Fw: (゜д゜)ポカーン新聞
オリコン、本のランキングに進出
オリコンは3日、推定販売部数に基づく書籍のランキングを始めたと発表した。コミック、文庫、一般書籍（コミックと文庫を除く）のそれぞれのランキングを毎週無料で公表する。
売上高で市場のほぼ3割を占めるという書店チェーンなど17社、1554店の協力を得た。各社の販売部数を集計し、全国の販売部数を推定する。法人向けの有料サービスでは、新書やビジネス書のランキングが見られる。今後、過去のデータの検索なども利用できるようにする。
書籍のランキングは出版取り次ぎ大手のトーハンや大手書店が独自の基準で公表しているが、全国規模で推定販売部数の数値を公表するものは初めてという。
パナソニック、国内向け携帯の出荷数が累計1億台を突破
パナソニック モバイルコミュニケーションズは、国内の通信事業者向けに納入してきた自動車・携帯電話端末の出荷台数が、3月末で累計1億台を突破したと発表した。
パナソニックは、松下通信工業（松下通工）製の800MHz帯自動車電話「TZ-801」を1979年に納入したのを皮切りに、1985年のショルダーホン「TZ-802A」、1987年の「TZ-802A」、1991年の「ムーバP」などさまざまな端末を提供している。現在はNTTドコモのほか、auやソフトバンクモバイルにも端末を納入している。
国内の通信事業者向けの携帯メーカーにおいて、累計出荷数が1億台を突破したのは初めてのことだという。約29年間での達成となり、同社はこれまでに1997年6月に1,000万台、2001年3月に5,000万台を達成している。
海外旅行の景況感、中国不振で大きく悪化・旅行業協会
旅行会社で構成する日本旅行業協会（東京・千代田、新町光示会長）は2008年1−3月期の旅行市場動向調査をまとめた。海外旅行の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス33と、07年10−12月期に比べ22ポイントも悪化した。
指数は、需要動向が「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値。
同協会は、国際線運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が原油高で上昇したことや海外旅行需要をけん引してきた中国旅行が大きく後退したのが主な原因とみている。中国旅行のＤＩは07年に入って9月までプラス20台だったが、10−12月にプラス2に悪化。今回はマイナス29に落ち込んだ。冷凍ギョーザの中毒事件が影響したようだ。中国旅行は08年4−6月期もマイナス24と、低迷が続く見通しだ。
三菱マテ、国内炭18年ぶり使用
三菱マテリアルはセメント工場で国内産石炭の使用を18年ぶりに再開する。海外炭の価格高騰で国内炭のコスト競争力が増してきたためで、今年度から青森工場（青森県東通村）で年2万トンを調達してセメントの生産に使う。北海道電力も国内炭の購入を増やしている。海外炭のスポット価格が初めて1トン100ドルの大台に乗せるなか、原燃料高に収益を圧迫される企業の間で国内炭を活用する動きが出てきた。
セメントは石炭や石灰石などを「キルン」と呼ぶ装置に入れ、加熱して作る。同装置の熱源としても石炭を使う。セメント生産シェア3位の三菱マテリアルは青森工場の石炭使用量の3分の1にあたる年2万トン分を国内炭に切り替える。三菱マテ子会社の北菱産業埠頭（札幌市）が運営する「美唄炭砿」（北海道美唄市）から購入する。
ＳＮＳ最大手マイスペース、音楽配信事業立ち上げへ＝関係筋
［ニューヨーク ２日 ロイター］ 米ニューズ・コーポレーション傘下のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）最大手マイスペースが、大手音楽会社少なくとも３社と合弁で音楽配信事業を立ち上げる方針であることが分かった。向こう５日間にも計画が発表される見通し。関係筋が２日明らかにした。
新事業「マイスペース・ミュージック」は、１０代のユーザーなどを対象に楽曲をストリーミングやＭＰ３フォーマットで配信。さらにコンサートチケットや携帯電話の着信音、関連商品などの販売を行う予定。米アップルの音楽・動画配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」の対抗馬になるとされている。
ニューズに加え、ソニーＢＭＧ、仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ ミュージック・グループが同事業に出資予定。業界４位ＥＭＩグループの動向は明らかになっていない。
ある業界幹部は匿名を条件に、マイスペース・ミュージックが「新世代のＭＴＶ」になる可能性があるとコメントした。
マイスペースと音楽各社は数週間にわたり話し合いを続けてきたが、２００６年のユニバーサル・ミュージックによるマイスペースを相手取った著作権違反訴訟が交渉の障害になっているもよう。ただ、事業の発表までには調整されるとみられている。
マイスペース・ミュージックの立ち上げ時期は不明。マイスペースは現時点でコメントを控えており、音楽各社からもコメントは得られていない。
マイクロソフトの「オフィス」形式、文書管理の標準に・ＩＳＯ
【シリコンバレー＝村山恵一】国際標準化機構（ＩＳＯ）は2日、米マイクロソフト（ＭＳ）が開発した電子文書の管理技術を国際標準として認めると発表した。各国による投票の結果、承認に必要な条件を満たした。ＩＳＯの“お墨付き”を得ることで、ＭＳは政府など公的機関に自社技術を売り込みやすくなる。
国際標準となるのは電子文書の保存などに使うファイル形式「オープンＸＭＬ」。ワープロや表計算のための業務ソフト「オフィス」を通じ企業などで広く利用されている。同様の文書管理技術では、ＩＢＭなどが普及を狙う「ＯＤＦ」がすでにＩＳＯ標準となっている。今後、ＭＳとＩＢＭ陣営の間で主導権争いが激しくなりそうだ。
オープンＸＭＬは昨年9月の投票では必要な賛成票を得られず標準化が見送られた。ＭＳは問題点の修正などにより反対票を投じた国々に翻意を働きかけてきた。ただ現在も一部には特定企業の技術に依存することを警戒する声が残っている。
アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が品薄状態、部品不足か新機種投入か
［サンフランシスコ ２日 ロイター］ 米アップルの携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が多くの米国内ストアで品不足状態になっており、アナリストらは２日、部品の不足もしくは新機種投入に備えて在庫を一掃しているのではないかとの見方を示した。
バーンスタイン・リサーチが実施したｉＰｈｏｎｅのサプライ調査によると、アップルの米国内ストアやオンラインストアではｉＰｈｏｎｅが品薄状態になっているもようで、在庫切れ状態が長引けば最大で週４万台の販売機会喪失につながるという。
アナリストのトニ・サッコナギ氏は、１─３月に平均的なアップルのストアでの在庫切れ日数は２、３日と推定、これまでのところ影響は限られており、また提携相手であるＡＴ＆Ｔの店舗への供給は問題ないようだと述べた。
同氏はその上で「われわれの見解では、この異常な事態について最も考えられ得る説明は部品不足による生産の不足だ」との考えを示した。
アップルはｉＰｈｏｎｅが不足しているかどうかについて確認は拒否したが、スポークスマンのスティーブ・ダウリング氏は「可能な限り迅速にｉＰｈｏｎｅの供給の補充を進めており、店舗は引き続きほぼ毎日のペースで製品を受け取っている」と語った。
一方、ｉＰｈｏｎｅが品薄状態にあるとの最近の報道を受けて新機種投入の観測も強まっており、アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、ショウ・ウー氏は、アップルが従来予想されていたよりも３カ月程度早い６月か７月に新製品を発売する可能性もあると予想した。
個人向け社債、発行拡大・07年度２割増額、４年ぶり水準
個人投資家向けに販売する普通社債（ＳＢ）の発行額が拡大している。2007年度の発行額は4170億円と06年度に比べ20％増加。03年度以来4年ぶりの高水準で、とくに今年に入り発行に拍車がかかっている。米住宅問題を発端に株式・為替相場が不安定になる中、個人が比較的安全な運用先を求め購入に動いている。景気の不透明感から金利が低下、銀行の定期預金金利も低くなり、利回りが相対的に高い社債の魅力が高まった面もある。
年度ベースで発行額が増えるのは2年ぶり。今年に入り三菱東京ＵＦＪ銀行、全日本空輸など7社（8銘柄）が総額1800億円を募集、この3カ月間だけで年間発行額の4割強に達した。7社の社債の年限は2―4年で、年利回り（表面利率）は0.93―1.84％。大手銀行の3年物の定期預金金利に比べ0.7％程度金利が高い社債もある。
米サービス業も投資抑制・個人消費減速で
【ニューヨーク＝杉本晶子】米大手企業の投資抑制の動きが金融・住宅産業だけでなく、外食や流通などサービス産業にも広がってきた。外食最大手マクドナルドは2008年の米国内投資を前年比で減額すると決定。貨物大手フェデックスも年間投資を当初計画比14％削減する。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が個人消費などにも及んできたという判断が背景となっており、実体経済の新たな減速要因となる可能性がある。
マクドナルドは08年12月期の米国内投資額を前期比500万ドル（約5億1000万円）減の7億7000万ドルにする。2年前は前年比21％増を投じるなど、地盤の米国では積極投資を貫いてきた。だが、ガソリンや食品高騰、住宅価格の下落などを受けて消費者が外食を控える傾向にあることから、拡大戦略を見直す。
米財務長官「人民元、上昇続くべき」・北京で講演
【北京＝高橋哲史】中国を訪問している米国のポールソン財務長官は3日午前、北京の中国科学院で講演し、人民元相場が昨年末から対ドルで上昇ペースを速めていることについて「重要で歓迎すべきことだが、調整はまだ終わっておらず、上昇ペースの加速は続くべきだ」と語った。
長官は米国にとって「貯蓄を増やし消費を減らすこと」、中国にとっては「貯蓄を減らし消費を増やすこと」が最大の課題と指摘。中国の金融セクターがより効率的になれば、「家計が投資からより多くの利益を得て、収入をそれほど貯蓄に回さないで済む」と述べ、金融分野のさらなる改革が必要との認識を示した。
【産経主張】北京五輪開会式 皇族の欠席を支持したい
チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。
隣国・中国で開催される「平和の祭典」である。皇族方の出席が実現しないことは中国にとっては残念だろうが、現時点では適切な判断といわざるをえまい。それは、政治的に利用されることがあってはならないからだ。
東京、ソウルに次いで３度目のアジアでの五輪開催となる北京大会は、改革・開放によってめざましい発展をとげた中国の国威を内外に向けて誇示する大舞台だ。とくに全世界がテレビにくぎ付けになる開会式には、六十数人の各国指導者、元首が出席した前回のアテネ大会を上回る顔ぶれをそろえたいとしている。
それだけに開会式への皇族の出席は慎重を期す必要がある。自由を求める抗議行動を国内法違反との理由で一律に武力鎮圧し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の対話の呼びかけにも応じない中国政府の強硬姿勢を日本政府が容認したとのメッセージになりかねないからだ。
中国製ギョーザ中毒事件や東シナ海のガス田共同開発問題も未解決のままである。
皇族が政治利用されたあしき例は平成４年の天皇、皇后両陛下の訪中だ。中国の銭其●元外相は回顧録で、民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件で国際社会から孤立していた中国が「西側の制裁を打ち破る突破口になった」と認めている。
五輪はその理念とは裏腹に、しばしば政治の影に揺れた。最近では旧ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に米国など西側諸国が集団ボイコットしたモスクワ大会（１９８０年）と、その報復に東側諸国のボイコットがあったロサンゼルス大会（１９８４年）が、有力選手の不在で物足りない内容の大会となった。
聖火の国際リレーはすでに始まった。北京大会の開会式ボイコットの拡大を抑えるには、チベット問題の平和的解決しかない。
関係者は、オリンピック憲章の次の一節を読み返してほしい。
「スポーツを行うことは人権の一つである」（オリンピズムの根本原則）
