Fw: ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとってエネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。
メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるとされる。
携帯フィルタリング第三者機関が設立
携帯フィルタリングの第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が８日、設立した。携帯電話事業者や携帯コンテンツ事業者、個人ら100人の発起人を集め、法人登記を行った。今後会員募集や理事の選定などを進め、今月30日に開く設立総会で運営体制を発表する。
ＥＭＡは携帯サイトの健全性に関する基準を作成し、審査・認定を行う。認定を与えたサイトについては未成年を対象としたフィルタリングの対象外として利用できるようにすることを目指す。年間を通した監視機能や一般利用者からのクレーム受付窓口も設置することで、サイトの健全性を継続的にチェックするという。
携帯フィルタリングについては総務省の検討会でもキャリアが第三者機関の認定を反映することを求める方向で中間報告骨子をまとめており、民間企業の自主的な取り組みで健全性を担保するための基準作りや運営組織のあり方が焦点となっている。新たな法律で有害サイトを規制しようという動きもあるが、会見したＥＭＡの長谷川恭男委員（東京大学教授）は「（青少年保護という）目的が正当であるからといって手段は何でもいいというわけではない」と指摘。「法をかいくぐるインセンティブを生み、取り締まりの社会的コストも上がる」として第三者機関の意義を強調した。
大阪出店は「ＪＲ三越伊勢丹」で・ファッション前面に、11年春計画
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は8日、ＪＲ大阪駅前に2011年春出店予定の店舗を「三越伊勢丹」とする方針を固めた。運営会社はＪＲ西日本との共同出資会社とする。当初はＨＤ傘下の事業会社の三越が単独で出店する予定だったが、ファッションに強い伊勢丹色を強め、集客力を高める。
正式な店名は「ジェイアール大阪三越伊勢丹」になる見通し。売り場構成、品ぞろえなどは伊勢丹が主導する。売り場面積は5万平方メートル程度。ＪＲが開発している大阪駅新北ビルの核テナントとして入居する。
３月の企業倒産、原材料高響き増加・民間調査会社
民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは８日、３月の企業倒産の調査結果を発表した。両調査とも、原材料高が響き倒産件数が増えた。
東京商工リサーチによると、負債総額1000万円以上の企業倒産（銀行取引停止など私的倒産を含む）の件数は前年同月比８％増の1347件。業種別では、公共工事削減と改正建築基準法の影響による工事削減で建設業の倒産が目立ったほか、原材料高でも製品価格への転嫁が進まない製造業、卸売業が過去１年間（07年４月−08年３月）で最多の倒産件数を記録した。全体の負債総額は３％減の4730億円だった。
帝国データによると、倒産（法的整理のみ）件数は前年同月比23％増の1127件となった。業種別では、業績悪化が深刻な建設業の倒産が307件と急増した。
同時に発表された07年度の企業倒産は件数、負債総額とも前年度を上回った。
ＥＵ、機内での携帯電話を年内に解禁へ・新技術で安全性確保
欧州連合（ＥＵ）上空を飛行する飛行機の機内で、2008年中に携帯電話の利用が認められる方向となった。欧州委員会が7日に利用を解禁する方針を決めた。現在は飛行機の計器や通信網に悪影響を及ぼす恐れがあるため、乗客は携帯電話の電源を切る必要がある。レディング委員（情報社会担当）は「乗客の約90％は携帯電話の利用者であり、ビジネスマンの利便性が高まる」と強調した。
欧州委は実用化試験の結果をふまえ、今年中に新サービスを認める方針だ。機内に設けた「基地局」機能が衛星を経由して地上とつながる仕組みを利用する。地上の基地局などとは直接つながらないため、運航の安全性に問題はないという。欧州委は新サービスでの通話料金が高額だと利便性の向上につながらないと指摘。料金の設定などでＥＵ統一のルールを定める考えだ。
松下、32ギガＳＤＨＣカード発売・業界最大容量
松下電器産業は業界最大容量となる記憶容量が32ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤＨＣカードの新製品を25日に発売する。メモリーカードに動画を保存するタイプのビデオカメラの普及で、長時間録画ができる大容量カードに対する需要が高まっていることに対応する。
新製品は「ＲＰ―ＳＤＶ３２ＧＬ１Ｋ」で、データの保存容量はＳＤＨＣ規格で最大容量となる32ギガバイトとした。１枚でハイビジョン画質の映像を約12時間録画できる。長時間撮影する場合でも、いちいちメモリーカードを入れ替える煩わしさがない。価格はオープンだが店頭実勢は6万5000円前後、月間3000枚の販売を計画している。
＜モトローラ＞大株主推薦の役員受け入れ 争奪戦は回避へ
【ワシントン斉藤信宏】米通信機器大手モトローラは７日、著名投資家で同社の大株主カール・アイカーン氏が推薦する取締役候補２人の就任を容認することで合意したと発表した。アイカーン氏は昨年以来、モトローラ側に経営陣刷新や携帯電話事業の分社化など抜本的な経営改革を求めていた。モトローラは、先月下旬には携帯電話事業の分社化を発表しており、今回の取締役受け入れでアイカーン氏の要求をほぼ全面的に受け入れることになった。
アイカーン氏は、投資先企業の経営陣に企業価値向上を求めて厳しい要求を突きつける「物言う株主」として知られ、モトローラ株の６．４％を保有している。今回の合意を受け、株主総会での委任状争奪戦は回避される見通しとなった。
モトローラは、０７年の携帯電話端末の世界シェアが１４％強と前年比７ポイント弱も低下し、韓国サムスン電子に抜かれ３位に転落。携帯事業の不振が経営全体にも悪影響を及ぼし、０７年１２月期決算で４９００万ドル（約５０億円）の最終赤字に転落した。モトローラは携帯電話事業の草分け的存在。
コンビニ店舗、増加数最低に・07年度、市場が飽和
コンビニエンスストアの増加に急ブレーキがかかっている。セブン―イレブン・ジャパンなど大手4社の2007年度の増加数（出店数と閉店数の差）は前年度比6割減の約330店に落ち込んだ。店舗数が明らかな1999年度以降で最低水準。コンビニが飽和状態になったことの表れで、2、30代男性向けを中心とする事業モデルが曲がり角にきている。
ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスを加えた4社の店舗数は約3万4000と国内の約8割を占める。07年度の出店数は約2050と99年度（1997）に次ぐ低水準だった。一方、閉店数は約1720と前年度を約80上回った。この結果、07年度の増加数はピーク時（00年度、1186増）の3分の1弱に落ち込んだ。
国内セキュリティー対策機器市場、07年は396億円・ＩＤＣジャパン調べ
ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は７日、2007年の国内セキュリティー対策機器（アプライアンス）市場が396億円だったと発表した。06年に比べて13.8％伸びた。４月から始まった内部統制ルール対策として、不正侵入防御や電子メールの長期管理用機器の需要が特に伸びたという。
ＩＤＣは同市場を社内システムへの外部不正侵入を防ぐ「脅威管理」と、メールやウェブなどの情報の内容を守る「セキュアコンテンツ管理」に大別して分析した。
米ヤフー株、終値2.3％下落――マイクロソフトの強硬策を警戒
【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフー株の7日終値は27.70ドルと前週末比2.3％下落した。同社に買収を提案しているマイクロソフト（ＭＳ）が5日、3週間以内にヤフーが買収に合意しなければ、提示額の引き下げもありうると強硬策を打ち出したことへの警戒感が背景とみられる。ＭＳ株の終値は29.16ドルで前週末と同じだった。
ＭＳが1月末に提案した買収の条件は、現金とＭＳ株の組み合わせで1株31ドル。その後のＭＳ株下落で目減りしたが、買収期待からほぼ一貫して30ドルに近い水準を保ってきた。
ドバイのビル、米ＴＶ塔抜き世界で最も高く
【ドバイ＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで建設中の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ（ドバイ・タワー）」の高さが、米国のＫＶＬＹ―ＴＶ塔（629メートル）を上回り、世界で最も高い人工建造物になった。開発会社でドバイ政府が出資するエマール・プロパティーズが7日に発表した。
オフィス、住宅、高級ホテルが入居するブルジュ・ドバイの完成は来年初め以降にずれ込みそうだが、エマールは最終的な高さを明らかにしていない。900メートルに達するとの観測もある。
【産経主張】北京聖火リレー 五輪精神に基づく解決を
中国政府のチベット抑圧をアピールしようと、北京五輪の聖火リレーを舞台にした抗議行動が世界各国で続いている。五輪という「平和の祭典」の行事がこのような非難を浴びるのは異常事態だ。中国は国際世論にもっと耳を傾ける必要がある。
ロンドンで６日行われた聖火リレーでは、英国内や欧州各国の亡命チベット人ら約１０００人が結集し、リレー走者から聖火を奪い取ろうとする場面もあった。
７日のパリでは市庁舎に「世界各地の人権を擁護する」との横断幕が掲げられた。９日に予定される米サンフランシスコでは、市議会が前もって「警戒と抗議をもって（聖火を）迎える」との決議を採択している。
一部の人権活動家だけでなく、一般市民の間にも抗議の輪が広がっている理由は明白だ。一連のチベット騒乱と強権的な対応についての中国政府の説明に、国際社会が納得していない。チベット亡命政府の長であるダライ・ラマ１４世からの「対話」呼びかけにも応じない中国の姿勢に疑問を感じるからである。
暴力を伴う五輪妨害行為は容認できない。しかし、民主社会の根幹である「言論の自由」を武力で封殺することもまた、許されない。五輪が政治に介入すべきではないとの原則を強調する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長も「暴力的でない限り、抗議行動を尊重する」との立場だ。
今回の抗議行動は、チベット問題を世界中に提起する結果をもたらした。しかし、聖火リレーをめぐる抗議行動が今後過激化したり、中国側が弾圧を強めたりする最悪のシナリオは回避したい。事態収拾のカギを握るのは、やはり、開催国とＩＯＣだろう。
オリンピックが最も重視する理念は「人権」である。そうであるなら、北京五輪を前にチベットで人権抑圧を訴える声が噴出し、多数の死傷者が出ている現実をＩＯＣが直視し、開催国を含む国際社会に解決を訴えることは、政治を超えた、五輪精神にかなう行動ではないか。
北京五輪開催が決まった２００１年のＩＯＣ総会（モスクワ）で当時の北京市長は「五輪開催までにあらゆる分野で国際標準化を図る」と述べた。五輪憲章に基づき、国際社会に受け入れられる大会にするとの宣言である。この約束をほごにしてほしくはない。
