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ゲーム会社も無視できないユーザー投稿「プレー動画」のクオリティー ＜Column＞
ゲームユーザーが動画サイトを通じて、独自の遊び方や新しいテクニックを発表する楽しみ方が広がっている。「ニコニコ動画」に代表される動画共有サイトには、ゲームをプレーしている動画をパソコンに取り込んでアップしたものがあふれている。
ニコニコ動画のゲームカテゴリーの動画数は約30万本で、アニメや音楽などの人気カテゴリーと比較しても多いようだ。動画サイトとゲームとの親和性が高いことが伺える。
その動画を見ていくと、大ヒットしているゲームから、誰にも知られていないようなマイナーなゲームまで、実に様々なゲームのプレー動画が投稿されている。ただプレーしているのではなく、動画サイトを通じて新しい遊び方を提案しているケースも少なくない。今回は一つの例を紹介しよう。
■プレー動画を通じて伝わる有利な戦略
３月19日に発売になったロボットを使ったアクションゲーム「アーマード・コアフォーアンサー（ＡＣｆＡ）」（プレイステーション３・Ｘｂｏｘ３６０版、フロムソフトウェア）は、数百あるパーツを自由に組み合わせて、自分の好きなロボットを作り上げて遊べるというのが、最大の魅力になっている。自分がデザインしたロボットで一人用モードを遊んだり、最大８人までのネットワーク対戦で他のプレーヤーに挑んだりできる。
ただ、ネットワーク対戦のシステムは、まだ成熟しているとは言えず、他のプレーヤーと自分のロボットを容易に比較できるような仕組みがうまく盛り込まれていない。ゲーム内で提示されている情報が非常に少なく、熱中して遊び込んでいるユーザーでないと有利な戦略がなかなかわからない。多くのプレーヤーには敷居が高くなっている。
それらの欠点を、ユーザーが動画サイトを通じてカバーしようとプレー動画を競うように投稿している。ニコニコ動画には、ネットワーク対戦を録画した動画が毎日10本程度アップロードされる。その動画を見ると、うまいプレーヤーがどのように戦っているのかを、具体的に把握することができる。
ゲーム発売後、２週間でユーザーのコミュニティーが急速に成長し、最適なテクニックを模索する競争が激しい。発売直後には、新型のミサイルが強力であることがわかり、プレー動画を通じて情報が急速に広がった。しかし、１週間も経たないうちに上手なプレーヤー達がミサイルよりも速くロボットを動かすことが有利であることに気が付き、それを紹介する動画がきっかけでコミュニティーに新しい対策が瞬く間に広まった。
刻々とプレーヤーの戦略が変化しているのだが、アップされている動画を通じてそうした流れが見えてくるのがおもしろい。
■潜在ニーズや新しい遊び方を提案
初心者向けにミサイルの回避方法を解説する動画も人気を集めている。過去のシリーズを遊んできたユーザーがゲームプレー動画に文字を入れながら、戦術を解説するものだ。３月29日に投稿されたある動画は、数日で視聴数が6000ヒットを超えた。
何らかのゲーム機能を解説するチュートリアル動画は、動画サイト登場以前から、特に海外のゲームのコミュニティーでは数多く見られた。動画を作成するユーザーは、ユーザーコミュニティー全体の潜在ニーズをくみ取りフォローを行う。動画による解説は圧倒的にわかりやすい。
解説だけでなく、ユーザーは新しい遊び方も提案している。人気を集めているのは、ロボットのカスタマイズ機能を利用して「ガンダム」などの別のアニメのロボットに見えるように、自分のロボットを作成してゲームをプレーするというものだ。
これは「ネタ機」という呼ばれ方をされ、ゲーム的にはあまり意味をなさないことが多い。ゲームをゲームとは別の世界の意味情報とつなげて、他の人にアピールすることで生まれる面白さを競うものだ。
ネット上では他人との知識の基盤となるものが限られているため、強力なブランド価値を持つ、すでに存在している何かのコンテンツに依存する場合が一般的だ。多くの人がよく見知っているものであるほど、他のユーザーの共感を得やすい。そのため、ロボットが題材になると、日本ではガンダムといった過去に人気のあったロボットアニメが登場するケースがどのゲームでも見られる。
■価値判断は難しいものの静観を決める企業
しかし、ゲームを開発する側の企業にとって、このプレー動画がどんどん増えていく現象を積極的に認めるべきなのかどうか、現時点では判断が難しい。
映画やアニメほど著作権が問題になっていないのは、ゲームのプレー動画はそれが視聴されたからといって、ゲーム自体の魅力を削ぐ面が少ないからだと思われる。ＡＣｆＡの場合、８人対戦でプレーヤーの操るロボットから山のようなミサイルが撃ち出される激戦を録画したプレー動画は、企業が提供している予告編ムービー以上にゲームの魅力を伝えているようにも思える。
また、ネットワーク対戦のプレー動画の場合は、ユーザー同士の戦いは１回限りの戦いであり、その記録として別の価値を生み出す側面がある。それが動画サイトとの親和性が高い理由でもあるのだろう。また、現時点ではそのプレー動画により利益を上げているユーザーはいないため、企業にとっても対立点を見い出しにくいともいえる。
ただ、日本のゲーム会社の公式サイトで、ユーザーのプレー動画に積極的にリンクを張るといった形で利用するまでに広がってはいない。特に音楽に関して単独企業だけで著作権関係の処理をクリアできないという事情を抱えているためだ。そのため多くの日本企業では、現時点では基本的には大きな主張を行わないで、静観している。
プレー動画を録画して編集する環境を構築するには、ＰＳ３やＸｂｏｘ３６０では、パソコン以外に数万円かけてビデオキャプチャーカードなどの機器をそろえる必要がある。低価格の標準化された機材は出回っていない。
しかし、プレー動画を作成するニーズはユーザーに確実にあるため、それを満たす便利な商品が登場し、値段も下がってくるようになると思われる。ネット上のプレー動画は今後さらに増えるだろうとはっきり予想できる。日本のゲーム会社も、ある段階から必ずそれらを積極的に取り込もうという動きを始めるだろう。動画サイトが日本のゲームに与える影響も、動画サイトの利用が一般に定着しつつあるこれからが本番だと考えている。
世銀とＩＭＦの合同開発委始まる・貧困削減へ対応検討
【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれた。アフリカなどの最貧国で進める貧困削減への取り組みの達成状況を確認し、今後の対応を検討する。
最近の原油、穀物高が途上国経済に与える影響についても意見交換。バイオ燃料の生産増加による食糧価格上昇を踏まえた5億ドル（500億円）規模の緊急支援なども議論する。
世銀での途上国の発言権向上に向けた検討も行い、今後の世銀改革の進め方について各国代表らが意見を表明する。
道路財源協議、民主の山岡氏「与党は修正する気ない」
民主党の山岡賢次国対委員長は13日、静岡市で講演し、道路特定財源をめぐる与野党協議に関し「（与党は関連する法案を）修正する気がまったくないのが本音だ。協議が実らなかったと国民を欺き、強行するためにすぎない」と述べ、与党側が法案を衆院で再議決するための口実との見方を示した。早ければ15日にも協議が始まるとの見通しも示した。
再議決された場合の対応については「１日も早く国民生活を良くするのが民主党の使命だ。国民に直接、国会は機能しないと訴えることをやり切れば（衆院）解散になる」と述べ、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を検討する考えを示した。
英首相支持率が急落、初めて30％割る・英紙報道
【ロンドン13日共同】13日付英紙サンデー・タイムズが掲載した調査機関ユーガブの世論調査によると、ブラウン首相の支持率は28％に落ち込み、昨年の就任以来初めて30％を割った。ユーガブは、ナチス・ドイツに融和政策を採った戦前のチェンバレン首相を超える急速かつ大幅な人気下落と分析している。
ブラウン首相は米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した景気減速や増税、北京五輪聖火リレーへの対応などで厳しい批判を浴びている。
一方、野党保守党の支持率は44％と16年ぶりの高い人気。与党労働党は28％と低迷した。調査は10、11日に実施した。
ビラ配り有罪 一つのルールが示された（読売社説）
立ち入りを強く拒まれている場所でビラを配れば犯罪になる――。日常生活の一つのルールとなる司法判断である。
最高裁は、自衛隊のイラク派遣反対のビラを自衛隊官舎で配り、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー３人の上告を棄却した。罰金１０万〜２０万円の有罪とした２審判決が確定する。
ビラには、「殺すのも殺されるのも自衛官です」などと書いてあった。官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛も決して軽くはないだろう。それを考えれば、妥当な判決である。
この裁判は、表現の自由と、住民が平穏に暮らす権利とのどちらを優先させるかという観点から注目されていた。
最高裁は、ビラの配布を、憲法が保障する「表現の自由の行使」と認めた。だが、一方で、「たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と厳しく指摘した。
官舎には、関係者以外の立ち入りやビラ配布を禁じる掲示板があった。それにもかかわらず、メンバーは月１回の頻度で、各戸の前まで立ち入り、新聞受けに配布を繰り返した。官舎側は配布のたびに、警察に被害届を出した。
こうした経緯を踏まえれば、住居侵入と言われても仕方がない。最高裁も、「私生活の平穏を侵害した」と結論付けた。
１審は、住民が受けた被害は軽く、「刑事罰を科すほどの違法性はない」として無罪としたが、２審は「違法性は軽微でない」として、逆転有罪としていた。
マンションなどのポストには、宅配ピザや不動産情報など、様々なチラシやビラが投函(とうかん)される。こうしたチラシやビラを重宝にしている住民も多い。
ピンクチラシの配布は風俗営業法で禁止されているが、一般のチラシやビラの配布まで警察が摘発するのは、現実的ではない。
マンション住民には、１階の集合ポストに入れるのは構わないが、各戸の新聞受けに入れられては迷惑という人もいるだろう。配布する側にも節度が必要だ。
最高裁は、政党の議会報告などをマンションで配布し、住居侵入罪に問われた男性の事件も審理している。１審は「違法性はない」として無罪だったが、２審は「住民の許可を得ない立ち入りは違法」として逆転有罪となった。
この最高裁判決が示されれば、チラシやビラ配布の法的ルールは、より明確になるだろう。
