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ワンセグ携帯・2500万台を突破、２月の携帯・ＰＨＳ出荷台数
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が9日発表した2月の携帯電話・ＰＨＳの出荷台数は前年同月比0.8％減の505万4000台だった。4カ月ぶりに前年を下回った。
携帯電話は同2.6％減の479万7000台だった。このうち携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の対応機種は294万8000台と、前年同月の2.6倍に伸びた。全体に占める「ワンセグ搭載機」の比率は61.5％と、2007年11月以来、50％以上の水準が続いており、累計の出荷台数は2500万台を突破した。
ＰＨＳは前年同月比50.0％増の25万7000台と好調だった。
セブン＆アイ、食品大手と共同物流・まず飲料６社
セブン＆アイ・ホールディングスは食品の店頭価格抑制に向け、物流や商品調達の効率化でメーカーとの広範な提携に乗り出す。まず来年初めまでに日本コカ・コーラ、サントリーなど飲料大手6社と共同で、工場から商品の直接配送を始める。メーカーの物流費削減を仕入れ価格引き下げにつなげ、店頭価格へ反映させる。食品値上げの消費への影響が懸念される中、同様の取り組みが他の流通大手にも広がる可能性がある。
物流効率化はまず清涼飲料で実施する。直接配送で合意したのは日本コカ・コーラ、サントリー、伊藤園、キリンビバレッジ、アサヒ飲料、カルピスの6社。2009年2月までに首都圏で2、3カ所、同圏外に2カ所のセブン＆アイ専用の物流センターを設置、ここから店舗に商品を配送する。当初は全国1万2000店の「セブンイレブン」向け商品の7割を扱う。
ウィルコム、次世代PHSに向けたMVNO対応窓口を設置
ウィルコムは、2009年秋の商用サービス開始を目指している次世代PHSに関連し、次世代PHSのネットワークを利用するMVNO事業者向けの対応窓口を設置した。また、あわせて接続条件に対して意見の募集も開始している。
同社の次世代PHSに対しては、昨年12月に2.5GHz帯の免許が割り当てられている。3月27日には、次世代PHSのネットワークを利用するMVNO事業者への説明会が開催されているが、今回、対応窓口として「次世代事業推進室」が新たに設置された。
あわせて同社では、次世代PHSのネットワーク利用について、MVNO事業者などからの意見を募集する。提供形態やインターフェイス条件などについての意見を求めるとのことで、募集期間は4月14日〜5月13日までとなっている。
高校生の携帯電話所有、日本ほぼ全員・４カ国調査
自分だけで使えるパソコンを持つ日本の高校生は5人に1人――。日本青少年研究所（東京・新宿）は8日、日米中韓の高校生の消費に関する比較調査をまとめた。日本では携帯電話はほぼ全員が持っているが、自分専用のパソコンは21％どまりで、米中韓に比べて低かった。
同研究所は定期的に青少年に関する国際比較を実施している。今回は昨年10―11月に、4カ国でそれぞれ1000―1500人程度の高校生を対象に、消費行動全般についてアンケートした。
自分専用として持っているものを聞いたところ、日本の高校生は携帯電話が96.5％でトップ。他の3国は6―8割台で、日本の普及ぶりが際立つ。パソコンは日本は21.0％で、米国の60.7％などに比べ低かった。携帯ゲーム機は日本が49.4％と5割に迫った。
見たくない未来は「ニート増」と「介護増」・博報堂生活総研
博報堂生活総合研究所は、2015年の未来像に関する意識調査をまとめた。2015年に実現しそうな54の項目を示し、「実現してほしい」か「ほしくない」かを聞いた。「実現してほしくない」のトップは「ニート人口が137万人に達する」（86.6％）で、「介護が必要な高齢者が250万人に達する」（85.6％）が続いた。人口や労働に関する問題が上位10のうち8を占め、少子高齢化などに不安を抱く人が多いことをうかがわせた。
実現を望む方のトップは「電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現」（70.4％）だった。「日本車による死亡・負傷事故が半減」（68.3％）が続いた。環境対策が上位10のうち6を占めた。
調査は07年12月15―18日にかけてインターネットで実施。3444人から回答を得た。
諮問会議、「骨太方針08」議論開始・財政再建に黄信号
政府は8日の経済財政諮問会議で、福田政権で初の編成となる「骨太方針2008」の検討に入った。ただ柱となる財政再建には早くも黄信号がともる。社会保障費や、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を巡って歳出増圧力が強まるうえ、景気の停滞で増税論議にも入りにくい。経済成長戦略や地球温暖化対策などで福田カラーを打ち出す狙いだが、財政再建目標の達成が遠のけば政権基盤を揺さぶりかねない。
「骨太の方針」は6月をめどにまとめ、次年度の予算編成に反映する。小泉純一郎政権時代の06年に策定した「骨太方針06」では、11年度に基礎的財政収支を黒字化するため、歳出の抑制・削減の数値目標を明記した。民間議員は8日、この目標の堅持を要求。額賀福志郎財務相も「骨太06に沿って改革していくことが大事」と応じた。
金融政策の現状を維持・日銀決定会合、２人欠員で議論
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。原油高などを受け景気は減速しており、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導水準を0.5％前後に据え置いた。決定は全員一致。景気や市場動向の先行き不透明感が強く、今後難しい政策運営を迫られそうだ。
決定会合は福井俊彦前総裁が退任し、現体制となって初めて。9人の政策委員のうち2人が欠員となっており、戦後初めて総裁空席のまま7人で議論した。同日午後に、政策委員会の議長を務める白川方明副総裁が記者会見して政策判断を説明する予定だ。
会合では、内外の景気情勢や金融資本市場について、先行きの動向を含めて分析した。今月初め発表の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が悪化。日銀内でも景気情勢は厳しさを増しているとの見方が出ていた。会合では、これまでの景気認識を変更する必要がないか検討したとみられる。
シティ、債権120億ドルを売却・米紙報道、リストラ加速の公算
【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀シティグループが、保有するＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資債権120億ドル（1兆2000億円）相当を投資ファンド数社に売却することが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が8日報じた。
シティのヴィクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は低採算資産の圧縮を急いでおり、今後も事業売却などリストラが加速する公算が大きい。
報道によると、シティからＬＢＯ債権を買い取るのは、米投資ファンドのアポロ・マネジメント、ＴＰＧ、ブラックストーン・グループなど。買い取り価格は、シティの帳簿価格の90％相当とされている。
米グーグル、ネットに「難民マップ」・国連事務所と協力
【ニューヨーク＝西邨紘子】米インターネット検索最大手のグーグルは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力し、世界の主な難民の状況を高画質の衛星写真「グーグル・アース」上に表示するサービスを立ち上げた。救援や啓蒙（けいもう）活動に役立てる。利用にはプログラムのダウンロードが必要。
非営利団体向けに提供しているサービス「グーグル・アース・アウトリーチ」で「ＵＮＨＣＲ」のプログラムを選択すると、衛星写真上に難民キャンプの位置を表示する。
豪英資源大手ＢＨＰ、中国が出資を検討・豪紙報道
【シドニー＝高佐知宏】豪英資源最大手ＢＨＰビリトンに対し、中国政府が出資を検討している。9日付の豪紙オーストラリアンなどが報じた。鉄鉱石価格交渉での発言力を高めるのが狙いとみられる。
同紙によると、中国政府は政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や宝鋼集団など鉄鋼大手を通じ、ＢＨＰの既存株主の持ち株を買い取り、発行済み株式の9％以上の取得を検討しているという。8日終値時点のＢＨＰの時価総額は約2040億ドル（約20兆円）で、株式取得額は約180億ドル超になるとみられる。
中国政府は株式取得で、ＢＨＰと英豪資源大手リオ・ティントとの合併に一定の影響を与える狙いもあるとみられる。リオ・ティントに対しては中国アルミ最大手の中国アルミが2月に同業の米アルコアと共同で約12％を出資した。
「米、上期に景気後退」・ＦＲＢ、予測大勢に
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は8日、3月18日に政策金利の0.75％の引き下げを決めた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開した。10人の委員のうち「多くが2008年の前半の経済活動は縮小する恐れがあると判断した」と明記し、年前半のマイナス成長を予測する声が広がっていることを裏付けた。住宅の値下がりや金融市場の緊張を踏まえ「景気の下振れが深刻化し、長引く」リスクにも数人が言及した。
議事録によると、参加者は「経済活動と短期のインフレ予測の悪化を確認した」。その根拠として「金融市場の弱体化、融資条件の引き締め、原油など商品価格の上昇、住宅部門の大幅な落ち込み」を列挙。インフレと景気後退の懸念が同時に高まり「政策の調整が難しい」点も率直に認めた。利下げを続けるＦＲＢが景気のてこ入れとインフレの抑制という二つの任務の板挟みとなり、苦悩している様子を映し出した。
米ＵＳＴＲ、通信分野で年次報告・日本に言及せず
【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は8日、包括通商法に基づく電気通信分野に関する年次報告書を発表した。中国やオーストラリア、ドイツなど9カ国の市場の参入障壁について改善を求めた半面、日本については昨年に続いて言及がなかった。中国には資本の要件や合弁会社設立に関する条件が排他的で、厳しすぎると批判した。
【産経主張】公務員改革法案 危機感持った議論を望む
向こう５年の国家公務員制度改革を実施する道筋を示す基本法案が閣議決定された。だが、明治以来の硬直した官僚機構の抜本改革を目指すとした当初の意気込みは影をひそめた。変化への方向性が見えにくいというのが率直な印象である。
福田康夫首相からも改革の熱意は伝わってこない。野党もねじれ国会下で法案のたなざらしに出る可能性が指摘されている。
ただ、曲がりなりにも改革の枠組みが具体的に示されたことは評価できよう。政府は、今後の制度設計に向けた議論の中で、改革をどう実行するかの道筋を明らかにしていく義務がある。
公務員絡みの相次ぐ不祥事が示す通り、官僚機構の“制度疲労”は限界に達している。大胆な改革のメスを入れ、効率的で活力ある組織へと立て直さない限り、日本は政治、経済両面で国際社会に大きく後れを取りかねない。
基本法案の骨格をなすのは、中央官庁の人事一元化に向けた「内閣人事庁」の創設と「政治家と官僚の接触制限」である。
内閣人事庁は、官民交流も含めて国家公務員の採用・配置については政府が一元管理し、人材の効率的活用を図ることをねらいに議論はスタートした。
ところが、これには政府与党内からも「閣僚の人事権が弱体化する」などの異論が出て、結局、人事原案は今まで通りに各府省が作成することになった。内閣人事庁は、人事が内閣の重要方針に反していないかの事後審査と、「必要に応じ」閣僚に助言する立場にとどまる。これでは何のための組織新設か分からない。
政官癒着を断ち切ることがねらいの「政官接触の制限」についても、「原則禁止」とされた当初案からは大きく後退した。
政治家に対する各府省の窓口は新設の「政務専門官」に限定されたものの、閣僚の指示さえあればそれ以外の官僚でも接触可能な道が残された。
内閣人事庁や政官接触禁止には「理念先行の現実離れした構想」との批判もある。利害調整から複雑な修正が加わった結果、議論は生煮えとなり、理念自体が一層あいまいになった感は否めない。
基本法案に問題が多いのは確かだが、改革のエネルギーをそぐだけの議論にしてはなるまい。実効性のある改革に向けた与野党の活発な議論を求めたい。
