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映像や音楽ネット配信、第三者機関で紛争仲裁・総務省
総務省は、インターネットを使って映像や音楽を配信するコンテンツ事業者の保護・育成に向けた法整備に乗り出す。所管する電気通信事業法を改正し、通信事業者との紛争を仲裁する仕組みを新設する。携帯電話各社の公式サイトなどを巡るコンテンツ事業者への不当な対応を排除し、公正な競争を促す。市場規模が10兆円を超えるコンテンツ産業の支援環境を整え、成長力向上につなげる。
同省に有識者で構成する「電気通信サービス利用者懇談会」を設置し、4日から議論を開始。制度設計を詰め、改正法案を来年の通常国会に提出し、2009年夏の運用開始を目指す。法改正は、具体的には、総務省が第三者機関として持つ「電気通信事業紛争処理委員会」を利用することを想定する。これまで委員会の仲裁は通信事業者間の紛争処理に限定してきたが、これをコンテンツ事業者自らが訴えを持ち込むことができるよう対象に追加する。委員会は1件あたり2―3カ月かけて、紛争の内容を検証し、必要に応じ通信事業者に是正勧告をすることも可能だ。
米マイスペースやアップル、音楽ソフト販売で存在感増す
音楽ソフト販売でＩＴ（情報技術）企業の存在感が一段と増してきた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米マイスペースがインターネット配信でレコード大手3社と提携。アップルは米音楽ソフトの小売市場で首位になったと発表した。2007年の世界音楽ソフト販売のうちデジタル関連の割合は全体の15％に成長、ＩＴを駆使した音楽産業の覇権争いが本格化してきた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米マイスペースと、米ソニーＢＭＧ、米ユニバーサル・ミュージック、米ワーナー・ミュージックの世界音楽大手3社は3日、インターネットを利用した音楽配信サービスのための合弁事業を立ち上げたと発表した。
米アップルは3日、音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」が1―2月の米音楽ソフト小売市場で首位になったと発表した。ＣＤからインターネット経由へという音楽消費の変化を主導。サービス参入から5年で、流通最大手のウォルマート・ストアーズを販売数量で逆転した。
auの契約数、3月末に3000万を突破
KDDIの携帯電話サービス、“au”の3月末時点での契約数が、速報ベースで3000万契約を突破した。「あくまでも速報ベースの数字だが、3000万を突破したのは間違いない」（広報部）という。KDDIは、2007年3月末までの目標として「3000万契約獲得」を掲げていたが、これは無事達成できたもようだ。なお具体的な純増数や市場シェアなどは、4月7日の電気通信事業者協会（TCA）の発表を待つ必要がある。
ちなみに2008年2月末時点でのauの契約数は2956万2000件（ツーカーをのぞく）。KCP＋端末の発売の遅れや“プリペイド乱売”の問題が指摘されたりもしているが、3月は、例年携帯電話100万件規模の純増がある、携帯電話市場最大の商戦期。2007年3月には、au単体で71万1700件の純増を達成した実績もある。今年の春商戦でも健闘していれば、44万件程度の純増は不可能ではない数字だ。
ただ、もう1つの目標である「シェア30％」が達成できたかはどうかは微妙なところだ。こればかりは他キャリアの動向が分からないことには何とも言えないが、昨今好調なソフトバンクモバイルの契約数も大きく伸びていることが予想される。2月末の携帯帯電話契約数、1億137万6300件をベースに計算しても、3000万契約ではシェアは29.6％程度となる。
ＧＷの海外旅行14.6％減、長い連休とりにくく・ＪＴＢ
ＪＴＢは4日、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の旅行動向をまとめた。4月25日から5月5日に海外に出かける人は45万8000人と、前年のＧＷより14.6％減る見通しだ。期間中に3日間の平日をはさむ曜日配列のため、長い連休がとりにくく、欧州や北米への旅行者が減るのが響く。国内は0.2％減の2144万4000人を見込んでいる。
出発予定日は、後半の4連休が始まる3日が37.3％と「突出している」（同社）。国内では、25周年記念行事を開催する東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）など、家族づれに人気のスポットが特ににぎわうとみている。
1人あたりの旅行平均費用は、燃料代の高騰を背景に、海外が1.2％増の25万4700円。国内は0.3％増の3万9200円と予測している。
温暖化対策、経済成長と両立・ＩＭＦ報告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は3日、気候変動と世界経済についての報告をまとめた。温暖化ガス削減に向け、化石燃料に課税する炭素税などを導入しても経済成長との両立は可能と分析。世界共通の温暖化対策の早期導入に向け、新興国などを含めた国際的な合意が必要と指摘した。
報告では、温暖化ガスの排出量を2040年に02年レベルの40％まで削減すると仮定。13年から炭素税や排出権取引などの温暖化対策を世界同時に導入した場合の経済成長への影響を試算した。
それによると、温暖化対策による世界の個人消費の押し下げ効果は40年までの累計で0.6％にとどまる。40年の世界の国民総生産（ＧＮＰ）は07年実績の2.3倍になり、経済成長の持続は可能と予測している。
ホンダ「フィット」５年ぶり首位・07年度の新車販売
日本自動車販売協会連合会が4日まとめた2007年度の新車販売ランキング（軽自動車除く）によると、ホンダの小型車「フィット」が14万8253台で5年ぶりに首位となった。前年度まで4年連続トップだったトヨタ自動車の「カローラ」は14万7374台と一歩及ばず、2位に後退した。
フィットは07年10月の全面改良が功を奏したほか、ガソリン高を背景に燃費のいい小型車の人気が高まったことが追い風となった。02年度以来の首位返り咲き。販売台数は06年度に比べて54％増えた。
3月単月でもフィットが5カ月連続首位と好調を維持。年度前半までトップを走っていたカローラに競り勝った。消費者の小型車シフトを映し、ランキング上位にはトヨタ「ヴィッツ」やマツダ「デミオ」などの小型車が並んだ。
公的資金回収、株安で暗雲・国保有の新生銀株、売却難しく
銀行株価の低迷で、政府が過去に注入した公的資金の回収が難しくなっている。国が保有する新生銀行（旧日本長期信用銀行）株の売却目標額は3500億円なのに対して、現在の新生銀の株価をもとにした保有株の時価は約1700億円と半分弱にとどまる。国民負担を抑えるには株価が上がらないと売却は難しく、国は当面、継続保有せざるを得ないとみられる。あおぞら銀行など他の公的資金注入行からの資金回収も難航しそうだ。
公的資金の回収は原則として注入行が返済を申請し、それをもとに国が保有株を市場などで売却、資金を回収するルールになっている。金融庁は資本増強のため公的資金を注入している十の銀行・グループから返済の意思などを聞き取り、大まかな回収方針を定めている。
「法制化の前にやるべきことある」・フィルタリング議論、総務省担当者に聞く
未成年者の携帯サイト利用を制限するフィルタリング義務化が議論を呼ぶなか、総務省の検討会がフィルタリングの一律適用の見直しを求める中間報告（骨子）を２日にまとめた。総務省はなにを意図しているのか。検討会の事務局を担当する総務省電気通信事業部消費行政課の岡村信悟課長補佐に議論の経緯を聞いた。
――総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」がまとめた中間報告骨子のポイントは
現在携帯キャリアが提供しているフィルタリングの課題を整理し、キャリアやコンテンツ事業者などの役割を提案しています。夏にも本格導入が始まることをふまえ、まずは短期・中期的な対策をまとめました。
現在のフィルタリングについて、小学生から高校・大学生までの多様な年代の利用者に同じ基準で制限をかける「画一性」、有害でないサイトも一律に見られなくなる「対象の広範性」、子供の日常に不可欠なサービスすら見られなくなる「利便性の阻害」の３点について改善点を明記しました。そのうえで、実質的にキャリアとフィルタリング会社が定めている制限方式から、第三者機関を交えた、多様で透明性の高い方式への移行を求めています。
――閲覧できないサイトをリストアップする「ブラックリスト」方式を原則採用するのが妥当と指摘しています
（閲覧できるサイトをリスト化する）ホワイトリスト方式は一般サイトへのアクセスが大きく制限されていることが大きなデメリットです。健全なサイトの利用の道が閉ざされており、総務省のサイトすら見ることができません。ある意味、サイトの健全性の判断にキャリアの恣意性まで入りかねないとの指摘もありました。
ブラックリストは有害なサイトを完全には遮断できませんが、意識的にアクセスしない限りほぼ目的は達成できます。この違いから、ホワイトリストを「携帯事業者提供リスト方式」、ブラックリストを「特定分類アクセス制限方式」と呼ぶこととし、キャリアは親権者の申請がない限り後者の方式を採用することを提案したわけです。さらに、この方式でもアクセスできない健全なサイトについて、第三者機関が認証したリストを反映することとしました。
――自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります
法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法（ＩＳＰ法）も、プロバイダーの責任を「制限」する内容であり、基本的に規制は最小限というのが方針です。行政機関なので政策決定に対して基本的には意見を言える立場にありませんが、最初から法規制で対応すべきという法案とは、スタンスがまったく異なります。
個人的には「拙速な規制は100年の禍根を残す」というスタンスです。法規制の前にやるべきことがあるはずで、それゆえ総務相の要請という手段を取ったのです。行政側は、民間の取り組みの手がかりを与えるに過ぎないと考えています。
――総務相の要請も急すぎたとの批判がありますが
携帯フィルタリングの必要性は以前から指摘されていたので、急だということではありません。政府のＩＴ戦略本部が昨年10月、安心・安全についての集中対策が必要との方針を打ち出したことを受け、フィルタリングを強化すべきという方針は既に固まっていました。課題を認識しつつも、いま取ることのできる最善の策とのことで、大臣要請に至ったのです。
――この時期にネットの規制についての議論が高まった背景は
携帯を使った事件などが多発し、インターネットもいよいよそういう時期に来たという認識が高まったからでしょう。テレビや他のメディアも、開始当初から倫理規定などが本格的に整備されていたわけではありません。
小さいころからパソコンや携帯がある子供たちにとって、ネットはもはや我々にとってのテレビと同じです。むやみにそういったツールを奪って目隠ししても、ＩＴ時代に生きる子供たちを守ることにはなりません。賢く使えるよう暖かくサポートすべきです。いっせいに遮断するより、少しずつ慣らしていくといった感じではないでしょうか。
むしろ大人の過剰反応が心配です。大人はインターネットに同情的ではないからです。親が理解できないくらい使っていると理解することから始めるべきでしょう。
――消費者団体などからフィルタリング義務化への強い要望があったようですが
確かに当初、フィルタリングをとにかく強化してほしいとの強い要望がありました。しかし議論を重ねていくうち、フィルタリングのメリットと同時にデメリットや限界についても認識の共有が広がり、関係者の間で理解が進みました。
法制化議論のなかではこのようなプロセスが十分にあるのでしょうか。最初に規制ありきという前提で議論しても、実際には効果のない法律が出来上がるだけということにもなりかねません。
