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＜ＧＤＰ＞ブラジル、５０年までに日本を抜く…監査法人予想
【ロンドン藤好陽太郎】２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。
ＰｗＣは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの７カ国（Ｅ７）を中心に分析。Ｅ７諸国全体のＧＤＰは０７年、米国の約６割に過ぎないが、５０年には米国の３倍超に達する。筆頭の中国は２５年ごろに米国を追い抜き、５０年には米国の１．３倍となる。
日本は現在、米国ＧＤＰの３２％を占め、世界２位。しかし、５０年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約９割に迫り、ブラジルが同２６％となる。日本は同１９％で５位にとどまる。ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ１７％と日本逆転が視野に入る。Ｅ７諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。
ＧＤＰの伸び率では、Ｅ７諸国が年６．４％増のハイペースとなる一方で、日米など主要７カ国は同２％増にとどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約１０％と予想している。
全国の三セク債務、5000億円弱が自治体負担に・日経試算
全国の第三セクターが抱える債務のうち、5000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになった。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が2008年度からスタート。三セクが財政に与える影響は大きくなる。同法に基づき健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いとみられ、地方財政の新たな火種になりそうだ。
地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が新たに導入された。総務省は金融庁の検査マニュアルを参考に、三セクを正常先から実質的に経営破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定。分類に応じて損失補償額の10―90％が自治体の負担として将来負担比率に反映される。
工作機械大手、対米輸出価格上げ・円高で一斉に
工作機械メーカー大手は円高・ドル安の進行を受け、米国向けの輸出価格を一斉に引き上げる。最大手のヤマザキマザックは4月から全製品で実施。森精機製作所やジェイテクトも1―8％の値上げを計画している。米国向けは日本の工作機械受注の7分の1を占め、最大の輸出先。各社は高い国際競争力を背景に値上げを打ち出し収益悪化を防ぐ。
ヤマザキマザックは4月受注分から値上げした。米国向けのほか、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などにドル建てで出荷している全製品が対象。値上げ幅は明らかにしていない。同社が米国向け価格を上げるのは9年ぶり。
マイクロソフトがヤフーに書簡・「３週間以内に買収合意を」
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収提案について、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、ヤフー取締役会に書簡を送り、今後3週間以内に買収で合意できなければ、ヤフー取締役の解任に向け、委任状獲得合戦（プロクシーファイト）に踏み切ると警告した。
同買収問題は1月末の提案から2カ月以上が経過したが、経営の独立維持を探るヤフーが提案を拒否し続け、事態は膠着（こうちゃく）状態にある。ＭＳが期限を区切ってヤフーに改めて態度表明を迫ったことで、買収戦は一気に緊張が高まる。
バルマー氏は書簡で、「（プロクシーファイトになれば）ヤフーの企業価値に好ましくない影響を与えるだろう」と指摘。買収合意に向けた交渉を即刻、始めるよう強く求めた。
ゼネコン、国内土木を縮小・公共事業減り海外など強化
大手ゼネコンが公共事業の減少に対応して、国内土木部門を縮小する。大成建設は5月までに国内土木の営業担当者の約2割を施工部門に配置転換する。竹中工務店の子会社、竹中土木（東京・江東）は全国の営業所の1割強を1日付で閉鎖した。公共工事のあり方が議論を呼ぶなか、海外や大都市圏での民間工事の受注・施工に経営資源を重点的に投入する。
大成は国内土木の営業担当者60人程度を国内の施工部門に配置転換する。これに伴い、従来は国内土木の施工部門を担当していた人員を海外の担当に移す。海外土木の施工担当者は従来の約250人から約300人に増える。
世界の金融機関の損失、今年末までに40兆円・米リーマン調査
【ニューヨーク＝発田真人】米大手証券リーマン・ブラザーズは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融資産価格の下落で、世界の金融機関の損失が今年末までに4000億ドル（約40兆円）に達するとの試算をまとめた。6000億―1兆2000億ドルに達するとの一部観測は現実的でないとしたが、金融市場の回復は来年にずれ込むとの見方を示した。
リーマンによると、銀行から証券会社、住宅金融会社、保険会社まで、世界の金融機関が昨秋から直近までに計上した評価損総額はすでに約2900億ドルに達した。直近のスイス大手銀ＵＢＳやドイツ銀行の評価損のほか、みずほコーポレート銀行、野村証券など日本勢の損失も含んでいる。
一方、中東やアジアの政府系ファンドなどが引き受けた金融機関の増資総額は約1800億ドル。世界の金融セクターの資本は差し引きで1100億ドル棄損。14―15倍とされる信用創造倍率を考慮すると、約1兆5000億ドル規模の流動性が失われた計算になるという。
欧州15カ国の政府・中銀、インフレ抑制へ共同歩調
【リュブリャナ（スロベニア）＝赤川省吾】ユーロ圏15カ国の政府と中央銀行がインフレ抑制に向けて共同歩調を取り始めた。財務相会合に出席したルクセンブルクのユンケル首相兼財務相が4日、「物価上昇は欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけでなく、すべての域内政府にとって共通の課題」と発言した。
ユーロ圏では食料品などの値上がりを受け、3月の消費者物価上昇率が前年同月比3.5％に達した。財務相会合ではドイツで加速する賃上げの動きが域内全体に波及してインフレ率をさらに押し上げるとの指摘が相次ぎ、独連邦銀行（中銀）のウェーバー総裁も5日、同行記者団に「ドイツの賃上げ率は予想よりも高い」と警戒感を示した。
Ｇ８開発相会合、途上国の温暖化対策支援で一致
途上国の開発支援を話し合う主要8カ国（Ｇ８）開発相会合が5日開幕し、地球温暖化対策で途上国の取り組みを支援するため、Ｇ８が足並みをそろえることで一致した。中国、韓国などを交えた拡大会合では、新興の援助国との協調を確認。非政府組織（ＮＧＯ）など民間団体との協力が重要との認識でも一致した。
途上国の開発支援は7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の主要議題の1つ。この日の会合では「支援の質・量ともに強化すべきだ」との認識で一致したが、「援助の透明性が重要だ」との意見も多くの参加者から出た。温暖化対策では、途上国の経済成長と両立させる必要性を確認した。
日本は温暖化ガスの排出削減に取り組む途上国支援のため、今年から5年間で1兆円規模の援助を実施する構想を表明している。高村正彦外相は同日午後にインドネシアのムルヤニ財務相と会談し、洞爺湖サミットに向け、同国への支援策の取りまとめ作業を急ぐことで一致した。
中朝貿易、中国が元での決済認める・事実上の制裁緩和
【北京＝伊集院敦】中国が中朝貿易を手掛ける北朝鮮企業に、人民元での取引決済口座の開設を認める新制度を導入したことが分かった。2006年10月の核実験後に発動した送金や口座開設に関する経済制裁を事実上緩和し、国境貿易を容易にする。北朝鮮経済は日米の経済制裁で厳しさを増しており、核問題を巡る6カ国協議の進展をにらみ経済関係を強化する。核問題などで交渉を続ける関係各国の動きにも影響を与えそうだ。
特定の国を対象にした人民元の決済制度の創設は異例。中国人民銀行（中央銀行）や外貨管理局が対朝貿易決済の新規定をまとめ、北朝鮮との国境貿易が盛んな遼寧省丹東市や吉林省延辺朝鮮族自治州などの関係金融機関に通知した。
09年新卒者、「３月までに内々定」が２割・学生アンケート
2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ（東京・文京、小坂文人社長）が実施した「学生アンケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減少などを背景に採用前線では「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。
調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4％いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9％を含めると3割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0％と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9％いた。
日経社説 ポスト京都で説得力なき日本、代案急げ（4/6）
京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化防止の枠組みを話し合う国連の作業部会が09年末までの作業計画に合意した。先進国と発展途上国の溝が浮き彫りになるなかで、会議ではっきりしたのは日本案の説得力のなさである。途上国の拒否反応は強く、議論は今夏以降に後回しにされた。交渉主導は見込み薄であり、戦略転換が急務である。
次期枠組みで最大の課題は、京都議定書を離脱した米国と温暖化ガスの大排出国の中国やインドなどに排出削減・抑制の目標を課すことだ。米国は次期大統領の有力候補すべてが排出削減には前向きで、ブッシュ政権後に政策転換は確実とみられている。このため、日欧が当面、全力を挙げるべきは中印など途上国の説得となっている。
日本は産業別に温暖化ガスの排出削減可能量を算出して積み上げ、国別排出総量目標に反映させる方式を提案、交渉を主導する考えを示してきた。だが、目標設定を嫌がる途上国は日本案を警戒し、協議の拒否姿勢さえ見せた。結局、議論先送りという妥協で形を繕ったが、地球温暖化防止に関する主要20カ国閣僚級会合（Ｇ20）に続き、国連の場でも流れをつくれなかったことは重く受け止めるべきである。
日本案が説得力を欠くのは我田引水が過ぎるからだ。途上国はまず先進国が高い排出削減目標を示して温暖化防止に取り組むよう求めている。だが、日本案は排出削減に抵抗する国内産業界に気兼ねして低い削減目標で言い逃れしようとする姿勢ばかり目立ち、途上国取り込みに戦略的な発想が欠けている。
経済産業省は長期エネルギー需給見通しで、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で4％しか削減できないとした。欧州連合（ＥＵ）の20％に比べると削減率は5分の1にとどまる。これが積み上げ方式の実態というのでは、ＥＵからも途上国からも見放されて当然だろう。
途上国は資金や技術の援助をちらつかせれば取り込めるわけではない。日本が中印に排出目標を設定させるつもりなら、排出削減に本気で取り組む姿勢を見せなければならない。産業構造の転換も技術革新も織り込まず、経済や暮らしも変えないことを前提に数字を出していては日本の志が疑われ、離反を招くだけだ。
日本が7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を成功させ、枠組み交渉で主導権を取り戻すには、首相のもとで日本案を練り直すとともに、温暖化防止への固い決意が伝わる目標を示す必要がある。
