Fw: ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
トヨタ、富士重に出資拡大・17％、グループ入り視野
トヨタ自動車は富士重工業への出資比率を現在の8.7％から17％程度に引き上げる方針を決めた。約300億円で富士重が保有する同社株約8％分を追加取得する。両社は国内工場で相互に車両生産を委託し合うほか、新型車を共同開発するなど国内外の事業で全面的に協力する。トヨタは2005年に富士重と資本・業務提携した。原油高や新興国メーカーの台頭など自動車業界を取り巻く環境が激変するなか、富士重のグループ入りも視野に提携関係を大幅に強化する。
公正取引委員会の審査を経て、富士重の金庫株6425万株（発行済み株式の8.2％相当）全株の取得を目指す。トヨタはダイハツ工業と日野自動車では株式の過半を握り子会社化したが、富士重やいすゞ自動車などへの出資比率は一ケタ台にとどめ、一部の車両・エンジンの生産委託など緩やかな協業関係を築いてきた。
印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第１号、今夏にも
インド大手財閥タタグループ傘下のタタ自動車が東京証券取引所に今夏にも上場する。上場するのは株式とほぼ同じ機能を持つ日本預託証券（ＪＤＲ）で、解禁後の第１号となる。個人投資家は成長力のあるインド企業に円建てで投資できるようになる。新興国の企業が同様の手法を使い、東京市場で資金調達する動きが広がる可能性がある。
タタ関係者らは金融庁や東証、引受主幹事証券会社らと会計基準や情報開示、取引制度について詰めの協議を進めているもよう。タタ自動車はすでに米国市場で米国預託証券を上場しているため、情報開示など手続き上の問題点は比較的少ないとみられている。
ガソリン値下げ、初日６割弱に拡大・日経緊急調査
日本経済新聞社が全国の有力ガソリンスタンド159店（有効回答153店）を対象に1日実施した緊急調査によると、ガソリンにかかる税額が1リットルあたり25円下がった初日の1日に値下げを実施した店舗は全体の57％に達した。前日の3月31日に同じ店舗に実施した調査で「1日に値下げする」としていたのは21％。「いざ本番」を迎え、ライバル店の動きなどをみて追随値下げに動く店舗が急速に増えたようだ。
31日の調査では全体の52％が「競合店の動向を見て値下げを検討」「未定」と答えており、こうした態度保留の店舗の多くが値下げに動いた。1日の営業開始時点では価格を据え置いたものの、途中で値下げに踏み切った店は20店（13％）あり、激しい競争が浮き彫りになった。
ＯＤＡ基準、新興国に策定提案へ・政府
政府は新興国に対し、政府開発援助（ＯＤＡ）の基準づくりを提案する。援助実績の情報開示や、人権や環境問題などに配慮した援助を促す。援助をテコに途上国への影響力を強める中国などをけん制する狙いもある。
高村正彦外相が3日から来日する韓国の柳明桓外交通商相と会談し、今月下旬にバンコクで「新興援助国会合」を共催することで合意する見通し。欧米の先進国や、アジアや中東欧の新興国など30カ国以上の局長級の参加を目指す。5、6日に東京で開かれる主要8カ国（Ｇ８）開発相会合で、拡大会合に参加する中国やインドなどに参加を呼びかける。
07年度の新車販売5.3％減、26年ぶり低水準
自動車業界団体が1日まとめた2007年度の国内新車総販売台数（軽自動車含む）は、06年度比5.3％減の531万9619台と2年連続で減少し、26年ぶりの低水準となった。車離れが続く中、道路特定財源の暫定税率を巡る混乱も逆風となり、国内市場はピークの1990年度（780万台）から3割強縮小した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車（排気量660cc超）の販売台数は342万6577台と4.5％減少。第一次石油危機で新車販売が急減した1974年度（333万台）以来、33年ぶりの低水準。
好調だった軽自動車（排気量660cc以下）も減速した。全国軽自動車協会連合会によると、07年度は189万3042台と6.8％減り、5年ぶりのマイナス。06年度に各社が相次ぎ新型車を投入、販売台数が203万台と過去最高を記録した反動が出た。
ＵＢＳ、1兆9000億円追加損失・1―3月期、サブプライム問題
【フランクフルト＝石井一乗】スイスの金融大手ＵＢＳは1日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で、1―3月期決算に190億ドル（約1兆9000億円）の追加損失を計上すると発表した。独最大手のドイツ銀行も同日、25億ユーロ（約4000億円）の損失計上を公表した。世界の金融機関のサブプライム関連の公表損失額は3月時点で2000億ドル超とされるが、金融システム不安の高まりで損失額が一段と広がる公算が大きい。
ＵＢＳの1―3月期の最終損益は120億スイスフラン（約1兆2000億円）の赤字になったもよう。今回の損失計上を受け、新たにＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどを引受先に、150億スイスフラン（約1兆5000億円）の増資を実施する。
ＵＢＳは2007年12月期通期にサブプライム関連で184億ドルの損失を計上、43億スイスフランの最終赤字に転落した。2月の臨時株主総会でシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などから計130億スイスフランの増資を受けることを決めたばかりだった。
ニコニコ動画、JASRACと音楽利用の権利処理で合意
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京・中央）は１日、動画投稿サイトの「ニコニコ動画」上の音楽利用について、日本音楽著作権協会（JASRAC)との間で許諾契約を結んだと発表した。ユーザーはJASRACが管理する楽曲を自分で演奏したり歌ったりした映像を自由に投稿できるようになる。権利者の許諾を得ずに投稿される映像が多いことが問題となっているが、運営者側が著作権使用料を肩代わりする形で投稿しやすくした。
ニワンゴがJASRACと合意した条件は、動画投稿サービスの広告や会費収入のうち1.875％を、著作権使用料としてJASRACに支払うというもの。料率はJASRACがヤフーやソニーなどと契約した条件と同じ。アーティスト自身が演奏するプロモーションビデオなどを第三者が許諾を得ずにそのまま投稿することはできない。JASRACは動画投稿サイトの「YouTube（ユーチューブ）」とも同様の交渉を進めている。
家庭用無線ＬＡＮ機器、2012年まで平均5％増を予測・民間調べ
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は1日、2012年の家庭用無線ＬＡＮ（構内情報通信網）ルーターとアクセスポイントの国内出荷台数が07年より約3割増えて155万5000台になるとの予測を発表した。ネットワーク機能がついた家電製品やゲーム機の増加が理由で、07年実績の119万3000台から12年まで年平均5.4％伸びるとしている。売り上げベースでは07年比で約2割増の135億円規模を見込む。
1秒間に100メガ（メガは100万）ビット以上の高速通信ができる無線ＬＡＮの新規格「ＩＥＥＥ802.11ｎ」に対応する機器は07年は約8％だったが、12年には出荷台数の半数を超えるとみている。
同社は2台目のパソコン購入などをきっかけに、家庭用でも無線ＬＡＮを利用する人が増えていることから、07年から調査を始めた。
ファストリ、不振３子会社の経営統合を検討
ファーストリテイリングは1日、経営不振の子会社3社が業務提携し、経営統合に向けて検討を始めると発表した。低価格衣料店のジーユーと靴専門店のワンゾーン、婦人靴販売のビューカンパニーの3社で、直近の通期業績はいずれも営業赤字。消費の伸び悩み傾向で、単独では業績回復が難しいと判断した。
3社は同日付で業務提携と、経営統合の検討を始めるための基本合意書を締結した。ファストリは経営統合の有無や時期、方法を「現段階では未定」としている。
3社は情報システム統合や素材の共同調達、店舗の共同開発に取り組む。ファストリとの人材交流も実施する。20―30代男女を主な客層とするなど共通点を生かす。
東欧でのミサイル防衛、米ロが基本合意へ
【モスクワ＝古川英治】米国が東欧で計画しているミサイル防衛（ＭＤ）施設配備をロシアが容認する方向で両国が最終調整に入った。6日に開く米ロ首脳会談で基本合意を目指す。1日までに両国外交筋が確認した。ＭＤ施設の利用限定などを盛り込んだ米提案をロシア側が原則容認。米ロ対立の象徴とみられていたＭＤ問題を解決することで、両国は関係改善を図りたい考えだ。
米国はイランなどからのミサイル攻撃を想定してチェコにレーダー基地、ポーランドに迎撃ミサイル10基の配備を計画。ロシアは「自国を標的にしており、核のバランスを崩す」と反発していた。米国はチェコのレーダー利用を有事に限定するほか、ロシア側から提案のあった旧ソ連アゼルバイジャンのレーダーの共同利用を盛り込んだ譲歩案を提示した。
マイクロソフト、ヤフー買収価格「引き上げなし」・米紙報道
米ウォールストリート・ジャーナル紙は1日、マイクロソフト（ＭＳ）が1月末に提案したヤフー買収について「ＭＳに買収価格を引き上げる計画はない」と報じた。1株31ドルによる当初の買収提案は「過小評価」だとしてヤフーが受け入れを拒否している。提案から2カ月が経過したものの膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。
ヤフーは3月半ば、2010年の実質売上高が07年比で7割増えるとする強気の見通しを公表。株式市場ではＭＳが30ドル台半ばまで価格を引き上げるとの観測も出た。だが同紙は関係者の話として「価格引き上げを正当化する材料がない」とし、ＭＳが長期戦の構えであると伝えた。両社の会合が過去に一度しかなかったとも指摘した。
日経社説 日銀短観が映す土俵際の日本企業（4/2）
米景気変調、原油高、円高など逆風に直面しながらも、日本企業はからくも土俵際で踏ん張っている。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、そんな姿を映し出している。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を巡る混乱に象徴される政治の機能不全は、踊り場に差しかかった景気の足を引っ張りかねない。
3月調査の日銀短観で、大企業・製造業の業況判断は「良い」との回答が「悪い」を11ポイント上回ったものの、3カ月前に比べると大幅に悪化した。中堅・非製造業や中小・製造業をみると、「悪い」との回答の方が多くなった。原油など輸入原材料が値上がりしているのに、販売価格に転嫁できないことが、特に製造業の加工業種に響いている。
大企業の2007年度の経常利益も下方修正され、前の期に比べた増益率は0％つまり横ばいとなった。08年度は0.3％増益を見込むが、上期は3.1％減益、下期は4.3％増益と、足元の環境が厳しいなか下期頼みが際立っている。大企業・製造業の08年度の想定為替相場は1ドル＝109円台。3月下旬に100円を突破するなか、輸出企業を中心に増益の維持は微妙である。
こうした経営環境を踏まえると、企業が08年度の設備投資計画を抑えるのもやむを得まい。02年初に始まった景気回復は、02年末―03年夏と、04年末―05年夏に続き、今や3度目の踊り場を迎えた。
鉱工業生産の不振から、景気の現状を示す景気一致指数は2月も2カ月連続で節目となる50％を下回る見通しだ。今回はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に端を発した米景気変調で、頼りとする外需の行方が極めて不透明になっている。踊り場からうまく脱却できるかどうか楽観を許さない。
救いは設備、雇用、債務の3つの過剰を抱えていたバブル崩壊後に比べ、日本企業が格段に基礎体力を回復していることである。大企業、中堅企業では、設備が「不足」との回答は「過剰」を上回っている。雇用については不足超過幅が依然大きく、人手不足が続いている。大幅な設備や雇用の調整は、今回の短観を見る限り防げるかもしれない。
こんな状況では、減税などで土俵際で頑張っている企業を支えるのが望ましいが、今の政治状況からは期待できそうもない。少なくとも政治混乱で、経営者や投資家の心理を冷やすことだけはやめてほしい。「政治不況」を引き起こさないことは、与野党共通の責任である。
