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世界の主要銀を共同監視・Ｇ７会議、合意へ
金融市場の安定に向けて日米欧当局が検討している金融機関の監督見直し案の全容が明らかになった。(1)国際展開する大銀行への各国当局の協力による監視強化(2)銀行の資金繰りリスク管理のための監督指針の見直し(3)証券化商品の情報開示強化――などが柱。11日にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通しだ。
この案は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした市場の動揺に対処するために、日米欧などの当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が検討していた。
次世代携帯、各社準備急ぐ・電波の割り当て方を注視
光回線並みの高速大容量通信が出来る次世代携帯電話を巡る動きが活発化してきた。総務省は来夏に通信事業者を選定する計画で、割り当て先は「2または3社」となる見通しだ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手から「落選」が出る可能性もあり、業界各社は電波の割り当て方を注視している。
総務省は10日、情報通信審議会の下の技術分科会を開き、運用条件などの検討に入った。12月に最終答申を出す。同日の議論では踏み込まなかったが、総務省はドコモやソフトバンクが第2世代携帯用に使っている1.5ギガヘルツ帯を再編して次世代携帯用に開放する考えだ。
ＩＴとメディア業界二分・マイクロソフトのヤフー買収
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のヤフー買収提案は、ＩＴ（情報技術）・メディア業界を二分する争奪戦になってきた。ＭＳが先週、ヤフーに26日までの「受諾回答」を迫ったのに対し、ヤフーはグーグル陣営に接近し対抗策に出た。ＭＳとニューズ・コーポレーションによる共同買収の観測もある。株式市場関係者の間ではＭＳ優位との見方も多いが、インターネット分野の主導権を狙う思惑も絡み、ヤフー買収を巡る攻防が一気に動き始めた。
「ＭＳを退けるための協力は惜しまない」。1月末のＭＳによるヤフー買収提案の直後、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）はヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに電話したとされる。それから2カ月余り。ヤフーとグーグルの接近ぶりが9日、明らかになった。
＜児童ポルノ＞アニメやＣＧなどへの規制見送り…自民
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓小委員長）は１０日の会合で、性的な姿態を写実的に描いたアニメやＣＧなど被写体が実在しない創作物について、規制を見送ることで一致した。同小委は、１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決めているが、アニメなどへの規制には「被害児童が実在しない」などの慎重論が党内で強かった。
アニメなどへの規制は、公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。このため、今後の超党派での改正協議でも論議の対象から外れそうだ。会合後、同小委の高市早苗事務局長は記者団に「速やかに法改正の第１弾を行うための現実的判断だ」と述べ、「単純所持」の罰則化などを優先する考えを示した。
電子政府推進、行政を効率化・経団連が提言
日本経団連は10日、電子政府の推進に関する提言を正式発表した。岸田文雄規制改革担当相に提言を手渡した御手洗冨士夫会長は「国民の利便性が増し、役所の業務効率化にもつながる」と意義を強調した。政府の電子化が進めば、例えば引っ越し時などに個人情報を1回入力するだけで、住民票の取得から水道など公共サービスの申し込みまで完了するという。
電子政府への取り組みは2001年発足のＩＴ（情報技術）戦略本部などがある。御手洗会長は「個々の役所が縦割りでばらばらに電子化しており、ユーザーの使い勝手が悪い」と指摘。一つの窓口から1回の作業で複数の省庁や自治体への申請が済む仕組みが必要だと強調した。
会長は同時に「ＩＴによって、年間15万回の出張費の決済を社員1人でできるようになった企業もある」と述べ、電子化による政府の効率化に期待を示した。
武田、米バイオベンチャーを8800億円で買収・がんの新薬開発強化
武田薬品工業は10日、米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズ（マサチューセッツ州）を88億ドル（約8800億円）で買収すると発表した。買収により抗がん剤や患者個人の体質に適した新薬を開発するテーラーメード医療を強化する。国内の製薬企業としては過去最大の買収額になる。国内の製薬会社は新薬不足が続いているだけに、開発力のある海外のバイオベンチャーを買収する動きが今後も広がりそうだ。
武田は2015年度に大衆薬を除いた医療用医薬品の売上高を2兆円（06年度実績60％増）まで拡大する計画を立てている。今後、主力の薬剤の物質特許が主要市場の米国で相次ぎ切れることもあり、自社の研究体制を強化していたが、開発が予定通り進まないため、巨額買収に踏み切る。
08年度実質1.45％成長・民間予測平均
内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストの経済予測を集めた4月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。2008年度の実質経済成長率の予測は平均で1.45％と、3月の調査と比べ0.11ポイントの下方修正となった。回答者の4分の一が「景気は後退局面に入った」とみており、米経済の悪化を受け、民間エコノミストの景気認識は厳しさを増している。
調査は3月27日―4月3日に実施。36人が回答した。
名目成長率の予測平均は1.24％。実質が名目を上回り、デフレ状態が続く見通しとなっている。実質、名目とも前月調査の数値を8カ月連続で下回った。四半期の予測をみると、1―3月期の実質成長率は年率換算で0.76％だった。
景気が引き続き回復局面にあるかどうかを聞いたところ、回答者の25％にあたる9人は「すでに転換点を過ぎた」と答え、景気後退との認識を示した。今後1年以内に景気後退となる確率は予測平均で53.9％となり、3月（42.2％）から上昇した。
三菱ＵＦＪとＫＤＤＩ、携帯決済の新銀行名称「じぶん銀」に
三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩは10日、携帯電話を使って決済する折半出資の新銀行の名前を「じぶん銀行」にする方針を固めた。金融庁の認可を6月にも得て、今年7月の開業を目指す。
いつでもどこでも身近に使える利便性の高い銀行をアピールする社名とする。新銀行はＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」を使ってインターネット上で買い物の決済ができるのが特徴。携帯電話のアドレス帳で相手を選んで即時に振り込んだり、取引履歴を携帯の画面で確認したりできる通帳機能などのサービスも始める予定だ。将来は預金口座をつくれば残高の範囲で直接代金を引き落とす「デビットカード」方式で決済できるようにもしたい考え。
ＪＴ、金沢工場を09年３月末に閉鎖
日本たばこ産業（ＪＴ）は10日、金沢工場（金沢市）を2009年3月末に閉鎖すると発表した。国内たばこ市場は高齢化や喫煙規制を背景に減少傾向が続く中、同社は小規模な工場の整理を進めている。今回の閉鎖により1985年の民営化時点で国内に35あった工場は9拠点となる。
72年に稼働した金沢工場は、「キャビン・スーパーマイルド・ボックス」「マイルドセブン・スーパーライト・ボックス」などの銘柄を生産。06年度の生産数量は約74億本と、ＪＴの国内販売量の4％。閉鎖後に100人強の従業員は他工場への配置転換や希望退職者の募集などで対応する。工場跡地（11万平方メートル弱）は売却するが、売却先などは未定。
新薬審査など新組織に統合・自民検討委
自民党の薬事政策のあり方検討会（座長＝大村秀章衆院議員）は10日、新薬の審査・承認や安全対策を一括して、新しい行政組織に統合する案をとりまとめた。過去に起きた薬害事件を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを強化するとともに、二重の審査体制をなくすのが狙いだ。近く公明党と協議して合意する見通し。政府に関連法案の提出などを働きかけていく。
原案では厚生労働省で医薬品を扱う部署と、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構を新組織に統合し、医薬品の審査や副作用の被害対策などを一括して担う新組織を要求。医薬品の安全対策のために人員を大幅に増やすべきだと指摘した。
オンワード、アジア400店・３年で２倍に
アパレル最大手のオンワードホールディングスは今後3年間で、中国を中心にアジア店舗網を2倍近くの400店に広げる。欧州でのＭ＆Ａ（合併・買収）も進め、海外売上高を2倍の1000億円に伸ばし、全体の売り上げに占める比率を現在の約15％から30％近くに引き上げる計画。同社の海外事業は国内アパレルで最大規模だが、国内市場の伸びが期待できないため、海外展開で成長する姿勢を鮮明にする。
このほど策定した中期経営計画（2009年2月期―11年2月期）は、連結売上高を08年2月期予想より20％増の3500億円に伸ばし、けん引役に海外事業を据える。現在は欧米アジアに店舗があり、うちアジアは中国、台湾、韓国などに220店強。
みずほＦＧ、利益３回目下方修正・前期
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が10日、2008年3月期の業績を下方修正する方向で最終調整に入った。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が波及し、傘下のみずほ証券を中心に関連損失が拡大した。連結最終利益は会社予想の4800億円を下回ったもようだ。08年3月期業績の下方修正は3度目となる。
11日にも修正内容を固め、発表する見通し。みずほＦＧは前期の期初段階で過去最高の7500億円の最終利益を見込んでいた。サブプライム問題で昨年9月中間決算の段階で6500億円へ修正、今年1月末に4800億円へと見直していた。3月に米国で大手証券の経営危機が表面化するなど金融市場の混乱が一段と増幅したため、改めて業績の下方修正を迫られた。
韓国総選挙 どう進める？対「北」政策転換（4月11日付・読売社説）
発足間もない韓国の李明博政権が、総選挙で改めて信任された。
韓国総選挙で、与党ハンナラ党が１５３議席を獲得し、過半数を制した。盧武鉉前政権の与党の流れをくむ統合民主党は、定数の３分の１、１００議席という控え目な目標すら達成できず、惨敗した。
昨年１２月の大統領選で、韓国の有権者は、経済再生を約束した李大統領を圧倒的に支持した。１０年続いた左派政権のもとで、経済格差は拡大し雇用も悪化した、という不満が背景にあった。
国民は、豊かで安定した暮らしの実現を、李大統領と与党に託したことになる。
李大統領は、規制緩和や税制見直し、行政組織の改編、教育改革の推進を掲げている。国会の主導権を与党が握ったことで、重要な政策の遂行に必要な法律の成立は容易になった。
だが、李大統領の政局運営の基盤は、必ずしも盤石ではない。ハンナラ党公認候補の選定をめぐり、朴槿恵・元党代表との間に亀裂が生まれている。親朴派は、党内外に約５０人いる。その協力を取り付けることが課題となる。
日本として注視したいのは、李政権の今後の対北朝鮮政策だ。
李政権は、北朝鮮への経済支援に条件を付け、南北対話でも、核放棄の決断を北朝鮮に促す方針だ。毎春実施されていた食糧と肥料の大量支援についても、見直しを示唆している。
こうした姿勢は、政治理念や民族主義を背景に融和政策をとり、支援に積極的だった盧前政権とは大きく異なる。
北朝鮮は、李大統領を「逆徒」という激しい言葉を使って非難し、恫喝(どうかつ)戦術も駆使している。南北経済協力のモデルである開城工業団地から韓国当局者を退去させ、南北対話の中断を通告した。短距離ミサイルも発射した。
北朝鮮の牽制(けんせい)が続く中で、韓国は融和政策からの転換をどう進めていくのか。来週から始まる李大統領の米日歴訪は、その第一歩となる重要な機会だ。
６か国協議は、北朝鮮が核計画の「完全で正確な申告」を遅らせて膠着(こうちゃく)状態にある。米朝協議で一定の進展があったというが、北朝鮮が申告をいつ行うのか、依然明らかでない。
６か国協議再開のめどすら立たず、肝心の核廃棄への道筋は不透明のままだ。
日米韓は、対「北」認識と政策を十分にすりあわせ、共通の戦略を打ち出していく必要がある。
