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春需要でキャリア累計136万増、純増トップはソフトバンク──3月契約数
携帯・PHS各キャリアは4月7日、2008年3月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の契約累計は1億733万9800となった。
携帯電話の累計契約数は1億272万4500。3月は春商戦モデルや新年度の新生活需要により、例年市場が活性化する月。ツーカー以外のキャリア全てが前月を大きく上回る純増となり、累計純増数も前年同月の95万5600に対し、39万2600増の134万8200を記録した。キャリア純増数トップはソフトバンクモバイルで54万3900の純増。学生ユーザー向け割り引きプラン「ホワイト学割」などの施策を展開し、11カ月連続で純増トップとなった。KDDIも50万500の純増（auは54万3100の純増）を記録。ただし、前年同月の純増71万1700に比べると伸びは鈍化した。
なお、auのプリペイド契約は2万1500の純増。KDDIの小野寺社長兼会長みずから「異常」と認めた、明らかに不自然なプリペイド純増は沈静化した。また、3月31日でサービスを終了したツーカーは4万2600減。23万4000の契約者を残して停波した。
ドコモは17万3700の純増（前年同月は29万8000増）。3月28日に音声サービスを始めたイー・モバイルも13万8300の大幅純増を記録し、累計契約数は41万1500に達した。
●ウィルコムは1万8300の純増
ウィルコムは前月の大幅純減から一転、1万8300の純増に転じた。累計契約数は461万5300。
2008年3月は「HONEY BEE」や「WX330K」といった音声新機種の発売、月額利用料を大きく値下げした定額データ通信プラン「新つなぎ放題」の開始などが契約者増につながったと思われる。
■ ディズニー・モバイル、2in1、MNPの数値
3Gのみで提供されるディズニー・モバイルの契約数は明らかにされていないが、ソフトバンクモバイルによれば「純増数・MNPともにソフトバンク分に含んで報告している」という。
NTTドコモが提供する「2in1」は、3月3日より1台で異なる名義での契約が可能になった。このため、ドコモでは契約約款を変更し、2in1分もFOMA契約の純増分としている。同社によれば、3月分の新2in1純増数は2万4,600件で、この数値はドコモの純増数17万3,700件に含まれる。また、TCAでは2in1純増数を1万500件としており、ドコモが明らかにした件数と約1万4,100件の差がある。ドコモによれば、この数値はほぼ、旧2in1から新2in1への移行と見なせるという。なお、3月末時点での2in1累計数は24万400件となっている。
このほか、MNPを利用した契約数については、auが7万8,900件、ソフトバンクモバイルが6万800件のプラスとなり、auがトップとなった。また、NTTドコモは13万7,000件、ツーカーは3,200件のマイナスとなった。
また、各社の累計数のうち、auの契約数は今月で3,010万5,100台と、3,000万契約を達成している。このほか、NTTドコモは5,338万7,700件、ソフトバンクモバイルは1,858万6,200件、イー・モバイルは41万1,500件、ウィルコムは461万5,300件となっている。
ＯＥＣＤ、税制見直し日本に勧告・消費税上げ、法人税は下げ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。
政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。今回は、日本が公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが重要だと強調した。
ユーチューブで著名人と会話・第１弾はローリング・ストーンズ
【シリコンバレー＝田中暁人】動画共有サイト最大手の米ユーチューブは、利用者が著名人とビデオで「会話」できるサービスを始めた。音楽家やスポーツ選手、政治家らがユーチューブ内に専用ページを立ち上げ、利用者が投稿するビデオ質問に回答する。第1弾の“出演者”には、ロック界の大御所、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー氏らを起用した。
新サービスは「リビング・レジェンズ（生きている伝説）」。ローリング・ストーンズのライブ映像やメッセージ動画などを配信。世界中の利用者から質問ビデオを受け付け、その一部にミック・ジャガー氏とキース・リチャーズ氏が答える。ユーチューブの日本語版サイトからも質問ビデオを受け付ける。
今後も世界の著名人が同サービスに参加する計画という。動画配信などネット娯楽サービスの競争激化が進む中、独自のサービスを打ち出してさらに利用者獲得を目指す。
不動産投信、資金調達に急ブレーキ・昨年度、増資２年で半減
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の市場からの資金調達に急ブレーキがかかっている。2007年度の投資証券（株式会社の株式に相当）の発行を伴う資金調達は約5000億円と06年度比36％減。ピークの05年度のほぼ半分に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による世界的な信用収縮で不動産投資マネーが細り、新規上場の見送りも相次いでいる。
東京証券取引所などに上場するＲＥＩＴ42銘柄の昨年度の公募増資と第三者割当増資の合計額は2年連続で減った。昨年度の上場も三菱商事・ＵＢＳ系の産業ファンドの1件（06年度9件）のみで、01年の市場開設以来最も少ない。米保険大手ＡＩＧ系のＲＥＩＴが上場を見送ったほか、上場を延期した長谷工コーポレーション系のＲＥＩＴは解散に追い込まれた。
米リセッション入りの可能性は50％以上＝グリーンスパン氏
［マドリード ６日 ロイター］ グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、スペイン紙パイスとのインタビューで、米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性は５０％以上あるが、まだリセッションには陥っていない、との見方を示した。
６日付のパイス紙によると、グリーンスパン氏は、リセッションとみなすには、受注の大幅な減少、失業率の急上昇、景気の大幅な悪化といった兆候が見られるべきだとした上で、「一部は見られるが、まだ多くは見られない。したがって、リセッションと呼ぶ状況とは思っていない。ただ、可能性は５０％以上ある」と述べた。
２００８年米大統領選挙については、共和党のマケイン候補への支持を表明。
「私は共和党員で、個人的によく知っており、大いに尊敬するジョン・マケイン氏を支持する」と述べた。
米国および欧州連合（ＥＵ）諸国の経済については、インフレなき成長を長きにわたって続けてきたが、今は岐路に来ていると指摘。
「金融政策の観点からみると、現在の局面は私がＦＲＢ議長だった時期よりはるかに困難になるだろう」と述べた。
米ヤフー、7日にマイクロソフトに書簡で返答＝関係筋
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米ヤフーは、買収を提案してきているマイクロソフトに７日に書簡を送付し、同社と経営統合することに反対しているわけではないが、マイクロソフトは合意をまとめたいなら買収価格（ヤフー株１株＝３１ドル）を引き上げるべき、と表明する方針。
関係筋が６日、明らかにした。ヤフーの事業環境が悪化している、とするマイクロソフトの主張も否定する見通しという。
マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ヤフーに対し、今後３週間以内に提案を受け入れなければ、買収価格を引き下げ、ヤフー株主の支持獲得に向けた委任状争奪戦に入る可能性がある、と警告している。
３月末の外貨準備、１兆155億ドル・過去最高を更新
財務省が7日発表した2007年度末時点の外貨準備高は、前年度末に比べて1066億2900万ドル多い1兆155億8700万ドルとなり、過去最高水準を更新した。米国の株価低迷で資金が債券市場に向かい、同省が保有する米国債の評価額が膨らんだことが影響した。
積み上がった外貨準備を巡っては、政府系ファンドを設立するなどして積極運用するよう求める声も上がっている。ただ外貨準備は国が民間から借り入れた円資金が元手になっていることから、財務省は「安全と流動性の確保が原則」だとして、慎重な運用姿勢を崩していない。
船井電機社長、創業初の交代・林氏が昇格
船井電機は7日、創業者の船井哲良執行役社長（81）が代表権のない執行役会長兼取締役に就任し、後任社長に林朝則専務執行役員（61）が昇格する人事を固めた。6月19日の株主総会後の取締役会で正式決定する。1961年の創業以来初めて、トップが交代する。
イオン、大型ＳＣの出店大幅減・09年度から
イオングループは主力事業である大型ショッピングセンター（ＳＣ）の出店ペースを落とす。2008年度（09年2月期）は、07年度と同程度の10カ所前後を開業するが、09―10年度は合計10―15カ所にとどめる。近年の急速な事業拡大で経営効率が低下しているため、国内では既存店の強化に力点を置き中国などアジアで出店を加速する。
米格安航空また経営破たん・燃料高など響く
【ニューヨーク＝共同】米格安航空会社スカイバスは5日、原油高に伴う燃料費高騰や利用客の落ち込みによる経営の行き詰まりで営業を停止すると発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を7日に申請する予定。
ハワイ路線を中心としたアロハ航空やインディアナ州インディアナポリスが拠点のＡＴＡエアラインズなど、米格安航空業界では3月から経営破綻が相次いでいる。
スカイバスは「上昇し続ける燃料費と景気減速の克服は新興航空会社にとって困難だった」との声明を発表した。
市場化テスト 省庁の怠慢をどう打ち破る（4月7日付・読売社説）
公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入を進めるため、取り組みを一段と強化する必要がある。
政府の官民競争入札等監理委員会が、１３省庁別に市場化テストの導入状況を評価した２回目の成績表を発表した。
Ａ〜Ｅの５段階評価で、厚生労働省がＢ、総務省と経済産業省はＣとされた。しかし、国土交通省、財務省など１０省庁はＤという低評価にとどまった。
昨年６月の１回目に比べても、成績はあまり改善していない。霞が関の各省庁は、市場化テストをやる気がない。そう思われても仕方ないだろう。
市場化テストは、規制改革の一環で、約２年前に本格的に導入された。公共サービスの一部を競争入札で民間に開放し、“お役所仕事”のコストを削減する狙いだ。サービス向上も目指している。
これまで国と独立行政法人の７１事業が対象に選定された。そのうち、入札が行われたのは、社会保険庁の国民年金保険料の収納、登記所の証明書交付など、１２の事業だけだった。
厚労省のＢ評価は、保険料収納事業の一部を開放した実績のほか、ハローワークの職業紹介を入札対象に決めたことが理由だ。
しかし、社保庁の収納事業は、不祥事で批判された末の民間開放だった側面が強い。
厚労省が当初、激しく抵抗したハローワークへの市場化テストの導入も、公共サービス改革法改正案が今国会で成立しないと、今年度中に予定している入札のメドが立たない。
改正案の早期成立を目指し、ハローワーク開放の成果を早期に上げることが求められる。
各省庁が一向に動こうとしないのは、成績表の評価が低くても、罰則がないためだ。
市場化テストを監視している監理委員会が、民間開放を働きかけても、各省庁が抵抗し、市場化テストの対象拡大にさっぱり弾みがつかない。監理委の抜本的な権限強化が必要だろう。
監理委は、重点対象分野としてきた統計調査、公金の徴収、庁舎施設の管理などのほか、「国の地方出先機関」や、役所の人事・給与などの「内部管理業務」も重点分野に加える方針を決めた。
だが、役所側は相変わらず消極的で、強い抵抗も予想される。市場化テストの停滞を打破するには、どうすべきか。ここは、政治が乗り出す局面ではないか。
