Fw: (〇゜Д゜〇)新聞
海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止
政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。
投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40％の法人税が課されてしまう。
新日鉄とＪＦＥ、今期２ケタ減益・経常利益見通し
原燃料高が鉄鋼大手の業績を圧迫する。新日本製鉄とＪＦＥホールディングスの2009年3月期は連結経常利益がそろって2ケタ減益になる公算が大きい。新日鉄は前期推定（5600億円）を1割強下回る5000億円弱、ＪＦＥも4500億円前後と前期推定（5000億円）を10％下回る見通し。利益規模の大きい鉄鋼大手の減益で、上場企業全体の今期経常利益が7期ぶりの減益となる可能性が高まってきた。
鉄鉱石や鉄鋼原料用石炭（原料炭）の大幅な価格上昇が響く。今期は鉄鉱石の調達価格が前期比65％上昇し、原料炭は3倍強に跳ね上がる。マンガンなどの副原料や原油、鉄スクラップ、船舶運賃を含む総コストの増加額は新日鉄、ＪＦＥとも各1兆円弱に達する見込み。鉄鋼業界全体では3兆円強、鋼材1トンあたりに換算すると約2万5000円の負担増になる。
日本調剤、後発薬全種に対応・薬局各店で500品
調剤薬局大手の日本調剤は約250カ所の全店で、安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにした。大手薬局チェーンとして初めてで、一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意。医療費削減のため4月の診療報酬改定で後発薬を選択しやすくなった規制緩和に対応し、患者が手に入れやすくする。他の薬局チェーンも追随しそうだ。
特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い3―7割安い後発薬は、今月から医師が出す処方せんの様式が変更。医師が使用を禁じない限り、患者が自由に購入できるようになった。日本調剤は後発薬の薬剤師研修や新薬との価格差データベース構築に加え、約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やした。これによりほぼ全種の新薬を代替し、全国の病院・診療所で出す処方せんの98％に対応できる体制を整えた。
Ｄ＆Ｍ買収、４陣営名乗り・ケンウッドなど、来月にも最終入札
中堅ＡＶ（音響・映像）メーカー、ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）の買収にケンウッドなど4陣営が名乗りを上げたことが、14日までに明らかになった。各社はＤ＆Ｍの詳細な資産査定を始めており、5月中旬にも実施される最終入札を通じて売却先が決定する見通し。Ｄ＆ＭはＡＶ業界では高い収益力を維持しており、買収総額は株式時価総額を大きく上回る500億円規模になるとみられる。
Ｄ＆Ｍを巡っては、同社株式の約49％を保有する筆頭株主の米系ファンド、ＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド・ホールディングス）、第2位株主の蘭フィリップスが保有株式の全株を売却する方針を固めている。すでに売却先候補を決める1次入札を先月実施した。
良品計画、海外店を３年内に倍増・トルコなど新市場も開拓
良品計画は海外出店を加速する。2008年2月末時点で77店だった店舗数を3年以内をメドに、約150店に拡大する。過去3年間で年間平均14店だった出店ペースを同24店に速める。市場規模の大きい米国や欧州、中国などに重点的に店を出すほか、トルコなど新規市場にも進出する。
同社は15カ国・地域に出店している。地域別にみると欧州に44店、アジアに32店、07年11月に進出した米国には1店を構える。年内にトルコ・イスタンブールに1号店を開くほか、ロシアやドバイへの進出も検討する。
ユニバーサルミュージック、ユーチューブに新曲動画・国内大手初
音楽大手のユニバーサルミュージック（東京・港）は16日、動画投稿サイト最大手のユーチューブで最新シングルの音楽ビデオ配信を始める。日本人の1割以上が閲覧する巨大メディアを活用し、音楽の販売促進に役立てる。ユーチューブを巡っては違法投稿の多さが指摘されていたが、同サイトが違法コンテンツを削除する方針を示したこともあり、音楽業界全体でも利用が進みそうだ。
16日にユーチューブ内にユニバーサルの公式ページを開設し、5月発売予定の新作シングル（Ｍｉｃｒｏの「踊れ」）の音楽ビデオを先行配信する。開始時にはＧＲｅｅｅｅＮやＲＩＺＥなど同社主力アーティストの音楽ビデオを19本そろえ、順次拡充する。
ケーズも元日休業、ヤマダ電機に追随
大手家電量販店のケーズホールディングスは14日、2009年からグループ291の全店で元日営業をやめることを決めた。家電量販店では元日営業が一般的だが、人手不足の中で労働環境を改善するのが狙い。業界最大手のヤマダ電機に次ぐ動きとなる。大手家電量販9社で構成する懇談会では元日営業を廃止する案も浮上しており、追随する企業が増えそうだ。
ケーズは1999年から業界に先がけて元日の営業を始めた。来年からは約5000人強の社員やパートらが休みとなる。省エネにより、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を337トン減らす効果も見込む。営業面での影響は小さいとみている。
高層ビルを１階から解体、鹿島が新工法・粉じん飛散３割減
鹿島は高層ビルを「だるま落とし」のように下から順に解体する新工法を開発した。通常、ビルは上から取り壊すが、低層階で柱を切断しながら、外装やはり、床などを地面近くで解体する。粉じんの飛散を約3割減らせる見込みのほか、廃材の分別収集が容易なのが特徴で、ビルを下から解体する工法は世界初という。コストは従来工法と同程度だが、環境に優しい工法として積極的に採用する方針だ。
今後、国内では高度経済成長期以降に建てられた高層ビルが徐々に解体時期を迎える。周辺環境に配慮した解体技術の開発競争が活発になりそうだ。
07年度投信ランキング、国内株式型は全ファンドがマイナス運用
2007年度の投資信託の運用環境が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で大幅に悪化した。08年3月末までの1年間で投信の運用成績をランキングで見ると、国内株式で運用する投信はすべてマイナス運用になった。
金融商品評価会社のモーニングスターが残高100億円以上の日本株投信136本の騰落率を調べたところ、07年度はすべてのファンドでマイナス運用だった。下落率が1ケタだった投信は1つだけで、ほかはすべて20％を超える下げだった。07年度は日経平均株価が27.5％下落し、3年ぶりのマイナスを記録。日本株投信の運用成績も大幅に悪化した。
中国、株と不動産下げ加速・上海株は半年で5割、マンション販売鈍る
【上海＝戸田敬久】中国の株式や不動産の価格の下落が加速している。14日の上海株式相場は急落し、主要指数の上海総合指数が終値ベースでほぼ1年ぶりに3300台を割り込んだ。昨年10月に付けた最高値からの下落率は5割弱に達した。一方、マンションなど不動産も中国南部を中心に値下がりや買い手が付かない物件が目立ちだした。昨年秋からの金融引き締め政策に加え人民元高の影響などもあり、中国の資産バブルに変調の兆しが目立ち始めた。
14日の上海総合指数は、前週末比5.6％安の3296.672で取引を終えた。先週末の国際通貨基金（ＩＭＦ）関連の会合で、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が「経済成長が過熱に転じるのを防ぎ、インフレを回避する」と発言したことが伝わり、改めて金融引き締めへの嫌気売りを誘ったもようだ。
リクルート、宿泊予約で米社と提携・海外４万軒追加
リクルートはインターネット宿泊予約で世界最大手の米エクスペディアと海外のホテル予約で提携した。リクルートが運営する海外旅行情報サイト「エイビーロード」で、エ社に登録している海外の約4万軒のホテル情報を提供。予約できるホテル数を従来の30倍以上に増やすことで利用者の拡大を目指す。
14日から「エイビーロード」上でエクスペディアが取り扱うホテルが検索・閲覧できるようにした。リクルートはこれまで、オクトパストラベル・ジャパン（大阪市）とミキ・ツーリスト（東京・港）の2社が取り扱う海外のホテル合計約3万軒の中から、日本人旅行客に人気の高いホテルを中心に約1900軒を紹介してきた。エ社との提携に合わせてオクトパスとミキが提供するすべてのホテル情報も検索・比較できるようにし、利便性を高める。
裁判員制度 市民の参加意識どう高める（4月15日付・読売社説）
残された準備期間はわずか１年１か月余りだ。一般市民が裁判に参加する裁判員制度がうまく機能するのか、依然として不安は拭(ぬぐ)えない。
政府は１５日の閣議で、裁判員制度を来年５月２１日から実施することを正式決定する。この日以降に起訴された殺人や誘拐などの重大事件が対象となる。
初の公判は来年７月末以降となり、年間約３０００件の裁判に裁判員が参加する見通しだ。
初公判の６週間前までに、有権者の中から選ばれた裁判員の候補者に裁判所から呼び出し状が届く。仕事を代われる人がいないなど、正当な理由がない限り、辞退することはできない。
だが、裁判の主体となる国民の意識は、いまだに後ろ向きのままだ。最高裁の調査では、裁判員裁判に「参加したい」「参加してもよい」と回答した人は、１６％にとどまっている。
一方で、「義務でも参加したくない」人は３８％もいる。また、「あまり参加したくないが、義務なら参加せざるを得ない」という人も４５％に上っている。
参加を嫌がったり、消極的だったりする人が多数を占めていては、審理の“質”への疑念も生じるのではないだろうか。
「被告の運命を決める責任を重く感じる」「素人に裁判が行えるのか不安」――。調査では、こう訴えた人が目立った。実際に裁判員に選ばれれば、さらに多くの人が同じ思いを持つだろう。
最高裁は、「参加意識を高めていきたい」としているが、簡単なことではない。模擬裁判の参加者の体験談を広く伝えるなど、不安を払拭(ふっしょく)する工夫が必要だ。
制度について、今なお疑問視する弁護士も少なくない。新潟県弁護士会は、「国民の理解を得られておらず、制度の開始は時期尚早だ」として、実施の延期を求める決議をしたほどだ。
裁判員が加わる裁判は、短期間での終結を目指し、連日、公判が開かれる。制度の実施と同時に、容疑者に国選弁護士をつける事件の対象も大幅に拡大される。弁護士のニーズは、確実に高まる。
弁護士が少ない地域での対応策を早急に検討する必要がある。
裁判官の負担も増す。裁判員の辞退を認めるかどうかを判断し、裁判員に事件の争点をわかりやすく説明しなくてはならない。
そのための訓練や準備が間に合うのだろうか。
始動するまでに、やるべきことは山ほどある。
