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ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁
文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。
消費者がネット配信で音楽などを購入すると、コピーが制限されている場合が多い。新ルールでは、例えば消費者がネット購入する際にコピー回数も選び、それに応じた料金を上乗せして支払うといった透明度の高い仕組みが導入されそうだ。
東芝、原発１兆4000億円受注・米で４基、ＷＨ買収後最大
東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にＷＨを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。
受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の2基。いずれもＷＨ社の新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。16―19年の稼働を予定している。
07年の携帯電話向け広告、6割増の815億円・民間調査
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）が2日まとめた、2007年の携帯電話（モバイル）向け広告の国内市場規模は、06年比60％増の815億円となりインターネット広告全体の18％を占めた。ＮＴＴドコモの「パケ・ホーダイ」など定額料金制の普及が追い風になった。端末のデータ通信速度が高まるにつれて、ネット閲覧のさらなる増加が見込めることから、シードは11年には市場規模が2510億円まで膨らむとみている。
07年のモバイル広告のうち約2割は、閲覧者の「クリック」や商品購入などに結びついたときのみ報酬を支払う「アフィリエイト広告」だった。同社によると07年のインターネット広告市場は06年比16％増の4580億円で、モバイル広告が全体のけん引役になっている。
調査は国内のモバイル広告関連事業者約30社に聞き取りで実施した。
携帯フィルタリング「利用者が選択を」 総務省改善策
携帯電話やＰＨＳでインターネットの違法・有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」について、総務省の検討会は２日、利用者がフィルタリング方法を選ぶ仕組みが必要−などとする報告書の素案を公表した。同省は過剰な閲覧規制が健全なサイトまで見られなくし、ネット関連産業の発展を阻害させないよう改善に乗り出す。
携帯のフィルタリングは増田寛也総務相が昨年１２月、未成年者に原則適用するよう携帯電話各社に要請、本格導入された。現状は、（１）携帯会社が認定した「公式サイト」から有害性のないサイトだけ閲覧を認める「ホワイトリスト」（２）無数のサイトから有害情報を排除する「ブラックリスト」−の２方式があり、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはホワイトリストを適用中。
ただ、ホワイトリスト方式では一般のサイトがすべて閲覧不能となり、コンテンツ提供会社などが反発。ブラックリスト方式には有害サイトの完全な遮断が難しいという弱点がある。
総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の報告書素案は、ホワイトリスト方式はネットの利便性を損なうと指摘。小学生から大学生まで幅広い年齢層が多様な価値観でフィルタリングを活用できる仕組みが必要とし、ブラックリスト方式を基本に利用者が選べる制度を求めた。
また、利用者やコンテンツ提供会社が有害サイトの判定に関与できる仕組みづくりも提案した。
米インテルのネット端末用ＭＰＵ、富士通など20社が採用
【上海＝渡辺園子】米インテルは2日、中国・上海で携帯型インターネット端末向けのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を発表、松下電器産業、富士通、中国レノボ・グループなど20社が夏以降、搭載機器を発売すると公表した。アトムは小型・低消費電力のＭＰＵ。インテルでは小型端末でも本格的なネット利用が可能と強調、新市場の開拓を狙う。
上海で2日開幕した開発者向け会議「インテル・デベロッパー・フォーラム（ＩＤＦ）」の中で発表した。アトムはインテルのＭＰＵでは最小。今回公表された採用メーカーは第1弾は日本、中国、韓国などアジア勢が中心で、日本企業はクラリオン、シャープ、東芝、日立製作所、ＮＥＣ、ソフィアシステムズなど8社。
また通信事業者としてウィルコムやＮＴＴドコモ、中国移動通信（チャイナモバイル）など約10事業者の名前も発表された。ウィルコムは6月にシャープ製の対応端末を発売する予定。
ＮＴＴ東西、ドコモ店で「光」本格販売
ＮＴＴ東日本と同西日本は、光回線サービス「Ｂフレッツ」をＮＴＴドコモの携帯電話販売店「ドコモショップ」で本格販売する。光回線の契約が伸び悩むなか、集客力の高いドコモ店を活用して販売をテコ入れする。ドコモショップは商社など独立企業が経営しておりドコモとは資本関係がなく、ＮＴＴ側は電気通信事業法で規制されている東西とドコモの「一体営業」に当たらないとする。ただ、ドコモ販売店の利用には、ＫＤＤＩなど通信各社からの反発も予想される。
ＮＴＴ東西は全国2200店舗あるドコモショップのうち、都市部にある大型店を中心に、2008年度の早い時期に200店以上での取り扱いを目指す。取扱店では専用窓口を設け、顧客からの相談に応じる。顧客対応はＮＴＴ東西が担当者を派遣するケースと、販売店の店員が兼ねるケースがある。今後は光回線だけでなく、3月末にサービスを始めた次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の販売取り扱いも検討する。
経営陣と株主対立の場合、監査役が仲介や調整・仕組み作り着手
東京証券取引所と日本監査役協会は、買収防衛策の導入などで経営陣と株主の利害が対立する場合に、監査役が第三者の立場で仲介や調整を担う仕組み作りに着手した。株主の利益を損ねかねない決定を経営陣が公表する際に、監査役の意見書添付を義務づけるルールなどを検討する。株主に適切な判断材料を提供し、経営陣の保身的な行動に歯止めをかける。
日本監査役協会の会員企業は約6000社。上場企業はこの半分近い約2800社で全体の7割に相当する。同協会は東証や日本経団連の幹部、弁護士、公認会計士などで構成する研究会（座長・江頭憲治郎早大教授）を3月末に設置。来年春をめどに報告書をまとめる。
日本ＩＢＭ、高性能ＭＰＵ「セル」を外販
日本ＩＢＭは今月、東芝やソニーと共同開発した高性能ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「セル」の外販に乗り出す。顧客がセルをパソコンなどに組み込めば計算能力をスーパーコンピューター並みに高められる。セルは主にゲーム機の心臓部として使われてきたが、金融のリスク計算や自動車などの設計、病気の画像診断といった高速計算分野に用途が広がる。
米ＩＢＭがニューヨーク州の工場で製造したセルを調達。セルの制御ソフト開発などで協業するベンチャー企業のフィックスターズ（東京・港）を通じて企業向けに販売する。価格は88万円。世界に先駆けて日本で販売活動に入り、8月に出荷する。日本以外でも同社を通じて順次発売する。
ＦＲＢ議長、米景気後退「起こりうる」・議会証言で初の言及
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は2日、上下両院合同の経済委員会で証言し、米経済の成長見通しについて「2008年前半の成長率は大幅な伸びは見込めず、わずかにマイナスになる可能性もある」と指摘した。「景気後退は起こり得る」とも述べ、金融の信用収縮や住宅市場の低迷を背景に米景気が後退に陥るおそれに初めて言及した。
当面の金融政策運営には直接言及しなかったが「これまでの利下げが成長を下支えし、経済活動のリスクを和らげる」と強調。市場では、4日発表の3月の米雇用統計などで景気の一段の減速がはっきりすれば、今月29、30日に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決まるとの観測が出ている。
信託協会長、景気「厳しい状況が続く」
信託協会会長に就いた田辺和夫中央三井トラスト・ホールディングス社長は日本経済新聞記者と会い、景気動向について「輸出中心の回復はかなり苦しく、厳しい状況が続く」と表明した。米国の住宅バブル崩壊に伴う金融市場の混乱に関しては「まったく底を打っておらず、容易には抜け出せない」と語り、日本への波及に懸念を示した。
田辺氏は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の広がりに関して「株価下落に伴う（企業の）減損処理など実体経済にも大きな影響を与えている」と強調した。日銀総裁が空席となっている問題でも「影響は甚大だ。もし小さいというのなら（金融政策の）運営が間違っている」と語った。
田辺氏は2日、信託協会長に就任した。同日の記者会見では「信託の利用範囲は広がっている。少量で多品種の信託を活用して、個別のニーズに対応していく」と抱負を述べた。
日経社説 北京五輪成功へダライ・ラマと対話を(4/3)
聖火リレーが始まった北京五輪に対する世界の視線が厳しさを増している。中国政府がチベットの騒乱に高圧的な対応を続けているからだ。
3月14日にチベット自治区のラサで起きた騒乱は、隣接する青海省と四川省、甘粛省のチベット族居住地域に飛び火した。中国当局は武装警察などを投入して鎮圧に努め、ラサだけで400人以上を拘束した。
3月下旬には中国政府が選んだ外国人記者にラサの取材を認め、北京に駐在する外国大使館員の一部をラサに招いた。沈静化を世界に示そうとしたが、僧侶たちの強い抗議がテレビに映しだされた。事態は落ち着いたとはいいがたいようだ。
中国政府はインド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を非難し「ダライ集団の組織的、計画的な陰謀」と決めつける。ダライ・ラマとチベット亡命政府は、圧政に抗議する平和的デモを当局が力で抑え込んだことが騒乱の原因だと反論している。騒乱による死傷者数や内訳で双方の主張はかみ合わない。中国政府は隠し立てせず、現地の実態を外部にも見せるべきだ。
国際的な波紋が広がっている。英国のチャールズ皇太子やポーランドのトゥスク首相はチベット情勢を理由に五輪開会式に出席しないと表明した。タイでは王族の女性が聖火リレーへの参加をやめた。
台湾の次期総統、馬英九氏は選挙期間中に、五輪そのもののボイコットも検討すると語っている。ボイコットを決めた国・地域はないが、米欧諸国はダライ・ラマとの対話を中国政府に強く求め始めている。
ラサ騒乱の10日前、胡錦濤国家主席は北京で次のように語っていた。「かつて台湾独立の活動をした人でも（中台）両岸関係の平和発展という正しい路線に戻りさえすれば、われわれは熱情をもって歓迎する」
ダライ・ラマは現在、チベット独立を求めず「高度な自治」を訴えている。だが中国政府は「分裂主義者」のレッテルをはり「分裂のたくらみの放棄」を対話の条件とする。
中国政府は台湾の独立派に見せているような度量をダライ・ラマにも示して対話すべきだ。さもなければ台湾への柔軟姿勢は実効支配を確立するまでの見せかけだと自ら証明することになる。平和の祭典である五輪の成功もおぼつかない。胡政権は真価を問われている。
福田康夫首相はチベット問題について、日本政府としての立場の表明に慎重だ。5月に胡主席が来日した際に何を主張するか。早急に立場を固める必要がある。
