Fw: (ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
「純増数」至上主義があおるａｕ、ソフトバンクの乱売 ＜Column＞
携帯電話の１年間の最大の商戦期である春商戦が山場を超えた。７日に発表された３月の契約純増数はソフトバンクが１位、ＫＤＤＩ（ａｕ）が２位と順位は変わらず、ＮＴＴドコモの劣勢が続いている。しかし、見かけの数字だけでは本当のところは分からない。
２月の純増数はＮＴＴドコモが４万3700件、ａｕが24万9800件、ソフトバンクモバイルが22万8100件、イー・モバイルが４万2800件。３月はＮＴＴドコモが17万3700件、ａｕが54万3100件、ソフトバンクモバイルが54万3900件、イー・モバイルが13万200件という結果になった。これにより、ソフトバンクモバイルが純増数第１位を11カ月連続に伸ばした。
純増数の発表があった翌日、ソフトバンクモバイルショップ原宿ではさっそく、「純増数11カ月連続ナンバーワンのソフトバンクでーす」と、販促員が呼び込みのかけ声をしていた。
一方のａｕは３月27日に「契約者数3000万件」を達成した。ａｕにとっては「悲願」とも言える3000万件突破だ。しかし、その裏には熾烈（しれつ）な「乱売」があった。
■「電話機１円」ＫＤＤＩは見て見ぬ振り？
２月下旬、一部で「ＫＤＤＩがプリペイド式携帯電話を乱売している」という報道があった。
実際に都内家電量販店で東芝製「A5529T」を１円で購入したという40代の男性は次のように語る。「自分はツーカーのプリペイド端末を持っており、（３月末でサービスが終了するため）ａｕへの交換をショップで行った。高齢の母親にも同じ電話機を持たせようと思い、家電量販店に何件か問い合わせたところ、3800円程度の価格だった。しかし、実際、ある家電量販店に行ったところ『１円でいい』と言われたので、すぐに購入した」
その家電量販店はターミナル駅の周辺に複数店舗構える大型店なのだが、西口店では3800円だったのに、東口では１円という差額が生まれていたという。
「電話機を１円、充電ケーブルを980円で買うという、変な感じでした」（40代・男性）
一部のａｕショップではプリペイド式携帯電話を無料で配布していたようだが、家電量販店でも１円という破格値で売られていたのは間違いないようだ。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は、３月の定例社長会見で「ある時期からプリペイドが不自然に増えているのに気がついた。一部で異常な方法で売られているのが発覚し、すぐに止めに入った」と話していた。
しかし、販売奨励金が欲しい販売代理店の行き過ぎた売り方を、3000万件突破に躍起になっていたＫＤＤＩが報道が出るまで見て見ぬふりをしていた、という可能性は充分にありえる。
■ソフトバンクは「通話料月６円」
ただし、契約者数の確保にひた走るのはなにもＫＤＤＩに限った話ではない。ソフトバンクモバイルも同じような状況にある。
３月28日、筆者が都内の家電量販店で、音声サービスを開始したイー・モバイルの端末「S11T」を購入し、手続きを終えてソフトバンクモバイルの売り場を横切ると、何と「812SH」が新スーパーボーナス一括の新規契約で「4800円」という破格値で売られているではないか。見るとワゴンのなかには残り数台しか残っていない。
実は前日にも同じ売り場を見ていたのだが、そのときは「通常新規が１万4800円、ＭＮＰ新規が9800円」という価格設定だった。そのときも買おうかどうしようか迷った。しかし、翌日になると１万円近い値引きがされている。ソフトバンクモバイルはすでに契約しているが、取材のために思わず「これ、買います！」と店員を呼び止めていた。
普段では絶対に買わないような「フレッシュゴールド」という本体色であるが、一括で4800円なら、そんなのも我慢するというものだ。
新スーパーボーナス一括で購入すれば、毎月980円の特別割引が適用されるため、オプションなどをすべて解約し、データ通信も使わなければ、毎月、ユニバーサル料金の６円だけを支払えばいい。特別割引が適用される２年間、ずっと６円でいいのだ。そのため、ネットなどでは「いつ、どこでやってるのか」が話題になっている売り方だ。
カウンターで契約手続きを行っていると、隣は若いカップルが812SHのイエローをおそろいで契約していた。通話無料の携帯電話を一緒に契約するなんて、なんて幸せなことだろう！
「まさか昨日から１万円も割り引いて売るとは思ってもみませんでした」と店員は話す。「朝、いきなり在庫が入っていた。こればっかりはいつ納入されるか我々も分からないんです」という。どうやら朝、納入され、販売代理店から「4800円で販売せよ」という指示が入るようなのだ。
「先頃、ソフトバンクモバイルの営業さんが来て、嫌そうな顔をして帰って行きました。スパボ一括では儲からないので、あんまり売って欲しくはないみたいですね」（店員）。
こちらも販売奨励金が欲しい販売代理店の戦略を、契約者数を稼ぎたいソフトバンクモバイルが見て見ぬ振りをするという構図が浮かび上がってくる。
■契約数伸びても目当ては「無料通話」
いずれの場合も、確かに契約者数は計上されるが、それが健全な経営に繋がるとは思えない。
ａｕのプリペイドの場合、音声利用が主体となり、当然のことながら「あまり使わないから基本料金を払いたくない」という人が中心であるため、ＡＲＰＵ（一契約当たりの月間収入）を稼ぐことは難しい。
ソフトバンクモバイルにしても、「月額６円」になびくユーザーが毎月、高い音声通話料、データ通信料金を支払うとは考えにくい。逆に「いかに６円でおさめるか」に情熱を燃やすユーザーのほうが多いことだろう。
ソフトバンクモバイルの３月の数字を見ていると、全体の契約者が54万3900件増えているのに対し、ＩＰ接続サービス（ヤフーケータイ）は35万1100件の増加となっている。20万弱のユーザーは、音声サービスしか使わないと割り切っているのだ。
最近、ソフトバンクの孫正義社長は「インターネットマシンなどでデータＡＲＰＵを上げていく」と宣言しているが、相変わらず無料音声通話が目当ての２台目需要が中心のようだ。「契約者は増えて嬉しいが、データ通信は使ってくれない」というジレンマが伝わってきそうだ。
■「純増数」ではない新たな基準作りを
これまで、純増数は各社の勢いの目安として語られてきた。各キャリアも調子の良いときは純増数を宣伝ツールに使い、盛んにユーザーに強さをアピールしてきた。
しかし、契約者数が１億件を突破し、市場全体が飽和しているなかで、キャリア自身も純増数や契約者数を売りにすることに苦しめられているようだ。目先の数字を確保するために、先々の収益性は度外視されているように感じるのだ。
自分を含め、人気のバロメーターとして純増数を引用して記事を作るマスコミにも責任がある。一昔前までなら、各社の勢いを示すうえで純増数や契約者数はそれなりに意味のあるものだったが、ここまで様々な売り方が横行すると、現実とあまりに乖離した数字になりつつあり、数が意味をなさなくなってしまっている。純増数の記事を書いていて、どこか違和感を抱くようになった。
総務省は、販売奨励金や会計基準の見直しに着手しているが、もう一歩踏み込んで、純増数ではない各社の動向がわかる基準作りをしてもらいたいと思う。純増数、契約数崇拝主義からの脱却こそが、ケータイ業界の競争を健全化する最適な近道のような気がしてならない。
日米欧の電機業界、化学物質の情報開示基準統一
日米欧の電機・電子業界は製品に含まれる化学物質の情報開示基準を統一することで合意した。6月から本格運用が始まる欧州連合（ＥＵ）の化学物質規制「ＲＥＡＣＨ（リーチ）」に対応した動きで、家電などの完成品メーカーが部品や材料の調達先に含有物質の報告を求める際に開示基準を活用する。ＥＵが届け出対象にする物質は1500―2000種類にもなるとみられる。開示手法の国際的な標準化で、事務作業の大幅軽減を狙う。
日本の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の関連組織であるグリーン調達調査共通化協議会と、米家電協会（ＣＥＡ）、欧州の情報通信民生電子技術産業協会（ＥＩＣＴＡ）が合意した。ソニー、キヤノン、ヒューレット・パッカード、ノキアなど日米欧の大手が足並みをそろえることになる。早ければ2009年初めまでに基準をつくり、運用開始をめざす。
大阪府、1100億円収支改善・08年度予算財政改革案
大阪府は11日、8月以降分の2008年度予算で総額1100億円の収支改善を目指す財政改革案を発表した。全職員の平均給与の10％分に相当する300億―400億円の人件費カットを含む最大800億円の支出を削減する一方、資産売却などで300億―400億円の歳入を確保。私学助成や医療費助成の削減など府民生活に大きな影響を与える内容も盛り込むだけに、府民らの反発も予想される。
2月に就任した橋下徹知事は「財政非常事態」を宣言。今後9年間で6500億円規模の歳出削減に取り組む意向を示すとともに、08年度は7月までの暫定予算にとどめ、8月以降の本格予算編成に向けて庁内の改革プロジェクトチームに案作成を命じていた。
改革案の名称は「財政再建プログラム試案」。府は今後、関係団体や各市町村とも協議。6月に正式決定したうえで、7月の臨時府議会で審議する。
高額報酬、株主が監視・ゴールドマン総会、賛成43％
米ゴールドマン・サックスが10日開いた年次株主総会で、経営者報酬に対する株主の監視強化を求めた株主提案が約43％の賛成票を得た。米国では株安を背景に株主の経営者を見る目が厳しくなっており、今後も同様の提案が支持を集めそうだ。
今回の提案は、経営幹部の報酬や会社からの便宜供与の開示範囲を拡大し、報酬額そのものを株主総会の議決案件とする内容。米運用会社など11の機関投資家やファンド、一般株主などが同時に提案した。
ゴールドマンはサブプライムローン問題が深刻化した昨年以降も好調な業績を維持。ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）以下、経営トップ5人の合計報酬額は3億ドル超に上る。米国では株主提案が過半数を得ても法的拘束力はないが、ゴールドマン経営陣は「真摯（しんし）に同提案を議論する」としている。
「モバイルSuica」、会員数が100万人を突破
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、携帯電話向けサービス「モバイルSuica」の会員が4月9日付で100万人を突破したと発表した。
「モバイルSuica」は、おサイフケータイに対応する携帯電話で乗車券と電子マネーが利用できるサービス。サービス開始から803日目で会員数が100万人を突破した。
2006年1月28日にiモード・EZweb向けとしてサービスが開始された「モバイルSuica」は、同年12月にYahoo!ケータイでもサービスを開始。2007年6月にはポイントサービスも導入されている。
また、2008年3月に開始された、JR東日本の新幹線が利用できる「モバイルSuica特急券」サービスは、サービス開始から27日間で約5万件の利用があったことも合わせて発表されている。
米財政赤字、過去最大の3114億ドル・08年度上期、イラク戦費が膨張
【ワシントン＝藤井一明】米財務省が10日発表した2008会計年度（07年10月―08年9月）上半期の財政収支は3114億ドルの赤字となった。税収の低迷やイラク戦費の膨張が背景で、赤字幅は上半期として過去最高だった06年度の3029億ドルを上回った。景気の先行きに不安が強まる中、08年度の通年でも最高を更新する可能性が高まってきた。
上半期の赤字幅は前年同期に比べ20.5％拡大した。歳入は2.2％増の1兆1460億ドル、歳出は5.7％増の1兆4574億ドルだった。税収をみると、個人の所得税は5.1％伸びた半面、法人税が15.9％落ち込んだ。
米政府は2月の予算教書で、景気対策に伴う緊急減税などを織り込み、08年度の財政赤字は4100億ドルになると見込んだ。最高だった04年度の4130億ドルにほぼ並ぶ一方、赤字を推定する前提となる実質経済成長率を2.7％と高めに見積もっている点を問題視する声は多い。
