類の中にISDNや高速モデムまでも含めていた。そのため日本とは単純比較できないことが多いが、今回の調査では、DSL接続とケーブルモデム接続をまとめたものをブロードバンドと呼んでいる。
調査によると、米国の各地域で最もブロードバンド普及率が高かったのはサンフランシスコの62％で、次に多かったのがボストンとサンディエゴの61％だった。
サブプライムの影響、ユーロ圏議長「09年まで続く恐れ」
【ブリュッセル＝下田敏】独仏などユーロ圏15カ国財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は15日の講演で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が「2009年まで継続する恐れがある」と語った。当初の想定とは違って金融市場の混乱が長引くと予測。不安心理や信用収縮を通じて実体経済に悪影響が及ぶとの見方を強めた。
ユンケル議長は「一定期間で金融市場の流れが変わることを期待するが、金融危機は終わるとはいえない」と指摘。08年を通じて市場混乱などが続くうえ、09年にも影響が残るという考えを表明した。
中国の1-3月ＧＤＰ、10.6％増・輸出鈍化や大雪被害で減速
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前年同期に比べ10.6％増えたと発表した。輸出の鈍化で貿易黒字が縮小したことに加え、1―2月に中南部を襲った大雪被害の影響で、2007年の11.9％より減速した。
インテル、９％増収・１―３月、サーバー用ＭＰＵ好調
【シリコンバレー＝田中暁人】米インテルが15日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比9％増の96億7300万ドル（約9800億円）、純利益が同12％減の14億4300万ドルだった。サーバー向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）がけん引した。米景気が減速するなか、ハイテク大手最初の決算発表として注目を集めたが、好業績を好感して株価は時間外取引で急上昇した。
1株利益は0.25ドルでアナリストの事前予想通りだった。同日発表した4―6月期の業績見通しが予想を上回ったことも好感され、株価は米株式市場の時間外取引で一時8％近く上昇した。ポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「最先端ＭＰＵの需要は健全だった」と総括し、「今後の成長を楽観視している」と述べた。
【産経主張】後期高齢者医療 冷静に制度を理解しよう
７５歳以上が原則全員加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が、出だしから大きくつまずいている。保険証が届かないことや保険料の徴収ミスなど混乱続きだ。
制度導入決定から２年も準備期間があった。厚生労働省はこの間、何をしていたのか。猛省を促したい。
福田康夫政権の誕生に伴い与党が昨年１０月末になって、保険料軽減策を突如加えたことも準備遅れの原因となった。与党にも責任の一端はあるといえよう。
混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い、医療不安につながる。政府は制度を運営する広域連合と連携し、加入者全員分の再チェックを行うべきだろう。
周知不足も混乱に拍車をかけた。その一つが保険料負担だ。全員が新たな負担になると誤解している人も少なくない。対象者約１３００万人のうち、１１００万人はこれまでも国民健康保険などの保険料を支払ってきた。
扶養家族だった約２００万人は新たな負担が必要となるが、２年間は大幅に軽減される。低所得者には段階的な減免も図られる。
高所得者や従来の自治体独自の減免制度から外れた人などは保険料が上がる場合もあるが、新制度移行で下がる人も多い。
１５日から始まった保険料の年金天引きには批判が強い。だが、民主党の主張のように天引きをやめても、負担がなくなるわけではない。むしろ天引きは窓口で支払う手間が省ける。納付漏れを少なくするにも有効な手段だ。お年寄りにも冷静な対応を求めたい。
「天引き後の年金額では生活できない」との不安も広がっている。制度は複雑で理解しづらい。政府は戸別訪問などきめ細かな対応を講ずるべきだろう。滞納が続き必要な医療が受けられない人がいないかの把握も必要だ。
新制度は医療費の一定割合（当面１０％）を高齢者自らの負担とした。医療費が高い都道府県ほど保険料も高くなる仕組みも導入した。少子高齢化で医療費はさらなる伸びが予想される。高齢者に応分の負担を求めることもやむを得まい。新制度のすべてに問題があるわけではなく、制度を廃止したところで問題は解決しない。
ただ、国民が安心して老後を過ごせる制度でなくては長続きしない。政府は制度の意義を理解してもらうと同時に、改善の努力も怠ってはならない。
