Fw: щ(゜Д゜щ)カモーン新聞
ウィルコム、世界初のVista/Atomを搭載した新端末「WILLCOM D4」
ウィルコム、シャープ、マイクロソフト、インテルの4社は14日、インテルのモバイルインターネット端末向けのCPU「ATOM」を搭載し、OSにWindows Vistaを採用したシャープ製端末「WILLCOM D4（ウィルコム ディーフォー）」を発表した。発売は2008年6月中旬を予定する。
WILLCOM D4は、インテルのCPU「ATOM」とマイクロソフトのOS「Windows Vista Home Premium SP1」を搭載した端末。W-OAM対応のW-SIMによるPHS音声通話やデータ通信のほか、IEEE 802.11b/gによる無線LAN通信もサポートする。
1,024×600ピクセルの表示が可能な5型ワイド液晶を搭載し、ワンセグ機能やWebブラウザ機能、約198万画素のカメラ、キーボードなどを備える。本体メモリは1GB、HDDは約40GBで、microSDスロットも備える。
価格は新規加入のW-VALUE SELECT利用時で頭金が39,800円、実質負担金が月額2,100円の24回払い。予約は5月中旬から受付を開始する。
半導体素子、消費電力を数百―数千分の1に・ＮＴＴが開発
ＮＴＴは、けた違いに消費電力が小さい半導体素子を開発した。素子に微細なバネが組み込んであり、微小な電圧をかけて振動させて「０」と「１」のデジタル信号を作る仕組みで、従来の数百―数千分の1の消費電力で演算が可能になる。基本原理を確認した基礎段階だが、実用化できれば超省エネのコンピューターや携帯電話が実現するという。
同社の物性科学基礎研究所の研究成果で、13日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」に論文を発表した。
開発したのは、ガリウムやヒ素などでできた半導体素子。電極にマイクロメートルサイズの板状のバネが2つ付いている。電圧を加えるとバネが振動し、上に曲がった状態を「０」、下に曲がった状態を「１」としてデジタル演算をする仕組み。
世界の資金調達130兆円減・１―３月、サブプライム響く
【ニューヨーク＝山下茂行】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、企業などの資金調達が世界規模で急減している。債券・株式の発行や協調融資（シンジケートローン）による今年1―3月期の調達額は前年同期に比べて約1兆3000億ドル（130兆円）減少した。価格が急落している証券化商品を使った調達額は9割近く落ち込んだ。深刻化する「カネ詰まり」が実体経済の重しになる恐れがある。
米調査会社ディールロジックによると、1―3月期の世界の資金調達額は計1兆9800億ドル。前年同期の約3兆3000億ドルと比べた減少率は40％にのぼった。
首相「保険証未着を反省」・後期高齢者医療制度で陳謝
福田康夫首相は14日午前、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険証が一部加入者に届いていない問題について「不手際がある」と政府の責任を認めたうえで「（制度自体の説明も含めて）いささかの不安も与えてはならないが、そういうことをしてなかった。まずかったなと反省している」と陳謝した。
東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察した後、記者団に語った。同時に「高齢者の方々の今の医療を支える必要性から始まった。定着させなければいけない」と新たな制度への理解を求めた。
後期高齢者医療制度では加入者の年金から保険料が天引きされる仕組みになっている。初の天引きが15日に始まるが、制度の内容について加入者への周知が不足しているうえ、加入者の0.5％にあたる約6万3000人の保険証が届いていない問題が起きた。
ゆうちょ銀「1000万円」撤廃要望、地銀業界が撤回要求へ
日本郵政グループのゆうちょ銀行が貯金の預入限度額（1人当たり1000万円）の撤廃を政府に要望している問題で、地方銀行業界はゆうちょ銀に対し、この要望を取り下げるよう求める方針を固めた。限度額をなくせばゆうちょ銀の規模が再び拡大し、民業圧迫につながる懸念が強いと判断した。
要望を取り下げない場合、民間金融機関の決済網である全銀システムへの参加も認めない構え。
米銀ワコビア、資本増強へ・6000億―7000億円規模、米紙報道
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行のワコビアが60億―70億ドル（約6000億―7000億円）規模の資本増強を計画していることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が13日夜に報じた。ワコビアは1―3月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した多額の損失を計上する見通し。このため、経営の安定性を示す中核自己資本比率を引き上げるのが狙いだ。
報道などによると、増資引き受け先は投資ファンドなど複数の投資家からなる可能性がある。引き受け価格はワコビア株の先週末終値より15％低い1株23―24ドル程度になるという。当初18日に予定していた1―3月期決算の発表を14日朝（日本時間同日夜）に繰り上げる。
ワコビアは今年2月に35億ドル相当の優先株発行を発表したばかり。だが、今年春にかけて住宅の差し押さえや住宅ローンの借り手である個人の支払い延滞が加速。保有するサブプライムローンなど住宅担保ローン債権の質が急速に悪化したため、早期に引き当てる必要が生じた。
世銀ＩＭＦ委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ
【ワシントン＝矢沢俊樹】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会は13日午後（日本時間14日未明）の定例会合で、アフリカを中心とする最貧国支援策などを討議した。食糧・エネルギー価格の高騰で新興国・途上国が深刻な打撃を受けている事態を受け、共同声明には政策・資金面で世銀とＩＭＦが緊急支援する制度の整備を盛り込んだ。
会合に出席した遠藤乙彦財務副大臣は政府演説で、世界的な金融混乱の長期化でアフリカ経済を下支えする貿易・投資が揺らぐ恐れがあると指摘。日本として広域経済圏の形成につながるインフラ整備計画「経済回廊」構想を一段と後押しする考えを表明した。
日本政府は5月に横浜で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）に向け、独自の信託基金や円借款を通じた新たなアフリカ支援策も検討する。
「景気刺激へ財政政策を」・ＩＭＦ委声明、日本に構造改革要求
【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は12日午後（日本時間13日未明）、世界経済減速への対応について「財政政策も景気刺激策となりうる」とする共同声明を採択し、閉幕した。国際間の急激な資本移動に伴って新興市場国が流動性危機に陥らないよう、ＩＭＦとして新たな「危機予防の金融枠組み」を検討する方針も盛り込んだ。
ＩＭＦＣには額賀福志郎財務相、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長をはじめとする各国財務相・中央銀行総裁らが出席。新興国の投票権のシェアを引き上げるための出資額見直しや、財政悪化が深刻なＩＭＦ自身の歳出入改革も合意した。
巨額の借金に苦しむ日本は財政出動要請の対象から事実上除外されているとみられるが、成長持続に向けて財政再建を含む経済構造改革に取り組むよう求めている。
日銀決定会合３月議事要旨、国内景気「減速」で一致
日銀は14日、3月6、7日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。国内景気は「エネルギーや原材料高の影響から減速している」との見方で一致。「内外ともにリスク要因が増加している」との認識を共有したうえで、適切な金融政策運営に努める方針を確認した。
その中で「緩和度合いを高める必要がある場合には、機動的な対応を考えていくべきだ」として、必要なら利下げも選択肢に入るとの認識を示す委員もいた。
エネルギーや原材料高が国内経済に及ぼす影響について、複数の委員が「交易条件の悪化による収益の圧迫や賃金の下押しなどを通じて、所得形成力の低下をもたらしている」と指摘。「中小企業の業況や消費者マインドに悪影響を与えるリスクが強まっている」と指摘する委員もいた。輸出が増えて輸入が減ることで「実質生産の増加につながる面がある」との意見も出た。
オバマ上院議員の「労働者観」批判・クリントン陣営
【ワシントン＝丸谷浩史】米大統領選で民主党が22日に開くペンシルベニア州予備選を前に、オバマ上院議員の「生活が苦しい労働者は銃に執着し、宗教にすがっている」との発言とその後の対応が焦点になってきた。オバマ氏は非を認めて陳謝したものの、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員は13日もオバマ氏を批判した。ペンシルベニア州には白人労働者層が多く、選挙戦に影響しかねない。
発端はオバマ氏がサンフランシスコで開いた非公開の資金集めパーティーでの発言を米メディアが11日に報じたこと。オバマ氏は経済的な苦境に陥っている労働者層が「欲求不満から、自分たちと異なる境遇の人たちに敵意を抱いている」などと発言したと伝えた。
欧州委員「日本の公取委と連携」、ＢＨＰのリオ買収計画で
来日中の欧州連合（ＥＵ）のクルス欧州委員（競争政策担当）は13日、京都市で記者会見し、英豪資源大手ＢＨＰビリトンによる同リオ・ティントの買収計画の取り扱いについて「（日本の）公正取引委員会と緊密な連絡をとっていく」と述べた。両社の合併には市場の寡占化が進み、原料価格の一層の高騰を招くとして日本の鉄鋼業界が懸念を示している。
同委員は「今の段階でどうすると言うのは時期尚早だ」と前置きしつつ、「どの企業に対しても合併で競争に悪影響が及ばないか、顧客にマイナスが及ばないかという観点で目を光らせる」と強調した。
ＥＵが日本企業を含む国際カルテルの摘発を強化していることについては「カルテルは消費者にマイナスが及ぶ」と正当性を主張。カルテルへの制裁金が巨額だとの批判には「不正に上げた収益が大きく、罰金が少しならば、カルテルをやる気になってしまう」と説明した。
教職大学院 進学の利点を明確にせよ（読売社説）
教職大学院の人気が、いま一つ乏しい。進学の利点を、もっと明確にすることが重要だ。
教職大学院が今月からスタートし、教員免許を持つ大学新卒者や現職教員らが入学した。指導力のある新人教員と、学校運営の核になれる中堅教員の養成が目的だ。
２００６年の中央教育審議会の答申に、設置が盛り込まれた。来年度から始まる教員免許更新制と同様、教員の資質向上策だ。
「理論と実践の融合」を掲げ、２年間で取得する４５単位以上のうち、１０単位以上を実習に充てる。スタッフも、専任教員の４割以上が校長経験者ら実務家である。
しかし、質の高い教員を輩出していくためには、課題も多い。
例えば、発足早々、国立１５校、私立４校のうち、国立５校、私立２校が定員を満たしていない。
特に国立は深刻だ。３校で志願者が定員を下回り、うち１校は入学者が定員の半分以下だった。志願者の全員合格も３校ある。
文部科学省の設置認可が昨年１２月と、準備期間が短かったこともあろう。だが、低調な志願状況の背景には、進学の意義がはっきりしないことがある。
団塊世代の大量退職などに伴い、教員採用試験の倍率は下がっている。ピークだった００年度の平均１３・３倍から、０７年度には７・３倍になった。東京都ではここ数年５倍前後で、小学校教員に限れば２〜３倍だ。
教職への門が広がる中、新卒者が高い学費を出して進学する意味はあるのか。現職教員の場合、修了するメリットは何か。教職課程を持つ大学・大学院との違いは何なのか――。こうした点が不透明なままだ。
政府の「規制改革・民間開放推進会議」は０５年、教職大学院修了者というだけで優遇する制度は不適当とした。優秀な社会人登用の妨げになるからだという。だが、教職大学院修了者の採用や処遇には、一工夫あってもいい。
実際に教員の採用・処遇を決めるのは、各教育委員会である。
都教委では、協定を結んだ教職大学院の修了者について採用試験での特例選考を認めた。初任者研修の一部免除も検討中だ。他の教委でも、受験科目を減らすなど様々な角度から考えてほしい。
もちろん、各教職大学院が、教育内容や修了者の処遇について、教委と密接な連携を図っていくことも欠かせない。
教職大学院の成否は、先行実施の１９校の実績にかかっている。
