Fw: ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
企業の買収防衛策、「株主が判断」急増
企業の買収防衛策が大きく変わってきた。今年に入って新たに導入を決めた企業のうち、敵対的な買収者へ対抗措置をとる際に、株主に賛否を問う「株主判断型」が全体の4割を占め、昨年末までの2割弱から急増した。最高裁が昨年8月、事前に株主の承認を得ていたブルドックソースの買収防衛策を認める判断を示したことが背景。外国人投資家の日本株敬遠の一因ともされる防衛策には市場関係者の間で否定的な意見も根強い。6月の株主総会の焦点となりそうだ。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介のレコフ（東京・千代田）などによると、買収防衛策の導入企業は2007年末時点で413社。今年1―3月にはキユーピーや昭和電工、久光製薬など40社が新たに導入を決めた。
海峡横断６事業棚上げ、国交省方針
国土交通省は大規模な橋やトンネル工事を伴う道路計画「海峡横断プロジェクト」を棚上げする方針を固めた。計画は神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ「東京湾口道路」など6カ所。道路建設への批判を受け、採算の見込めない大規模事業をようやく見直す。今後は「10年間で59兆円」という道路整備の中期計画の圧縮が焦点となる。
海峡横断プロジェクトは1998年に閣議決定し、建設を前提に調査してきた。中期計画には含まれない道路計画で、国交省は6カ所とも着工年度や完成年度、建設費など具体的な整備計画を公表していない。これまで道路特定財源から68億円の調査費が費やされてきた。
信越化学、08年度の設備投資2000億―2500億円・最高水準を維持
信越化学工業は2008年度の設備投資額を、過去最高だった07年度と同水準の2000億―2500億円にする計画をまとめた。最先端の半導体材料や塩化ビニール樹脂などの生産能力増強に重点配分し、世界シェア首位を固める。米景気の急減速など世界経済の先行きは不透明感を増しているが、高水準の投資を継続して収益拡大を目指す。
投資の柱は、デジタル家電などの半導体向けに需要が伸びている直径300ミリシリコンウエハー。子会社の信越半導体の白河工場（福島県西郷村）など日米五つの生産拠点を増強する方針で、「即座に能力を増強できる準備を整えている」（金川千尋社長）という。
シチズン電子、ＬＥＤ生産能力４割増
シチズンホールディングス子会社で電子部品メーカーのシチズン電子（山梨県富士吉田市、枡沢敬社長）は今秋までに、主力の発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産能力を約4割高める。携帯電話市場が飽和傾向を強めるなか、ＬＥＤを多用したデザイン性の高い携帯端末が人気を集めているのに対応する。同社は携帯向けＬＥＤでは世界シェア約3割を握るトップメーカーで、増産により首位固めを狙う。
本社や子会社で25億円を投じて製造設備などを増設。生産能力を現在の月間約4億個から5億6000万個程度まで増やす。2005年に子会社の新工場を建てた後は大規模な増産はなく、3年ぶりの能力増強となる。
ネット利用時のＣＯ2排出分、接続料金に上乗せ・朝日ネット
朝日ネットは5月、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出分を、ＣＯ2削減活動により相殺する「カーボンオフセット」を取り入れたネット接続サービスを始める。月額100円を接続料金に上乗せして自然エネルギーの普及支援に振り向け、個人のネット利用時のＣＯ2排出分を相殺する仕組み。ネット接続への導入は国内初。
ネット接続の追加サービスとして提供する。上乗せ課金で得た資金で自然エネルギー・コム（東京・中野）が発行する「グリーン電力証書」を購入。エネルギー・コムが資金を、風力発電やバイオマス（生物資源）発電の普及支援に充てる。
海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。
ＣＥＳＡ、８月メドにゲーム関連技術の将来展望作成
コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は8月をメドに、ゲーム関連技術の将来動向を指し示すロードマップ（行程表）を作成する。ソフト開発を手掛ける中小企業などが最新技術動向に対応しやすい環境を整える。
コーエーの松原健二社長が委員長を務める技術委員会が担当。映画やＩＴ（情報技術）といった周辺産業の技術動向を参考にしてまとめる。
米ロ「戦略枠組み」採択・首脳会談
【ソチ（ロシア南部）＝加藤秀央】ロシアのプーチン大統領とブッシュ米大統領は6日、ロシア南部のソチで会談し、両国は安全保障を中心に二国間協力の柱を定めた「戦略的枠組み宣言（ソチ宣言）」を採択した。新たな核軍縮交渉の本格化などで合意。米国によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備については細部を詰めるため協議を継続する。両首脳は悪化していた米ロ関係を修復へ向かわせる土台を次期政権に残した。
ソチ宣言ではＭＤについて「米ロは潜在的なミサイルの脅威に対応するシステム構築に関心を示している」と強調。ロシアはポーランドやチェコにＭＤ施設を建設するという米国の決定に同意しないとする一方、レーダーの限定利用などを盛り込んだ米国からの譲歩案について「ロシアの懸念を和らげる」と評価。「ＭＤ協力について両国は対話を強化する」と明記した。
五輪聖火リレー、ロンドンで妨害相次ぐ・「チベット」抗議
【ロンドン＝岐部秀光】北京五輪の聖火リレーが6日、ロンドンに到着した。チベット騒乱への中国の対応を巡り市民ら数千人が沿道で大規模な抗議デモを行った。ロンドン警視庁は2000人を動員して警戒態勢を敷いたが妨害行為も相次ぎ、少なくとも35人が逮捕され、一部コースの変更も余儀なくされた。
聖火はこの後、フランス、米国を回る予定。欧米で中国の人権状況を巡る人々の不満が大きいことが浮き彫りになる中でさらなる混乱も予想される。
聖火は同日朝、雪模様のロンドン郊外にあるウェンブリー・スタジアムをスタートしトラファルガー広場やロンドン橋を通過。ブラウン英首相は官邸前で聖火を出迎えた。
日経社説 北朝鮮の挑発行為に惑わされるな(4/7)
韓国と北朝鮮の関係がにわかに冷え込んできた。北朝鮮は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「逆徒」と初めて名指しで批判し、韓国への挑発を強めている。朝鮮半島の緊張を座視できない。
今回の対立は韓国の金夏中（キム・ハジュン）統一相が先月、南北経済協力事業の柱である開城（ケソン）工業団地開発について「核問題が進展しないと拡大は難しい」と発言したことが発端だった。
反発した北朝鮮は3月27日、開城工業団地の韓国政府要員全員を退去させた。翌28日には黄海で複数の短距離ミサイルを発射。今月1日には労働新聞が李大統領を「親米の走狗（そうく）」「逆徒」などと強く非難した。非核化を条件に大規模な経済支援を打ち出した同政権の対北朝鮮政策も「身の程知らずなたわごと」と酷評した。
北朝鮮はさらに韓国の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が就任前の先月末、「先制攻撃」を示唆するような発言をしたことも問題視。韓国が先制攻撃するなら「（韓国は）すべて火の海になるだけではなく、灰の山になる」という脅し文句まで使って謝罪を求めたのだ。
韓国側がこの発言を否定し、謝罪を拒否すると「すべての南北対話の中止」「軍事境界線の通行遮断」を通告。李政権への揺さぶりを一気にエスカレートさせている。
保守系ハンナラ党の李政権はかねて、過去10年続いた進歩派政権の対北融和路線と一線を画し、核問題解決を最優先させると明言してきた。北朝鮮は原則沈黙を守ってきたが、ここにきて韓国批判の大合唱を始めたのにはいくつか理由がある。
第一に9日の韓国総選挙を前に韓国内の不安をあおり、ハンナラ党の大勝を阻止する狙い。第二に8日の米朝協議へのけん制。6カ国協議の合意に従い核施設の無能力化を進めているのに、テロ支援国家指定を解除しない米国への嫌がらせだ。第三に昨夏の豪雨被害による深刻な食糧不足を「外敵」のせいにし、国内の不満を押さえつける思惑だろう。
危機を意図的にあおり、国際社会の注目を集めて経済支援などの見返りを得ようとするのは北朝鮮の常とう手段だ。その際にまず標的にするのは韓国。李政権は北朝鮮の挑発に安易に惑わされるべきではない。米朝協議の行方も踏まえ、日米と協調しながら冷静に対応すべきだ。
日本政府は13日で期限が切れる北朝鮮への独自制裁を半年延長する方針だが、北朝鮮のこうした挑発が続く限り、当然の選択といえる。
