エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
日本のＯＤＡ、３割減で５位転落・07年暫定値、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた2007年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績の暫定値が明らかになった。返済済みの借款などを差し引いた日本の純支出額は76億9100万ドル（約7800億円）で、06年に比べて30.1％の大幅減少。世界での順位は06年の3位から独仏に抜かれ5位に落ち、ＯＤＡでの日本の存在感低下が鮮明となった。
数値はＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）が4日公表する。日本の援助額が減ったのは05、06年にイラクやナイジェリアに実施した大規模な債務免除が07年はなくなったのが主因。ただ、3割もの大幅減になったのは日本だけで、日本の縮小ぶりが際立っている。日本は01年に米国に抜かれるまで1990年代から00年までＯＤＡ世界一を続けていた。集計対象の全22カ国の援助の合計額は06年比8.4％減の1036億ドルだった。
米グーグル、幹部社員の流出加速・業界の「人材供給源」
インターネット検索最大手の米グーグルで幹部の流出が相次いでいる。今月末には最高情報責任者（ＣＩＯ）が英レコード大手のＥＭＩグループに転籍するほか、先月は別の幹部がネット大手に引き抜かれた。株価下落などで急成長企業としての魅力が薄れるなか、有力人材を囲い込んできた同社が一転してハイテク業界の「人材供給源」になりつつある。
ＥＭＩはグーグルのダグラス・メリル副社長を28日付でデジタル部門トップに招くと発表した。同氏はネット証券大手などを経て2003年にグーグルに入社、直近は社内システムの責任者などを務めた。
国内家庭用ゲーム市場、07年度は過去最高6769億円・民間調査
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は3日、2007年度の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。ハード（ゲーム機）とソフトを合わせた販売金額は06年度比3.8％増の6769億5000万円で、1997年度の統計開始以来、過去最高となった。新型ゲーム機で女性や高齢者の需要を取り込んだ任天堂がハードとソフトで共に首位となり市場拡大をけん引した。
ゲーム機の販売台数では任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が634万3547台でトップ。累計販売台数は約2217万台となった。
据え置き型では任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」が374万1946台でトップ。2位はソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション３」で119万7418台だった。
次世代高速無線、米で先行・ノキア、端末通信速度５倍に
【ラスベガス＝小高航】米国で年内にも高速無線通信サービス「ワイマックス（ＷｉＭＡＸ）」が始まるのをにらみ、次世代携帯市場をにらんだ端末メーカーや通信会社、コンテンツ事業者による製品開発が活発になってきた。携帯端末世界最大手のノキアがワイマックス向けの情報端末を初公開、米通信最大手のＡＴ＆Ｔが携帯電話でのテレビ視聴サービスの提供を始める。伸び悩む携帯販売をテコ入れする狙いで、次世代サービスの開発が進む日本などの先行事例にもなりそうだ。
ノキアは米ラスベガスで開いている国際無線見本市「ＣＴＩＡワイヤレス」で、ワイマックス向けの情報端末を公開した。日本で一般的な携帯電話より一回り大きく、タッチパネル式の液晶画面とキーボードを備える。米国で一般的な携帯電話の5倍程度の毎秒数メガ（メガは100万）ビットの高速通信が可能で、ネット検索やデータ通信に役立つ。今夏の発売を見込んでいる。
光ファイバー加入者の伸びが急減速 総務省調査
総務省は３日、通信サービスの利用状況に関する調査を発表した。それによると、光ファイバー回線を使ったインターネット接続サービスの累計契約数が昨年１２月末時点で、１１３２万９０００となった。１年間の新規契約件数は３３８万。毎年急伸してきた新規契約件数のペースが、昨年は前年比横ばいとなり、光回線の普及が勢いを失いつつある現状が浮き彫りになった。
調査は総務省が四半期ごとに公表している。平成１８年までは新規契約数が順調にに拡大していたが、１９年は１８年の３３０件を大きく上回ることができなかった。
光回線契約全体のうちＮＴＴ東日本と西日本で約７１％のシェアを占める。ＮＴＴは光回線の新規加入ペース鈍化を受け、平成２２年度中に３０００万件を目指していた契約数目標を、昨年１１月に２０００万件へ下方修正した。ただ、現在の成長ペースなら、通信業界全体で２２年末にかろうじて２０００万を超えるとみれれている。ＮＴＴ単独では困難な情勢だ。
光回線の加入者数が伸び悩む背景には、各社の月額利用料金が５０００円程度と高止まりしていることや、一般利用者に魅力的なサービスが乏しいことなどが指摘されている。
総務省の調査では、既存の電話回線を利用したブロードバンドサービス（ＡＤＳＬなど）の契約数は１９年末で１３１３万件となり、前年同期比で８％減少。ブロードバンド全体の加入者の伸びも鈍化傾向にある。
信販・カード再編、消費者メリットお預け
信販・カード業界の再編がメガバンク主導で加速している。昨年の合併で発足した三菱ＵＦＪニコスに続き、10月には三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が中間持ち株会社を設立して三井住友カード、オーエムシーカードなど4社を統合する。各陣営の規模は拡大しているものの、消費者のメリットはなかなか見えてこない。
「徹底的に規模を追求し、国内最大の信販・カード事業をつくる」。2月末のカード事業統合の記者会見で、三井住友ＦＧの奥正之会長は力を込めた。
ソニー社長、液晶パネル調達で台湾重視を強調
【台北＝新居耕治】ソニーの中鉢良治社長は3日、台北市内で記者会見し、液晶パネルの調達で「台湾は今後も3本柱の一つ」と述べ、韓国サムスン電子との合弁会社、シャープと共同出資で設立する新会社からの調達に加え、今後も台湾からの調達を重視する方針を示した。台湾で「ソニーが調達を減らす」との見方が出ていたのを打ち消す狙いとみられる。ソニーは友達光電（ＡＵＯ）など台湾メーカーから液晶パネルを調達しており、液晶テレビ用のほぼ3分の1が台湾製とみられている。
資生堂、2010年度に売上高8000億円超目指す・中期経営計画
資生堂は3日、海外事業の拡大などを柱とする2010年度までの中期経営計画を発表した。中国を中心とするアジアに加え、中東やインドなど新興国市場を開拓。海外売上高を年間10％以上成長させる。国内ではブランドを絞り込んで経営効率を高める。10年度の連結売上高は07年度見込みを約10％上回る8000億円以上を目指す。
アジアでは日本で展開する6種類の大型ブランドの販売地域を拡大し、中国では新たな専門店網を構築する。海外売上比率は現在の約36％から3年後に40％以上に高める。生産体制も見直し、6月にニュージーランド工場を閉鎖する一方、09年12月にはベトナム工場を稼働させる。
国内は市場全体が横ばいと想定したうえで、年間1―2％の成長を計画。売り上げの8割を占める主力ブランドを27種類から21に絞り込み、宣伝広告などを集中し投資効率を高める。商品の集約は国内外で進める。世界全体で1万種類を3年で約3割減らす。
厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針
舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションなどを視察後に語った。
介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護報酬を増やす財源として「介護保険料もある程度は上げないと」とも述べた。
食品再値上げ、76％が検討・日経調査
食品値上げが相次ぐ中、主要食品メーカーの4社に3社が再値上げを検討していることが日本経済新聞社の緊急調査で分かった。パン、即席めん、乳製品などが対象。原料高によるコスト増加分が今期は前期の1.4倍に膨らむため。ただ値上げで販売が落ち込む恐れがある上、小売り現場では割安な自主企画（ＰＢ）商品が普及し始めており、再値上げの浸透には時間がかかりそうだ。
非上場を含む飲料、加工食品、製粉など35社に3月末調査し、33社から回答を得た。
東京製鉄、輸出を停止・鋼材原料のスクラップ高騰
鉄スクラップから建築用鋼材などをつくる電炉最大手の東京製鉄は4月半ばから鋼材輸出を全面停止する。鉄スクラップ価格の高騰と円高で採算が悪化したため。国内需要の低迷で昨秋から続けている減産幅をさらに拡大する。同大手の関東スチール（茨城県土浦市）も5月に1割程度減産する。国内でも住宅・ビル向け需要が低迷しており電炉業界の経営環境が一段と厳しさを増している。
東鉄の主な輸出先は韓国と東南アジア。既に新規の輸出契約を停止しており、4月半ばから全面的に輸出を取りやめる。輸出停止にともない減産幅は現在の2割強から3割近くに拡大する見通し。代表的な建築用鋼材である鉄筋用棒鋼やＨ形鋼を減産する。
ユーロ圏、賃上げ加速・国際競争力低下も
急速な物価上昇を背景に、ユーロ圏で賃金引き上げの動きが加速してきた。各国の労使交渉に大きな影響を与えるドイツでサービス産業の従業員の給与が2008年だけで約5％上昇する見通しとなった。景気が減速するなかで企業業績が一段と圧迫され、低下傾向にある失業率が再び上昇する懸念も高まってきた。
ドイツでは今年に入ってサービス産業のほか、鉄道会社が約10％の給与の引き上げを決めた。鉄鋼業界も5.2％の賃上げと特別賞与の支給に踏み切った。物価上昇に伴う実質所得の目減りを防ぐため、組合側が高い賃上げ目標を掲げたことが理由。00年以降は年2％前後にとどまっていた平均時給の伸び率が大幅に上昇する可能性が高まっている。
日経社説 長引く懸念も出てきた米経済の低迷（4/4）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、２日の議会証言で、米国が景気後退に陥る可能性があることを初めて認めた。
景気が実際に後退すれば、同時テロがあった2001年以来のことになる。だが、短期で終わった前回の不況と異なり、今回は低迷が長期化するとの見方もある。日本経済に向かう米国からの寒風は一段と強まるとみておいた方がよさそうだ。
中央銀行のトップが経済の見通しを語る際に、景気後退という言葉を使うのは異例のこと。ただ、経済状況が一層厳しくなっているのを踏まえれば、当然ともいえる。市場ではＦＲＢの景気見通しは甘いとの見方も出ており、「ここで楽観論に終始していたら議長の信用にも影響したはず」との声もある。
米国経済には負の連鎖が起きている。住宅バブルの崩壊により、住宅ローン債権を担保にした証券の価格が急落。これが金融機関の経営を直撃して、金融システムを動揺させている。一方、住宅資産の目減りを背景に個人消費も悪化し始めた。金融、建設関連の業績悪化を受けて、雇用の伸びも止まっている。
そう考えれば、今年前半はほぼゼロ成長にとどまるか、小幅のマイナス成長に陥るのは避けられない状況だ。だが、問題はその先にある。
バーナンキ議長は景気下振れリスクに言及しながらも、今年後半に成長は再び強まり、09年には安定成長軌道に戻るとの見通しを示した。所得税の還付を柱とする景気対策やこれまでの利下げが効果を見せ始めるという理由だ。
だが、そうしたシナリオ通りに進むかは疑問がある。政策効果を打ち消す要因も多いからだ。
下落を続ける住宅価格の底値はまだ見えず、ローンを払えなくなった借り手の住宅の差し押さえも増えている。雇用にも陰りが出る中で、果たして還付される税金のうちどれだけが消費に回るかは不透明だ。
金融緩和の効果も減殺されている。経営の悪化により、市場で資金を取りにくくなった金融機関が貸し出しなどに慎重になっているからだ。追加的な金融緩和、財政刺激策が打ち出されるにしても、かつての不況期ほどの効果は期待しにくい。
その意味では伝統的なマクロ政策だけでなく、問題の核になっている金融システムの安定化や住宅ローン市場の再生のための措置も求められる。市場の調整機能が働きやすい米国では、うみを出し切るのも素早い。ただ、それには適切な政策の後押しも必要になってくるだろう。
