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電子マネー会員、夏にも１億人に・機能拡大、普及後押し
主要電子マネー10規格の3月末の会員数（延べ）が1年前より7割多い9000万人を突破し、この夏にも1億人の大台に乗る見通しとなった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＳｕｉｃａ（スイカ）など既存勢力に加えて流通系などの参入が相次いだ。コンビニエンスストアやタクシーなど利用場所が広がり、複数の規格に対応する端末も普及している。
電子マネーの2月末時点の会員数は計8934万人で、近くまとまる3月末の数値は9000万人を超えるのが確実。月間約300万人のペースで増えており、2008年度前半にも1億人を超す見込みだ。
原燃料高、収益を圧迫・前期、転嫁追い付かず
原燃料価格上昇が企業収益を圧迫している。王子製紙の2008年3月期の連結経常利益は4割程度の減益と、予想より悪化したようだ。化学大手では増益を見込んだ旭化成の営業利益が横ばいにとどまったもよう。価格転嫁が追い付かず幅広い業種で売上高原価率が悪化、収益が変調をきたしている。打撃の大きい業種では再編が後押しされる可能性もある。
3割減益の470億円を見込んでいた王子製紙の経常利益は400億円弱とさらに落ち込んだようだ。原油や古紙に加え木材チップ価格の上昇も痛手。印刷用紙などは原燃料の販価に占める割合が5―7割と大きく、労務費などの圧縮では追い付かない。日本製紙グループ本社の減益幅も約4割に拡大しそうだ。
セブンイレブン、学校内などに小型コンビニ・２年で100店
セブン―イレブン・ジャパンは学校、病院、工場向けに小型コンビニエンスストアの出店を始める。最も狭い場合、標準店（約150平方メートル）の4分の1の40平方メートル程度の「ミニ」店とする。まず2年で100店を出す。地価上昇で用地手当てが難しくなっており、他店と競合が少ない入居型店を新たな収益源とする。
品目は標準店の半分の1000―1300品目程度に絞り込む。弁当、飲料、雑誌など学校などで売れ行きのよい商品は扱うが、調味料やシャンプーなどは厳選。需要に応じて商品をそろえ、従来の画一的な品ぞろえはしない新タイプのコンビニとする。入居施設にあわせて営業時間も変え、24時間を前提としない。
東レ、炭素繊維の生産力２割増強・世界首位固め狙う
東レは炭素繊維の生産能力を2割増強する。主力拠点の愛媛工場（愛媛県松前町）に世界最大の生産設備を導入し、2010年に稼働させる。軽くて強い炭素繊維は航空機やスポーツ用品向けに加え、自動車や電子機器向けに用途が広がりつつある。日本や米国の景気は減速しているが、炭素繊維で世界シェア3割強を握る東レは積極投資を続け、首位固めを狙う。
東レは日本、米国、フランスで炭素繊維を生産している。主力の愛媛工場に年4000トンの生産能力を持つ世界最大の設備を設置する。投資額は150億円前後とみられる。
後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる
4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続きを十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合わせが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。
「保険料は上がるのですか」「保険証が届きません」。静岡県沼津市の国民健康保険課には4月以降、新制度に関する問い合わせの電話が1日当たり100件以上かかる。3月まではほとんどなかった。職員は5人で電話対応しているが、窓口にも多くの高齢者が並ぶ。「ひっきりなしにかかって手が回らない」。こうした悲鳴が全国の自治体で上がっている。
模倣品被害、7割は中国で製造・販売、07年度特許庁調査
特許庁が11日発表した2007年度の模倣被害調査報告書によると、被害を受けた日本企業のうち71％が中国で製造・販売されたと回答し、1996年度の調査開始以降、最高の割合となった。一方、模倣品の対策を講じていると回答した企業は全体の37.3％にとどまり、企業の対策の強化と政府の支援が急務となりそうだ。
調査は07年11―12月にかけて国内の企業・団体8000社に対して実施。有効回答率は46.5％。自社製品で模倣品や海賊版の被害を受けた企業は856社と全体の23％だった。前年度に比べ1ポイント増え、4年ぶりに増加に転じた。
被害を受けた国・地域（複数回答可）では、中国が2ポイント増の71％。次いで日本が56％。台湾（31.9％）、韓国（30.4％）、タイ（13.7％）と続いた。アジアでの被害が深刻な状況が続いている。
「LOGiN」が休刊へ
エンターブレインは、PCゲーム雑誌「LOGiN」（ログイン）を、5月24日発売号で休刊すると発表した。
LOGiNは1982年5月、アスキー（当時）から季刊誌「ASCII別冊ログイン」として創刊し、翌年から月刊化。PCゲームにとどまらず、さまざまな話題をおもしろおかしくとりあげるスタイルが特徴。「ぽげむた」といった言葉も生まれ、80年代から90年代にかけて人気を集めた。一時期は月2回刊行していた。
同社は「これまで25年間に培ってきたものをいかし、ネット上で新たな展開をしていく」としている。
金融安定化「あらゆる政策排除せず」・日米財務相
【ワシントン＝矢沢俊樹】額賀福志郎財務相は11日午前、米国のポールソン財務長官と会談し、金融混乱を巡る日米の連携について「あらゆる政策を排除せずに対処する」ことで一致。金融危機を防ぐため公的関与の強化を含む幅広い政策協調を進める方針を確認した。財務相は日本として成長力強化策に取り組む考えを伝えた。
会談後、額賀財務相が記者団に明らかにした。ポールソン長官は米経済の見通しについて、「減速しているものの、基本的には成長力を維持し将来必ず拡大する」と主張。その上で「金融機関の損失確定と資本増強が大事だ」と述べ、金融機関の自主的な増資による早期健全化が最優先との見方を示した。
キヤノン、純利益16％減・１―３月、円高が直撃
キヤノンの2008年1―3月期の連結純利益（米国会計基準）は、円高が打撃となって1100億円前後と前年同期に比べ16％減ったもようだ。減価償却方法の変更も響く。四半期ベースの減益は07年7―9月以来2四半期ぶり。第1四半期（1―3月期）が減益になるのは02年1―3月期以来6年ぶり。
売上高は4％減の1兆円程度になったもよう。主要製品の販売は堅調でプリンターやデジタルカメラが新興国を中心に伸びたが、円高の進行で輸出採算が悪化。景気後退が懸念される米国ではデジカメなど消費者向け製品は堅調だったが、企業向けの複写機販売が伸び悩んだ。
KDDI、業績見通しを修正…携帯電話販売コスト増加
KDDIは、2008年3月期連結決算業績見通しの収益を下方修正した。売上高は3兆5800億円を予想していたが3兆5960億円とほぼ前回発表の予想通りで推移する見通し。
しかし、auの携帯電話で3月末の累計契約者数が前回公表時の3000万契約から3010万契約に予想を上回ったため、販売コストの増加で収益に影響を与える見通し。
このため、営業利益は4140億円から4000億円に下方修正した。経常利益も4200億円から4060億円に下方修正した。最終利益は2200億円を予想していたが2160億円にとどまる見通し。
中国、３月の輸出30％増の1089億ドル
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は11日、3月の輸出が前年同月に比べ30.6％増の1089億ドル（約11兆円）になったと発表した。増加率は2月の6.5％から大幅に拡大した。2月に中南部を襲った大雪被害で寸断された交通網が復旧、滞っていた物流が正常化したためとみられる。
3月の輸入は24.6％増の955億ドル。輸出の伸び率が輸入を大きく上回った結果、貿易黒字は95.2％増の134億ドルとなった。
1―3月期でみると、輸出は前年同期比21.4％増と好調を維持した。ただ、地域別では米国向けが5.4％増にとどまった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による消費の落ち込みや、人民元の対ドル相場の上昇が響いたもようだ。
ミタル、インドネシアに新製鉄所・50億ドル投資
【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア政府は11日、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルが同国内最大の年産500万トンの新製鉄所を建設することを明らかにした。再建中の国営クラカタウ製鉄所との資本提携なども計画しており、総投資額は50億ドル（約5100億円）超にのぼる見通しだ。
同社のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）が10日、ジャカルタでユドヨノ大統領と会談し、投資計画を伝えた。産業省によると、ミタル側はクラカタウ製鉄所の株式40％を買い取り、両社でジャワ島内に一貫製鉄所を建設する。国営非鉄金属メーカーのアンタムと提携し、鉄鉱石やニッケルなどの原料を安定的に調達する。
ミタル側はインドネシア国内の鉄鋼需要増を見込んでいるほか、アジアの輸出拠点に育成したい考え。旧ミタルは1976年にジャワ島東部スラバヤで創業後、世界各国の製鉄所を次々買収、世界トップの鉄鋼メーカーになった。ユドヨノ大統領もクラカタウ製鉄所再建にはミタル側の支援が不可欠とみており、全面的に協力する姿勢だ。
日経社説 一般財源化を明確にする修正が必要だ(4/12)
福田康夫首相の指示を踏まえ、政府・与党は道路特定財源見直しの合意文書をまとめた。2009年度から道路特定財源を全額一般財源化する一方で、自民党の道路関係議員に配慮して、必要な道路整備は進める方針も盛り込んだ。
与党側は週明けにも野党側と政策協議に入りたい考えだ。民主党も一般財源化には賛成している。ぜひ協議に応じてもらいたい。与野党の政策協議が不調に終わった場合は、与党の責任で必要な法案修正をして、09年度からの一般財源化の道筋をきちんとつける必要がある。
政府・与党合意は、一般財源化のほか(1)暫定税率の扱いは今年の税制抜本改革時に検討する(2)道路中期計画は5年に短縮し、最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定する――など全部で8項目からなる。
民主党は08年度から一般財源化し、暫定税率を撤廃するよう求めている。ただ民主党内にも09年度から暫定税率と同じ税率での一般財源化に踏み込んだ首相の提案を支持する意見が出ている。暫定税率の撤廃に固執しなければ、与党側と妥協点を探ることは十分可能である。
政府・与党は揮発油税の暫定税率維持などを盛った租税特別措置法改正案を、政府案通りに成立させる方針だ。今月末にも衆院で再可決し、税率を元に戻す構えを崩していない。暫定税率が失効したままだと、国と地方で年間約2兆6000億円もの穴があく。消費者の反発は避けられないが、私たちは再可決をためらってはならないと主張してきた。
租特法改正案とともに焦点になっているのが、道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法案の取り扱いである。衆院通過の時期が異なるため、この法案が再可決できるようになるのは5月12日以降となる。
特例法案の内容は、09年度から一般財源化するという政府・与党合意と明らかに矛盾する。再可決をすれば、道路特定財源が10年間維持される形になるため、自民党内でも再可決に反対する声がある。
特例法案を修正して、09年度以降は特定財源としないようにするのが筋である。特定財源の枠組みを残したままでは、年末の税制改革の作業の中で、一般財源化が骨抜きになる懸念をぬぐえない。
特例法案は与野党で共同修正するのが望ましい。しかし暫定税率などを巡り、対立が解けない場合は、与党単独でも特例法案を修正しなければならない。それなしには一般財源化の決意は有権者に伝わらない。
