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新日鉄・ＢＨＰ、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増
新日本製鉄は豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。
新日鉄がＢＨＰから調達する原料炭の価格は現行の1トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは3年ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、ＪＦＥスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。
07年度大手ネット証券の株売買代金、10％減少
インターネット証券大手5社の2007年度の株式売買代金は前年度比9.8％減の169兆円となった。2期連続の減少。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに、昨年夏以降の株価の下落で個人投資家が売買を手控える動きが広がっており、口座数の伸びも鈍り始めている。
5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。
07年度の輸入車販売、日本勢伸び２年ぶり増加
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した2007年度の輸入車販売台数（速報値）は26万4658台と、06年度に比べ3.2％増えた。前の年度を上回るのは2年ぶり。日本メーカーの海外生産車が3万7499台と136.9％増え、全体を押し上げた。一方、海外メーカー車の販売は22万7159台と5.6%減った。
日本勢のなかでは、日産自動車が2万5987台となり、全体の7割を占めた。英国で生産した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「デュアリス」が好調だった。
ブランド別の首位は、独フォルクスワーゲンで06年度比3.4％減の5万1619台。2位は独ＢＭＷで4万5809台（6.4％減）、3位は独メルセデス・ベンツで4万5428台（6.7％減）だった。
３月の米雇用、８万人の大幅減・失業率も5.1％に上昇
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が4日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2003年3月（21万2000人減）以来、5年ぶりの大幅な減少。1、2月も当初発表の2万2000減、6万3000人減から共に7万6000人減へと大幅に下方修正した。米雇用の悪化が鮮明となった形で、景気後退の可能性が現実味を帯びてきた。
3月の雇用者数の市場予測の平均は5万人減で、結果は大きく下振れした。1―3月の合計で雇用者数の減少は23万2000人にのぼり、住宅市場の低迷や金融不安の影響が実体経済に広がってきたことを裏づけた。失業率（軍人を除く）も5.1％と前月から0.3ポイント上昇した。
一方、平均時給は17.86ドル（約1822円）と前月比で0.3％、前年同月比では3.6％の高めの伸びを示した。
パソコンも課金対象に、著作権者側が会見で訴え
作曲家や俳優ら、音楽や映画などの著作権者でつくる８９団体の代表が４日、都内で記者会見し、録音や録画に使われるデジタル機器の価格に著作権料を上乗せしている現行の著作権保護制度について、ネット配信の複製に主に使われるパソコンや携帯音楽プレーヤーなども課金の対象にするよう早期見直しを訴えた。
会見では「実演家著作隣接権センター」運営委員の音楽家椎名和夫氏が「適切な機器が（課金対象に）指定されれば、現在の複製の実態に近い補償金が生まれる」と述べた。
現行制度では、課金の対象はＭＤやＤＶＤとその関連機器に限られており、著作権者が受け取る著作権料は年々減少している。
制度見直しをめぐっては文化審議会の小委員会が、ネット配信の料金にコピー回数に応じて著作権料を加算するなどの仕組みを検討することを決めている。
ＭＳとヤフー、幹部会合も進展せず・買収価格など溝、米紙報道
【シリコンバレー＝村山恵一】米ウォールストリート・ジャーナル紙は4日、マイクロソフト（ＭＳ）が提案しているヤフー買収について、両社の上級幹部が今週、会合を持ったと報じた。ただ買収価格などを巡る溝は埋まらず、事態に進展はなかったもようだ。
関係者の話として伝えた。買収提案以降、両社の接触はこれが2度目とみられるが、出席者は不明。ＭＳは1株31ドルとした当初の提案価格を変える考えのないことを改めて表明。ヤフー側は「価格の引き上げがなければ正式な交渉に入らない」と主張し、議論は平行線をたどったという。
このまま接点を見いだせなければ、焦点はヤフーが22日に発表する1―3月期決算となる。米景気悪化で業績不振がより鮮明になれば、ヤフーの株価は下落する公算が大きい。ヤフー株主にとっては買収の魅力が高まり、ヤフー取締役会に対し提案受諾の圧力を強める可能性がある。
システム統合「史上最大の作戦」始動・三菱ＵＦＪ、5日計画決定
三菱東京ＵＦＪ銀行は5日に開く取締役会で、旧東京三菱と旧ＵＦＪで異なる基幹システムを12月に完全統合することを正式に決める。史上最大規模のシステム構築で、5月から順次新システムに移す。年内にＡＴＭを9回止めて作業を進めるが、1日1億件もの取引をこなすシステムで障害が起きれば大混乱必至。経営陣の進退がかかった正念場となる。
「おそらく世界最大。古代エジプトのピラミッド建造に匹敵する動員規模だ」とある情報システム業界関係者は語る。
「白川日銀総裁」固まる・民主容認、「渡辺副総裁」は異論も
政府は4日、空席が続いている日銀総裁に日銀出身の白川方明副総裁を昇格させ、白川氏の後任に前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授を起用する人事案を固めた。すでに民主党側に非公式に打診しており、7日に国会に正式に提示する考えだ。民主党内には副総裁として同意した白川氏の総裁昇格に容認論が広がっている一方、渡辺氏の起用には異論も残っている。
町村信孝官房長官は4日、衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長に電話し、人事案提示のための議運委両院合同代表者会議を7日に開くよう要請した。
英ファンドのＪパワー出資、株買い増し拒否へ・経産省
政府は11日に外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審議会を開き、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しを届け出ている英投資ファンドを呼び、株買い増しの意図について聴取する。経済産業省は外国資本による電力卸最大手への影響力拡大に安全保障上の懸念を示している。審議会の議論を経て、同省が初めて株買い増しの変更・中止を勧告する方向となった。
英投資ファンドはザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）。経産省はＴＣＩによるＪパワーの株買い増しについて中止か、大幅な修正が必要との判断に傾いた。4日にＴＣＩに関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会に出席、説明するよう伝えた。外為審の結論を参考に、経産省は株買い増しの可否を最終判断する。
ロシア、ミサイル防衛で米提案を評価・5日から首脳会談
【ブカレスト＝加藤秀央】ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は5、6日の両日、ロシア南部の保養地ソチで会談する。プーチン大統領は4日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳との協議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを巡る米国の提案を「我々の懸念が聞き入れられている」と評価、「透明性の確保や信頼醸成に向けソチの米ロ首脳会談で協議する」と語った。
両首脳はＭＤ計画を含めて幅広い2国間協力の方向性を定める「戦略枠組み文書」の調印を目指す。米国のライス国務長官は3日夜、「文書に調印できると期待している。ミサイル防衛はその中に含まれるはずだ」と述べた。3日のＮＡＴＯ首脳会議で加盟国がＭＤ計画を支持したことも、ロシアに協力を求める有力な材料になると判断しているもよう。
ベネズエラ大統領、セメントも国有化宣言
【サンパウロ＝檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は3日、テレビ演説し、国内のセメント産業を国有化すると宣言した。詳細は明らかにしなかったが「あらゆる手段を講じて短期間で実施する」と述べた。チャベス大統領は国内で製造されるセメントの多くが輸出される結果、「国内の住宅建設が滞っている」として不満を示していた。
同国のセメント最大手はメキシコ資本のセメックス。国有化が正式に決まれば、同社など国内で操業する外資は大きな影響を受けるとみられる。ベネズエラは石油などの天然資源分野を中心に、外国資本の影響力が強い産業の国有化を進めている。
一方、ベネズエラ国会は同日、原油輸出に対する新税導入を盛り込んだ法案を審議した。1バレル70ドル超―100ドル以下の場合は70ドルとの差額の50％、1バレル100ドル超の場合は100ドルとの差額の60％の税金を課す。来週中に再度、審議し、正式決定する見通しだ。
ＡＳＥＡＮ財務相会議、通貨危機時に外貨準備融通の推進確認
【ダナン（ベトナム中部）＝長谷川岳志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日、ベトナムのダナンで財務相会議を開き、日中韓を含めた13カ国の外貨準備の一部を1カ所に集めて通貨危機の際などに相互融通する体制の早期実現を確認した。米国発の金融混乱の影響は「アジア地域では限定的」としながらも、域内の協力体制を整備して急激な信用収縮などのリスクに備えることが重要と判断した。
会議後に採択した共同宣言には、各国の資本市場の連携強化の必要性を盛り込んだ。議長国ベトナムのブー・バン・ニン財務相は「ＡＳＥＡＮ共同体創設に向け金融市場の統合が重要」と語った。
外貨準備の一部を多国間で相互融通する仕組みの構築は、昨年5月に京都で開いたＡＳＥＡＮと日中韓の財務相会議で合意した。今回の会議では各国が相互融通システムの重要性を改めて確認したが、拠出額や実現目標など具体的な議論には発展しなかった。
アフリカ外交 戦略的にＯＤＡを活用せよ（4月5日付・読売社説）
日本は来月、横浜でアフリカ開発会議を主催する。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、議長国として、アフリカ支援を主要議題の一つに据えている。
政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用し、アフリカ諸国への支援を強めていかねばならない。
貧困や紛争、エイズなどの感染症、環境破壊に苦しむアフリカの平和と安定をはかることは、テロの抑止などにもつながる。日本も、経済大国として積極的に貢献する必要がある。
高村外相が３月のガボン訪問で、アフリカ大陸全体を結ぶ道路網・電力網の整備や、農業・農村開発を支援し、アフリカの経済成長を後押しする方針を表明したのも、その一環だ。
日本は２００５年のサミットで、アフリカ向けのＯＤＡを「３年間で倍増する」と公約し、重点的に支援額を積み上げた。公約はほぼ達成される見通しだ。
しかし、ＯＤＡ予算は過去１０年間で約４割削減され、０７年のＯＤＡ実績（暫定値）で独、仏に抜かれ、５位に転落した。アフリカ向けも、増やしたとはいえ、米英独仏などに引き離されている。
欧米諸国に比べ、日本はアフリカとの歴史的なかかわりは薄く、地理的にも遠い。だが、国際社会で日本の地位を高めるために、戦略的な関係強化は欠かせない。
アフリカには、国連加盟１９２か国の３割近い、５３の国々がある。日本が目指している国連安全保障理事会の改革には、国連加盟国の３分の２以上の賛成が必要だ。
アフリカ諸国の全面協力が得られず、安保理改革決議案の採決断念に追い込まれた０５年の失敗を繰り返してはなるまい。
アフリカには豊富な天然資源がある。原油や天然ガスに加え、ハイテク製品づくりに不可欠な希少金属（レアメタル）などの埋蔵量も多い。約９億人が暮らし、人口増加率の高いアフリカは、将来の有望市場にもなりうる。
中国やインドもアフリカ支援を強化している。アフリカとの貿易額や、大使館を置く国の数、政府要人の訪問回数などで、日本が立ち遅れているのは明らかだ。
ＯＤＡ予算増額への転換をはかる中で、アフリカ支援も拡充していくべきではないか。
