公認会計士への途

役員退職慰労金の廃止企業、８割が「固定給に補てん」
　役員退職慰労金を廃止した企業の約8割が、実は役員への固定給を増やして補てん――。人事コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースＨＲＳ（東京・千代田）がこんな調査結果をまとめた。慰労金制度は「支払い根拠が不明確」などとして株主からの批判が多く、廃止する企業が増えている。ただ必ずしも株主が期待する方向には改善されていないようだ。
　外資系企業の支社を含む日本企業にアンケート調査し、62社から回答を得た。このうち「過去5年内に役員退職慰労金制度を廃止した」企業は23社あった。
　これら23社に「慰労金制度廃止後の取り扱い」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「固定報酬に補てんした」との回答で、約8割の19社にのぼった。支払い根拠の透明性が高いとされる「業績連動報酬に補てん」や「株式報酬型ストックオプションへの補てん」は8社にとどまった。