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日経社説 危機拡大の防止へ行動が試されるＧ７(4/13)
「大恐慌以来の混乱」「戦後最大の金融危機」。そんな厳しい認識が当局者から相次いで示される中で開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、金融市場の安定化へ向けて協調行動を取ることを再確認するとともに、危機の再来防止のための措置の早期実施を促した。
会議は、日米欧当局がより強い危機意識を持って問題に臨む決意がうかがわれるものにはなった。だが、市場を覆う不安をぬぐうような答えが示されたとは言いにくい。
Ｇ７の共同声明は、世界経済が困難な状況に直面しているとし、金融市場の機能回復には様々な課題の解決が不可欠との厳しい認識を示した。リスクの徹底的な開示や金融機関の資本増強を促した「金融安定化フォーラム」の提言を期限つきで実施するよう求めているのも特徴だ。
目新しいのは国際金融システムの安定性と絡めて「主要通貨の急激な変動」による悪影響に懸念を示した点だ。声明が主要通貨の動向に懸念を明記したのは7年半ぶり。背景には金融危機の深刻化に伴い、ドルへの信認が揺らぎ始めたことがある。
会議が世界経済の最大のリスク要因である金融市場の混乱にほぼ焦点を絞ったことや、危機再来を防ぐための総合的な対応策を示した「金融安定化フォーラム」の提言の早期実施を促したことは歓迎したい。
ただ、目前の脆弱（ぜいじゃく）な金融システムをどう立て直すか、なおくすぶる金融機関の破綻懸念にどう対応するのか、については明確な処方せんは示されなかった。各国の状況に合わせて適切な行動を取るとするにとどめている。危機回避の目玉として注目される世界の主要金融機関の国際的な監視体制の構築も、今年末までの課題となっている。
信頼回復に向けた金融機関の自主的な取り組みや、不十分だった情報開示基準の見直しなどは重要だが、それだけでなお大きな地鳴りが聞こえる当面の危機を乗り越えられるかは不透明だ。政府がより表に出た対応が求められる局面もあるだろう。
米国については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）頼みの危機対応でよいのかと問う声もある。Ｇ７が示したドル懸念の裏には、ドル信認の要となるＦＲＢのバランスシートの健全性に懸念が持たれ始めたことがある。健全とはいえない資産を担保に資金を供給したり、米証券ベアー・スターンズ救済策のように不良債権のリスクを保証したりしたためだ。
結束や協調という言葉を超えて、どんな行動を取るのか。不安に揺れる市場はそこを注視している。
公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数（ＣＰＩ）が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。
ＧＰＩＦは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円（昨年12月末時点）を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。
日本、温暖化ガス排出枠1200万トン確保・07年末時点
発展途上国が排出する温暖化ガスの削減に協力して日本の政府や企業が取得した排出枠が、2007年末時点で合計約1200万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算）に達したことが環境省などの調べで12日分かった。排出枠の取得状況が明らかになるのは初めて。京都議定書の目標達成に向け、排出枠を得る動きが今後活発になりそうだ。
同議定書は、先進国が途上国に技術や資金を提供して温暖化ガスの排出を削減し、代わりに排出枠を取得する「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ぶ仕組みを認めている。国内での削減余地が乏しい日本は積極的に排出枠を活用しようとしている。
ロ英仏独４カ国、ＧＷ訪問で調整・首相、サミット前に顔合わせ
福田康夫首相は12日、今月下旬からの大型連休を利用してロシア、英国、フランス、ドイツの4カ国を訪問する方向で調整に入った。ロシア訪問後、いったん帰国して英国などを訪れる方向。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に各国首脳と顔合わせをし、主要テーマとなる地球温暖化防止などで協力を求める考えだ。
首相は25日にもロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領らと会談。その後、5月初めから欧州を訪れ、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領、メルケル独首相とそれぞれ会い、中国の胡錦濤国家主席の来日が想定される6日までに帰国する方向だ。
賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、4月1日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。（詳細は15日付日経産業新聞に）
一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円（平均年齢37.1歳）で、賃上げ額は5870円だった。
米金融界、２０万人リストラも
サブプライム住宅ローン問題深刻化の影響を受ける米金融業界で、今後１年から１年半の間に大規模なリストラが行われ、１５万〜２０万人が職を失う可能性があるとの試算を米コンサルティング会社セレントなどが１１日までにまとめた。
米金融機関は２００８年に一般企業の売上高に当たる営業収益が２％減少し、３００億ドル（約３兆円）に達するコスト削減が見込まれる。
同社は「金融機関の収益が落ちる一方で経費は上昇しており、利益水準を維持するために近い将来に人員の調整が実施されるのは確実だ」としている。
ただ、そうした人員削減はあくまでも“応急処置”で、本格的な業績の回復のためには中長期的な視点に立ったコスト管理計画が求められると指摘した。
新日石、太陽電池ウエハー大手に出資・システム自社生産へ布石
新日本石油は太陽電池向けシリコンウエハー大手のスペースエナジー（東京・台東、仁村利尚社長）に出資した。株式の15.5％を取得し、第2位株主となった。新日石は需要減が続く石油製品依存からの脱却を目指し、太陽電池事業に近く参入する。当面は外部調達の太陽光発電システムを販売するが、将来のシステム自社生産をにらみ基幹材料メーカーに出資し、新事業で攻勢をかける。
新日石はスペースエナジーが3月末に実施した第三者割当増資を引き受けて、5万4000株を取得した。取得額は約23億円で、仁村社長に次ぐ株主となった。ウエハーは太陽電池の発電機能を担うセルの材料。新日石がウエハーメーカーに出資するのは初めて。
無人の室内自動で電源オフ、省エネ技術開発へ・東大、東芝などと
東京大学と東芝、ＮＥＣ、慶応義塾大学などは家庭やオフィスの電力消費を大幅に減らす省エネ技術を開発・普及させるプロジェクトを開始する。5月に研究団体を発足させ室内が無人のときに照明や空調機器などの電源を自動的に切る技術を開発し、東大本郷キャンパスで導入試験を実施する。2年内に技術を確立し普及に努める。
参加するのは東大、東芝、日立製作所、三菱総合研究所、松下電工など27の企業・組織。家庭やオフィスビルでは室内が無人のときも機器が動き続けて電力を消費していることが多い。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は国内全体の3割強を占める。
通貨の番人、重責かみしめ・白川日銀総裁、Ｇ７初舞台
「金融政策が非常にスピーディーに行われている」。日銀の白川方明総裁は初めての7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議出席に戸惑いつつも、無事大役を終えた。金融不安と格闘を続ける各国中銀総裁に仲間入りし、「通貨の番人」のトップとしての重責をかみしめているようだ。
白川氏はＧ７に続き、12日夕（日本時間13日朝）に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁らと初めて会談する。日銀が過去の金融不安時に打ち出した様々な政策は、各国中銀にとっても貴重な参考情報になり得る。中銀総裁との個別会談も白川氏が存在感を発揮するまたとないチャンスとなる。
日ＡＳＥＡＮ経済連携協定、14日に署名完了
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が締結をめざす経済連携協定（ＥＰＡ）は14日、マレーシアを最後にすべての加盟国による協定への署名が完了する見通しだ。日本はコメや乳製品を除いた農産品と鉱工業品、ＡＳＥＡＮ10カ国は薄型テレビなどの関税撤廃につなげて連携を深める。
日本政府は各国による署名終了を受けて国会の承認を得たうえで年内の発効を目指す。協定では日本が10年以内に輸入額の93％、ＡＳＥＡＮも全体で91％の関税を取り除く。今回の署名は日本にとって9度目となるが、複数国と結ぶＥＰＡは初めて。
中台対話、再開推進で一致・台湾次期副総統、中国主席と会談
【台北＝新居耕治】中国・海南省で開催中の「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」年次総会出席のため現地入りしている蕭万長・次期台湾副総統は12日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、1999年から中断している中台対話の再開を進める姿勢で一致した。蕭氏は直行便開設など経済交流の実現も呼びかけ、馬英九・次期台湾総統が掲げる中台関係改善へ環境整備に努めた。
現職、次期を問わず台湾の副総統が訪中したのは初めて。現地からの報道によると、蕭氏は「現実を見つめて争いを棚上げし、未来を切り開いてウィンウィンの関係を追求したい」と強調。胡氏は「両岸（中台）の経済交流は歴史的に重要な良い機会に直面している」と応じた。
