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米、17年ぶり低成長に・ＩＭＦ08年予測「世界不況の可能性」
【ワシントン＝米山雄介】ＩＭＦは9日発表の世界経済見通しで、2008年の米国の実質経済成長率を0.5％と予測した。マイナス成長を記録した1991年以来、17年ぶりの低成長となる。サブプライムローン問題に端を発する金融不安を背景に、1月時点から一気に1.0ポイント下方修正し、「緩やかな景気後退に入る」とした。09年も0.6％の低成長が続くとみており、今年後半以降の回復を見込むＦＲＢなどに比べ厳しい見通しを示した。
世界経済の成長率見通しも08年は3.7％と、1月時点から0.5ポイント引き下げた。「引き続き下振れリスクの高い状況にある」と分析。08年、09年の世界経済の成長率が3％以下に落ち込む確率が25％あるとして、「世界的な不況が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
日本については「比較的底堅い」と指摘したものの、08年は1.4％成長と0.1ポイント下方修正。見通しがさらに悪化した場合には、短期金利の誘導目標をさらに引き下げる余地があるとした。
Ｇ７会議、金融機関に協力要請へ・危機回避へ首脳招集
11日にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に、世界の主要金融機関10社程度の首脳が出席することが明らかになった。米当局の要請を受けたもので、金融機関が経営危機に見舞われた際の信用供与枠の維持などに協力を求める狙い。Ｇ７に民間銀行首脳が招集されるのは異例。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が広がる中、官民連携で金融システムの動揺に歯止めをかける。
米からはシティグループのほかリーマン・ブラザーズ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど大手銀行・証券のトップクラスが出席。日本は米に金融持ち株会社を設立しているみずほコーポレート銀行の佐藤康博副頭取が参加し、欧州勢のドイツ銀行などと合わせ米欧日三極の金融首脳がそろう。欧米有力ファンドの代表者も参加する方向だ。
白川体制、逆風下の始動・日銀総裁３週間ぶりに空席解消
日銀の白川方明氏が9日夕、総裁に就任し約3週間ぶりに総裁空席という異例の事態は解消した。白川氏が初めて臨んだ同日の金融政策決定会合では、景気判断を下方修正した。国内景気や市場動向は不透明感を増しており、「白川日銀」はいきなり難所を迎えた。
白川氏は政策決定会合後の9日午後の記者会見で、景気の現状について「生産は横ばい圏。所得形成は弱まっている。設備投資も増勢が鈍化している」と語った。福井俊彦前総裁は「生産・所得・支出の好循環メカニズム」を重視してきたが、白川氏はこの動きが「足元は弱まっている」と指摘した。
日本のＩＴ競争力は19位に後退・世界経済フォーラム
世界経済フォーラムは9日、各国・地域のＩＴ（情報技術）分野の競争力を比較した「2008年版世界ＩＴ報告」を発表した。日本の順位は127カ国・地域中19位となり、昨年の14位から5つ後退した。昨年に続き首位のデンマークなど北欧勢が上位を固める一方、日本は韓国（9位）、オーストラリア（14位）などに抜かれ、ＩＴ先進国としての課題を残した。
世界経済フォーラムは政財界の指導者を集めるダボス会議の主催団体。ＩＴの利用環境や活用度などに関する指標を総合した競争力指数の国・地域別ランキングを毎年作成している。
日本の順位が後退したのは調査分野のうち利用環境（昨年の7位から14位）、個人の準備態勢（14位から27位）の影響が大きかった。利用環境を構成する項目では特に法人税率の高さが足を引っ張ったという。一方で企業部門の準備態勢は9位、活用度は3位と健闘が目立った。
米グーグル、情報処理インフラを無償貸与・ソフト開発者対象に
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、自社の情報処理施設の一部機能を世界中のソフト開発者に無償で貸し出すと発表した。開発者はグーグルのシステムを使ってネットサービスを自由に展開でき、自らサーバーを購入したり管理したりする手間が省ける。グーグルは市場全体の成長を促し、収益源となるネット広告事業などの拡大につなげる。
すでに約1万人のソフト開発者を対象に試験提供を始めた。世界最大級のデータセンター施設を活用、月間の閲覧回数が500万程度のネットサービスを運営するのに必要なデータ保存容量や通信回線などのインフラ機能を無償で貸し出す。サービスが無償提供の範囲を超えた場合は利用料を受け取る。
従来、ネットサービスを始めるには、サーバーなどの機器を購入するか、データセンター会社の有料サービスを使う必要があった。グーグルのインフラを使えば、アイデア一つでサービスを開始できるようになる。新たに生まれる有力ネットサービスといち早く提携する狙いもあるとみられる。
診療所向け軽量・低価格、医療機器各社が販売を強化
医療機器メーカーは相次ぎ、診療所など小規模医療機関向け事業を拡大する。心電計大手のフクダ電子は持ち運べる装置を投入。ＧＥ横河メディカルシステム（東京都日野市）はノートパソコン大の超音波診断装置の種類を倍増させる。政府が医療費削減に向け入院患者を減らす対策を打ち出し診療所などの患者が増えると判断、軽さや低価格が特徴の機器を売り込む。
診療所はベッド数が19以下の医療機関。政府は病院から退院可能な患者は自宅療養させ、診療所で診る体制を整える方針。開業医も病院と連携できる高機能の装置を求めるとみて、診療所向け市場を本格開拓する。
携帯メール、自動保存しパソコン閲覧・ＫＤＤＩが6ギガまで
ＫＤＤＩは9日、「ａｕ」の携帯電話のメールアドレスで送受信したメールを、大容量のウェブメールに自動的に保存し、パソコンや携帯でいつでも見られる無料サービスを5月8日に始めると発表した。保存容量は6ギガ（ギガは10億）バイトで、200文字のメールを毎日20通送受信する場合、メールを削除しなくても約100年間使えるという。
2007年9月に始めたウェブメールサービス「ａｕ ｏｎｅメール」に、携帯アドレスで送受信したメールも保存する。複数のアドレスで送受信したメールを、一括して管理したいという需要が増えているのに応える。
携帯メールをパソコンで閲覧できるサービスは従来もあったが、容量が100メガ（メガは100万）バイトと少なかった。9月末に従来サービスは中止する。
ＮＴＴドコモは、携帯電話のメールアドレスをパソコンでも利用できる有料サービスを始めている。
道路財源一般化の政府・与党合意、首相が週内決着を指示
福田康夫首相は9日、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、2009年度に道路特定財源を全額一般財源化する自らの提案に沿って道路特定財源関連法案を修正する政府・与党合意を週内にまとめるよう指示した。民主党が「正式な決定がない」との理由で与野党協議を拒んでいることから、一般財源化を政府・与党合意として明確にし、民主党に示す必要があると判断した。
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「与野党各党で党議決定し、その上で政府・与党の合意をつくる。そんなに時間がかからない」と強調。できるだけ早く自民党として党議決定するとともに、公明党にも党内手続きを求める考えを示した。
ＥＵ大統領「メルケル独首相が最適」・欧州主要５カ国で世論調査
【ブリュッセル＝下田敏】今年秋にも選出される欧州連合（ＥＵ）大統領にメルケル独首相が適任と考える欧州市民が多いことが米調査会社ハリス・インタラクティブの世論調査でわかった。投票ができるならばメルケル首相を選ぶと答えた人の割合は平均10.6％で、有力候補とされるブレア前英首相の9.2％を上回った。実際にはＥＵ大統領は加盟国の協議で決められるが、欧州市民の人気は選出にも微妙な影響を与えそうだ。
調査は英独仏伊スペインの主要5カ国で行われた。メルケル首相は英国を除く4カ国で2ケタの支持を得た。
住宅金融で追加策・米政府とＦＲＢが相次ぎ表明
【ワシントン＝藤井一明】米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で冷え込んだ住宅金融市場をてこ入れするための追加策を相次いで表明した。政府は低利のローンへの借り換えを促し住宅保有者が差し押さえを回避できるようにする対策の重要性を強調、ＦＲＢは元本の削減が有効として貸し手に一定の負担を迫った。
下院の金融委員会で同日、米連邦住宅局（ＦＨＡ）のモンゴメリー次官補とＦＲＢのクロズナー理事が証言した。モンゴメリー氏は、高利のローンの返済に悩む中低所得者がＦＨＡの資金を裏付けにしてローンを借り換える制度の延長や拡大を主張。年内に40万人以上を救えると強調した。
クロズナー氏は元本削減によって借り手の負担を和らげる案とＦＨＡの借り換え促進策を組み合わせると、差し押さえで損失を出すよりも「借り手、貸し手双方にとって有効」との見方を明らかにした。
政府、「テロ指定」解除を警戒・米朝会談、米国の判断注視
政府は8日の米朝会談の報告を受け、申告の中身が「完全かつ正確」かどうかを慎重に精査する方針だ。ただ拉致問題が依然として進展していないことから、13日に期限を迎える対北朝鮮経済制裁の半年間延長は既定路線。一方でテロ支援国家指定解除に向けた動きが活発化する可能性を警戒しており、米国の判断を注視している。
児玉和夫外務報道官は9日の記者会見で、申告の内容に関して「（評価できるかどうかは）よく分析して判断する」と述べた。同日帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は、10日にも首相官邸などに報告するもようだ。
日経社説 制約多い日銀新体制、今こそ構造改革を(4/10)
民主党の反対で副総裁1人が決まらないまま、白川方明氏を総裁とする日本銀行の新体制が発足した。
米欧で続く金融市場の動揺は底が見えない不気味さをたたえている。米欧の実体経済が冷え、その余波が日本に及ぶ恐れを否定できない。一方で世界的に原材料価格が高騰し、日本の物価にも影響が表れ始めた。
金融政策によって「景気後退下の物価上昇」というリスクをいかに回避するかが、新体制の日銀の課題である。とはいえ、超低金利が続き政策手段が限られる日銀に対して過度の期待をするのは酷だ。今こそ経済活性化や生産性向上のための構造改革に政治が乗り出すときである。
白川氏は8日、国会での所信聴取で「米国では1930年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いている」と述べた。正しい認識だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国のサブプライムローン問題に伴う世界の金融機関の損失が約97兆円に達するとの推計を発表した。損失額の見通しは昨年10月の推計のほぼ4倍に膨らんでおり、危機が猛スピードで進んでいることがみてとれる。
大恐慌のころに比べ金融政策は洗練されたし、国際的な政策協調も可能になった。大恐慌と昨今の金融混乱を同列には論じられない。だが米国の雇用減や消費停滞をみると、米景気後退が輸入減少を通じ、日本の景気後退を招く恐れは十分ある。
2月の全国消費者物価は前年同月を1％上回った。食料品や原油などが押し上げる形で徐々に物価が上がっている。消費者物価の上流にある企業物価は2月に同3.4％上昇と27年ぶりの高い上昇率だ。その一部は消費者物価に転嫁される。
しかし日銀は今、何かと制約が多く、有効な政策をとりにくい。景気が悪化しても、政策金利がなお年率0.5％と低いので、あまり効果的な金融緩和策はとれない。反対に物価上昇が深刻になっても、景気への影響を考えれば大幅な引き締めはできない。極めて狭い道を白川日銀はたどらざるをえない。
だからこそ、医療などの規制改革や経済連携協定、農業改革、歳出改革など景気にも物価上昇にも効き目がある改革の重要性が増す。昨年の参院選で自民党が敗れてから改革は止まった。政府・与党は経済環境の変化に対応し改革の歩みを再開すべきだ。またそれを促すのがこの時期の日銀総裁の役割でもあろう。
さらに、不良債権解消の“先達”として、政府・日銀は米欧の当局に公的資金活用を含む金融機関の資本増強の必要性を説得してほしい。
