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米デルタ航空とノースウエストが合併・旅客輸送量で世界最大に
【シカゴ＝毛利靖子】米航空3位のデルタ航空と同5位の米ノースウエスト航空は14日、合併すると発表した。統合新会社の旅客輸送量は米アメリカン航空を上回り世界最大となる。航空各社の業績は原油高騰と米景気減速で悪化しており、規模拡大を狙った世界規模の再編が加速する可能性がある。
デルタ航空がノースウエスト航空を買収する格好で経営統合し、買収額は約31億ドル（約3100億円）になるとみられる。存続会社はデルタ航空で、デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯに就任する。
東京ディズニーランド、開業25周年・延べ４億3000万人が入場
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）が15日、開業25周年を迎えた。隣接する東京ディズニーシーと合わせた延べ入場者は4億3000万人に達し、今でも日本のテーマパークでは飛び抜けた集客力がある。老若男女に幅広く人気があり、日本人のレジャーに対する意識を変えたともいわれている。
同日午前開催された記念式典には、運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長や米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席。加賀見会長は「次の25年も夢を描き、かなえていきたい」とあいさつした。
25周年を記念し、7月には3つ目の直営ホテル開業するほか、10月にはカナダ発祥のサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」専用の劇場も開設する。
開業25周年の東京ディズニーランド「海外展開を検討」
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長は15日、「海外進出をしたいと考えている。カントリーリスクがあるので、現在調査しているが、東南アジアなどを検討している」との方針を明らかにした。香港には米ディズニーが運営するディズニーランドがあるが「すみ分けができるようにしたい」としている。
同日、開かれた開業25周年の記念式典後に、記者団に語った。また加賀見会長は国内での事業運営についても、すでに発表している屋内型施設に加え、「スキーなどを体験できる施設を造りたい」との意向を示した。
隣接する東京ディズニーシーと合わせた延べ入場者は4億3000万人に達し、今でも日本のテーマパークでは飛び抜けた集客力がある。
ニコニコ動画モバイル、横画面再生に対応
ニワンゴは、動画共有サイト「ニコニコ動画（SP1）」のiモード向けサービス「ニコニコ動画モバイル」を横画面再生機能に対応させた。
「ニコニコ動画モバイル」は、iモード端末から「ニコニコ動画」内の動画をコメント付きで楽しめるサービス。専用iアプリで再生することになるが、今回のバージョンアップで横画面再生機能に対応した。利用できる機種は、NTTドコモの904i/905i/705iシリーズとなる。
横画面での再生は、同サイトを有料契約するプレミアム会員向けとなっており、無料登録している一般会員は約15秒間の再生に限られる。
ＫＤＤＩ、東京の府中市にデータセンター・8月稼働
ＫＤＤＩは15日、東京都府中市に新たなデータセンターを新設し8月18日に運用を始めると発表した。企業が内部統制のために社内データの管理を委託するほか、災害時などのバックアップ用に需要が増えているのに対応する。災害による業務停止を防ぐため、洪水や地震に強い地点を選んだという。
他社が建設中の建物の一部を借りる。当初のセンターとして使用する面積は約900平方メートルで、順次3500平方メートルまで増やす。サーバーを置くラックが最大で900個置けるという。都内で6拠点目のデータセンターとなる。
ＫＤＤＩは現在、国内の12都市21カ所でデータセンターを運営している。
07年度の発受電電力量3.3％増、4年連続で最高更新
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が15日まとめた2007年度の発受電電力量（10社計、速報）は前年度比3.3％増の1兆34億9000万キロワット時となった。4年連続で過去最高を更新した。産業用需要が堅調に推移したため。夏場は猛暑で冷房需要が膨らんだほか、冬場は気温が低く暖房需要が増えたことも押し上げ要因となった。うるう年を補正した伸び率は3.0％。
原子力発電所の設備利用率は60.6％で前年を9.2ポイント下回り、発受電電力量は13.1％減の2495億4000万キロワット時だった。全国的な渇水を受けて水力は13.3％減の571億7000万キロワット時。原発の不足分を補うため、火力は15.6％増の5410億3000万キロワット時。
同時に発表した3月分は気温が高かく暖房需要が伸びなかったため、前年同月比0.4％減の834億9000万キロワット時となった。8カ月ぶりのマイナス。
３月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準
不動産経済研究所が15日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比17.8％減の4490戸と、７カ月連続で前年水準を下回った。３月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数は５万8156戸となり、93年度の５万231戸以来の５万戸台へと落ち込んだ。
一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。
今後の見通しについて同研究所は「07年６月の改正建築基準法の施行で着工が減少したのが８月。その影響が出るのが３月・４月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」と指摘。需要も「価格が依然として高く、３、４年前の価格に落ち着かないと客足が回復するのは難しい」と、厳しい見通しを示した。
米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響
大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。
政府は景気判断を示す3月の月例経済報告で、日本の景気の先行きについて「米経済の減速」がリスク要因の1つと指摘した。
ＮＹ原油最高値更新・一時112ドル台半ば
【ニューヨーク＝財満大介】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の5月物が通常取引終了後の時間外で一時、1バレル112.48ドル（速報値）まで上昇し、最高値を更新した。これまでの最高値は9日に付けた112.21ドル。外国為替市場でドルが主要通貨に対して軟調となった。ドル建ての原油取引に割安感が出て、先物買いが膨らんだ。
外出先から自宅パソコンを遠隔操作・ＮＥＣ
ＮＥＣは15日、専用の端末を使って外出先などから自宅のパソコンを遠隔操作できるシステム「Ｌｕｉ（ルイ）」を4月24日に発売すると発表した。自宅のパソコンの機能や大量のデータを、外出先から使うといった新しいパソコンの利用法を提案する。
第1弾として、家庭内サーバーとなるパソコン2機種と専用端末2機種を用意した。2008年度にサーバーと端末合わせて5万組、11年度には20万組の販売を目指す。
手のひらに収まるサイズの端末「ＲＰ」やノート型の「ＲＮ」に、ネットワークを経由してサーバー用パソコンの画面情報を呼び出す。1テラ（テラは1兆）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）にためたデータを250グラム程度の小型端末で利用できるようにした。
丸善への出資比率、40％に引き上げ・大日本印刷
書籍販売大手の丸善は15日、大日本印刷を引受先とする第三者割当増資を5月をめどに実施することを決めた。同日午後にも発表する。大日本の丸善への出資比率は議決権ベースで約25％から40％前後に上昇する見通し。丸善は取締役も受け入れ、関係を強化する。大日本のＩＣタグ技術などを活用する体制を整え、大学・研究機関向け事業の拡大を目指す。
25日の株主総会で大日本出身の3人を取締役として迎え入れる。大日本と昨夏に資本業務提携した丸善は現在、大日本の持ち分法適用関連会社だが、今回の増資で連結子会社となる公算が大きい。
「乗用車一家に２台以上」の比率、4.8ポイント低下・07年度
日本自動車工業会は15日、2007年度の乗用車市場動向調査を発表した。乗用車を持つ世帯の比率は79.2％と、05年度の前回調査より0.4ポイント上昇した。半面、複数の乗用車を持つ世帯の比率は33.5％と4.8ポイント下がった。
車を買い替えた人が、前の車を保有した平均期間は、前回調査より0.3年長くなり7.1年だった。7年以上保有した人は5割を超え、今後「従来より買い替え間隔が長くなる」と考えている人は45％に上った。買い替え時期を早める条件としては「非常に低燃費の車が発売されたら」との回答が目立った。
同会は燃料高騰や高齢化などが、乗用車の保有に対する意識に影響を与えていると見ている。
日産、米クライスラーとＯＥＭ供給拡大
日産自動車は15日、米クライスラーと乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を拡大すると発表した。日産は2010年に新たに低燃費小型車を日本から1車種供給し、クライスラーは11年に北米でピックアップトラックを1車種供給する。クライスラーは売れ筋の小型車の商品を拡充、日産は苦戦している大型車をテコ入れする。
日産は現在開発中の新型低燃費小型車をクライスラーに供給する。追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産し、クライスラーが欧米など世界で販売する。クライスラーはサルティヨ工場（メキシコ）で生産するピックアップトラックを供給し、日産が北米で販売する。
【産経主張】新型インフル対策 まだ不備が目立つ具体案
政府の「新型インフルエンザ対策案」が公表された。海外で新型が発生した場合、邦人発症者の帰国を中止させ、感染の疑いのある人も航空機や船に乗せないよう航空会社や船舶会社に求めるという。なかなか厳しい内容である。
新型対策は危機管理そのものであり、最悪の事態を想定せねばならない。それゆえ、ある程度の厳しさはやむを得ないだろう。
ただし、厳しい措置を取る以上、政府は邦人の身の安全を保証しなければならない。犠牲者を出したり、実効性が伴わなかったりしたら理解は得られない。
帰国をやめさせた感染・発症者らには外務省や在外公館が現地の医療機関を紹介する。医療機関に対応能力がない場合は、在外公館に備蓄してあるタミフルなどの抗インフルエンザ薬を処方する。
しかし、在外邦人の数に対し、在外公館の抗インフルエンザ薬の備蓄量は不足している。できる限り早く、十分対応できるように備蓄量を増やす必要がある。新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくないからだ。海外に進出している企業もこれを機会に対策を十分練っておくべきだろう。
対策案によれば、邦人の帰国には航空会社の定期便が利用される。その運航が停止したときは政府専用機や自衛隊機を活用する。発生国からの入国者全員をウイルスの潜伏期間中はホテルなどに滞在させることも検討している。
そのためには空調や隔離の設備を整え、輸送機やホテルの感染予防を確実にしなければならない。輸送できる人数やホテルの収容量の問題も解決しておくことだ。
今回の対策案は新型インフルエンザウイルスが国内に侵入するのを可能な限り水際で防ぎ、その一方で海外の日本人を速やかに帰国させるのが趣旨だという。その割にはあまりに具体案で不備が目立つのではないか。
水際対策には限界もある。どこかの国で発生すれば、新型はいずれ日本に入ってくるからだ。７月までに見直す行動計画では、国内で発生した場合の対策も十分に検討してほしい。
世界保健機関（ＷＨＯ）や厚生労働省の推計では、新型インフルエンザがパンデミック（大流行）を引き起こすと、世界で最大７４００万人が感染死し、日本国内では最悪６４万人が命を落とす。新型を決して侮ってはならない。
