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ＩＴ先進国・韓国の素顔
「尊敬できる企業No.１」と不正疑惑の間で揺れるサムスンの評価（Column）
韓国能率協会コンサルティングが２月に発表した「韓国で最も尊敬される企業（The Korea's Most Admired Company）」の調査結果で、サムスン電子が1位となった。これは韓国企業の役員4720人と証券アナリスト230人、一般消費者4560人を対象にして毎年実施されるアンケートで、革新能力、顧客価値、社会価値など６の項目を総合評価している。これが１、２年前のニュースであれば「やはり、サムスンは韓国経済を支えているからね」と納得して終わっただろうが、2008年は違う。
■韓国にとってサムスンはどういう存在か
2007年10月、サムスン電子の元法務チーム長だったキム・ヨンチョル弁護士が「サムスンが不正資金を捻出し政界や検察などへのロビー資金として使っていた」「自分もロビー資金を渡す役割を任されていたことがあった」などと告白。以降、不正資金はどこから出てきた金なのか、李健熙（イ・ゴンヒ）会長ファミリーが一人息子に経営権を渡すため裏工作をしていたのではないかといった疑惑が持ち上がり、検察は特別検事チームを組織し捜査を続けている。「韓国で最も尊敬される企業はサムスン電子」というニュースはまさにその最中に発表されただけに、「尊敬できる企業」を巡る議論が巻き起こった。
ブログやテレビの討論番組では「何があろうと韓国経済を支えているのはサムスンだ」という意見と「サムスンのような財閥はオーナー一族の利益のために存在しており韓国経済を蝕んでいる」という意見に別れた。サムスンが韓国にとってどういう存在なのかを改めて考えさせられる発端にもなった。
韓国のマスコミ報道によると、サムスングループの輸出額は韓国全体の輸出の約22％を占め、売り上げ規模は韓国ＧＤＰの約18％であり、上場企業の全売上高の約19％、上場企業全体の利益の約21％を占めている。それだけではない。2006年時点でのサムスンの雇用数は25万人、サムスングループの調達先となっている中小企業まで考えると、サムスンと韓国経済は切っても切れない関係である。
■批判の背景に大きな期待
大量の美術品がグループの不正資金で購入されていたという疑いで、会長の夫人まで検察で事情聴取を受けるといった騒ぎもあった。４日に行われた会長への聴取も含め、特検は23日までに捜査結果を発表するという。一連の捜査対応などでサムスンは投資計画や業績発表すらいつもより遅れている。
仮に特別検事チームの捜査結果で疑惑が晴れたとしても、サムスンが不正資金で捜査を受けたというだけで、海外での信頼度やブランドイメージが傷ついたのは間違いない。ただ、サムスンの株価はそれほど動いていないからその底力も感じざるを得ない。
面白いのはサムスンに対する評価がメディアの間でも様変わりしたことだ。昨年末に特別検事チームの捜査が始まったころは、経済評論家と名乗る人たちが一斉に「韓国経済の成長にサムスンのような財閥の存在は妨げになるだけだ」などと主張をしていた。しかし、最近は手のひらを返したように「サムスンの捜査が長引いたせいで韓国経済の成長が止まってしまった。早くサムスンへの捜査を終えろ」「サムスンへの捜査が政権末に突然始まったのは何か政治的な企みがあったからではないのか」などと政府を批判し始めている。国政では大統領に次ぐナンバー２である国務総理までが「サムスンが韓国経済に及ぼす影響が少なくないということを認識し、特別検事の捜査を早く終結するべきだ」といった内容の発言をしたことには驚いてしまった。
一方、批判を続ける勢力もある。野党の進歩新党は「経済団体は国民経済と中小企業への悪影響を理由に捜査の早期終結を求めるが、不正資金は脱税と不公正な下請け取引によって作られたものであり、国民と中小企業の血を絞って作った金だ」と批判、独裁的な経営から現代的で専門的な経営への転換を求める声明を発表した。しかしどの団体もサムスンを一方的に非難するのではなく、サムスンがもっと韓国経済によい影響を与えてほしいという希望を込めて批判しているようにみえる。
■サムスンは韓国人の誇り
韓国人は、サムスンという世界的企業が自分の国から生まれたことを誇りに思っている。私自身も海外旅行に行ってその国の言葉で書かれたサムスンやＬＧ電子の広告を見ると嬉しくなって、ついつい記念写真を撮ってしまう。日本は早くから世界的ブランドを生み出しているだけに、ほかの国で日本企業の広告を見つけても記念写真なんか撮らないのではないだろうか。
だからこそ逆に、韓国人はサムスンに対してこれだけ厳しいのかもしれない。サムスンが韓国経済にどれほど寄与しても、韓国の専門家やマスコミは企業価値としてのサムスンは認めつつ、李一族による財閥支配を酷評する。私には、韓国よりも日本のほうが断然サムスンを高く評価しているようにみえる。いずれにしても、企業と国の発展を結び付けて騒ぐしかないほど、サムスンは韓国にとって特別な存在である。その期待が大きすぎて、尊敬される企業になることを強要されている側面もあるのかもしれない。
■熱い期待に応えられるか
サムスンを見ていると、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手に近いものを感じる。まだ17歳の少女なのに腰のヘルニアに股関節の負傷というのも痛々しいが、休むこともできず痛み止めを打ってまで試合に出る姿は、もう好きでスケートをやっているというレベルではなくなった。
すらっと伸びた手足にかわいらしい笑顔がチャームポイントだったのに、今では悲壮感がありすぎて、見ている方がつらい。日本の選手に勝ってほしい、世界のトップになる初の韓国人選手になってほしい――。全国民の期待がエスカレートしすぎて、17歳の少女は美しいフィギュアスケート選手ではなく戦士として世界と戦うことを期待されている。
キム・ヨナ選手はインタビューで「自分にプレッシャーをかけたくない」と話した。これは逆に大人たちにこれ以上のプレッシャーをかけないでほしいと訴えているように聞こえ、心が痛んだ。優勝して当たり前で、失敗すればバッシングが待っているような環境では選手は育たない。今まで韓国女子ゴルフにも、過剰な期待と応援の結果、自分の実力を発揮できなくなった人が何人もいる。
サムスンも本社が韓国にあることによって様々な支援を受け、何かと得られる利益は大きいはずだ。それでも何かあるたびに「あのサムスンが！」と特別な視線で見られるようでは、サムスンも韓国もまだ経済発展途上国止まりという証拠のように思う。
サムスンなど世界を目指す韓国企業はいま足元を見直す時期に来ている。イ・ミョンバク大統領は、企業がビジネスをしやすい規制緩和、自由競争を公約している。企業の要求もどんどん受け入れるため、大統領直通ホットラインも作るとしている。企業はこれまで以上に国に規制緩和を要求するだろうが、それだけ市場にやさしい企業になっていくのか、不正はないか、冷静に見つめてほしいものだ。
谷垣氏「道路財源法案の修正無理」・河野氏ら「修正必要」
自民党の谷垣禎一政調会長は13日、ＮＨＫ番組で、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「税制抜本改革時の今年秋に一般財源化の形を議論し、計画を作る。その前に法案を出し直すのは不可能だ」と述べ、修正は困難との認識を示した。
同時に「地方にどれだけ（交付金を）渡すかも改正案に書いてある。まず成立させ、その後きちんと考える」と述べた。
一方、自民党の河野太郎衆院議員は13日の民放番組で「改正案は09年度から一般財源化するという首相方針と相反する。それは駄目だ」と述べ、修正が必要との考えを強調。石原伸晃前自民党政調会長も同調した。
与謝野氏が日銀人事で首相に苦言・「責任は政権、与党に」
自民党の与謝野馨前官房長官は13日、テレビ朝日の番組で、日銀総裁人事をめぐる混乱に関し「人事の責任は政権、与党にある。どんなに民主党が幼い政党であっても、そのせいにしてはいけない」と述べた。
福田康夫首相が先の党首討論で、日銀の正副総裁候補4人を相次ぎ不同意とした民主党の対応について「権力の乱用」と批判したことに苦言を呈した形。
与謝野氏は党首討論のやりとりについて「もうちょっと次元の高いことを話すかと思ったが、約束を守ってくれなかったとかいう話で、レベルが低い」と指摘。政府が日銀総裁候補として、元財務事務次官に続き元大蔵事務次官を提示したことに「驚いた」と疑問を投げ掛けた。
同時に、福田首相を支える立場の町村信孝官房長官や伊吹文明自民党幹事長らを念頭に「官邸や執行部が意を尽くしていない。首相が携帯片手に『いいのか悪いのか』と電話しているのはかわいそうだ」と批判した。
ビクターエンタ、ネットで新人歌手発掘オーディション
音楽大手のビクターエンタテインメント（東京・港）は、インターネットを使った音楽の新人発掘オーディションを実施する。伊カジュアル衣料「ディーゼル」の日本法人ディーゼルジャパン（大阪市）がブランド知名度向上のため14日に開設する音楽関連サイトに、演奏曲を投稿してもらう。この中からビクターが有望な新人をＣＤデビューにつなげる。
オーディションの応募期間は6月30日までで、2000―4000組の投稿を目指す。両社は共同オーディションを継続して実施する方針。サイトはオーディションとは別に音楽を投稿でき、利用者がコメントを付け合うなどの機能も備える。
【産経主張】調書引用出版 取材源の秘匿は大原則だ
報道や出版などメディアに携わる者は、取材源を秘匿し、厳格に守ることが大鉄則である。この基本が貫けないようでは、ジャーナリストやメディアとしては失格といわざるを得ない。
奈良県田原本町の医師宅での放火殺人で、講談社が１７歳の長男の供述調書を大量に引用した単行本を出版、少年を鑑定した精神科医が秘密漏示罪で奈良地検に逮捕・起訴された事件で、同社が設置した第三者調査委員会の詳細な報告書が公表された。
この中で、著者の女性フリーライターや講談社編集者の一連の取材について、調査委が取材源の秘匿や取材方法に重大な瑕疵（かし）があったと指摘し、厳しく批判したのは当然のことである。
取材を受けた医師が逮捕されるという最悪の結果を招いた著者や講談社の責任は重大で、メディアの社会的信頼、信用も大きく失墜させる結果となった。
著者は元少年鑑別所の法務教官で精神科医から少年の供述調書を自宅で見せてもらった。医師が勤めに出た後、講談社の編集者らとデジタルカメラで調書を撮影した。この調書をもとに、「週刊現代」と月刊「現代」に事件に関する記事を掲載したが、調書を直接引用することはなかった。
事件になったのは、「僕はパパを殺すことに決めた」というタイトルの単行本が出版されてからで、その内容の大半は調書から直接引用したものでこれでは、調書の漏洩（ろうえい）者が一目瞭然（りょうぜん）である。結局、検察当局が捜査に乗り出し、医師を逮捕するという異例の事態にまで発展した。
講談社は学者、弁護士、ノンフィクション作家らで調査委をつくり、その調査結果から著者や講談社側の問題点やずさんな対応が浮き彫りになった。
調査委は著者らは医師との取材上の約束を破り、取材源の秘匿についても「絶対に守り抜くという強い意志に欠け、公権力の介入を招く脇の甘さがあった」と厳しく指弾した。
調書の大量引用で関係者のプライバシーが侵害されたとも言及している。講談社では、原稿の段階で幹部が目を通していながら、問題にならなかったのもメディアとしては考えられない。
今回の事件は取材源の秘匿に対する筆者、講談社の認識の甘さから生じた。言論・報道につく者として肝に銘じたい。
