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「ホワイト学割」、既存学生ユーザーも加入可能に──4月15日から
ソフトバンクモバイルは4月1日、学生向け割引サービス「ホワイト学割」を既存の学生ユーザーも加入対象にすると発表、4月15日から申し込みを受け付ける。
ホワイト学割は加入から3年間、ホワイトプランの基本料金を0円に、パケットし放題の料金を0円〜4410円にする学生向けの料金プラン。専用ポータルサイト「コンテンツ学割クラブ」も利用できる。
開始当初は新規契約者のみの特典だったが、2008年3月31日時点でソフトバンク携帯を使用する学生ユーザーも機種変更（契約変更、買い増し）する際に加入できるようになる。ソフトバンクの孫正義社長は2008年1月のホワイト学割発表時、既存学生ユーザー向けの優遇策も開始することを示唆していた。
申し込み条件は、
・2008年3月31日時点で、ソフトバンク携帯電話サービスに加入済みの学生（契約者または使用者）であること
・当社指定の必要書類を提出すること（ホワイト学割対象者本人の来店が必要）
・2008年4月15日以降で、ソフトバンク携帯電話の購入をともなう最初の機種変更（契約変更または買い増し）であること
・申し込み以前にホワイト学割が適用されていないこと
の4点。
景況感２期連続の悪化・日銀短観、円高や原油高響く
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス11と、昨年12月の前回調査から8ポイント低下した。円高や原油高などが響き2・四半期連続の悪化で、2003年12月調査以来、4年3カ月ぶりの低水準となった。海外経済などの不透明要因も重なり、企業は景気の先行き警戒感を一段と強めている。
企業の業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のＤＩは市場予想（プラス13）を下回り、低下幅は05年3月以来、3年ぶりの大きさだった。
三越伊勢丹、経営統合記念セールに長蛇の列
三越伊勢丹ホールディングスは1日、経営統合を記念したセール、イベントを主要店舗で実施した。限定品やお祭りムードにつられ、常連客らが開店前から長蛇の列をつくった。
三越日本橋本店（東京・中央）では開店前に子供が太鼓を演奏し、雰囲気を盛り上げた。中年女性を中心に200人以上が列をつくり、開店と同時に店内になだれ込んだ。東京都江戸川区に住む主婦、小池敬子さん（57）は「伊勢丹の若いセンスが三越に入ることで、娘と一緒に買い物できる」とうれしそうに話した。
伊勢丹新宿本店（同・新宿）ではファッションに興味がある若者らが列をつくった。多くの人の目当ては6階の特設会場の春物婦人服バーゲン。東京都渋谷区に住む会社員の女性（26）は「経営統合して品ぞろえがどう変わるのか期待するが、当面は慣れた伊勢丹を利用する」と話した。
３月の新車販売、３カぶり減・07年度は５年連続で前年割れ
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した３月の新車販売台数は前年同月比3.3％減の47万1755台と３カ月ぶりに減少した。普通乗用車は新車効果もあり堅調に推移したものの、全体の５割弱を占める小型乗用車が低迷したことが響いた。
併せて発表した2007年度（07年４月―08年３月）の新車販売台数は、前年度比4.5％減の342万6577台と５年連続での前年割れとなった。
全国軽自動車協会連合会が同日発表した３月の軽自動車新車販売台数は、7.5％減の25万8827台と12カ月連続で減少した。同時に発表した2007年度の軽自動車販売台数は6.8％減の189万3042台と、５年ぶりの前年割れ。
米大リーグ・オープン戦、観客動員369万人で過去最多に
米大リーグは31日、今季のオープン戦観客動員が369万2125人を記録し、過去最多だった昨年の342万1055人を上回ったと発表した。１試合平均でも8026人を集め、1994年の7709人を上回る新記録。
セリグ・コミッショナーは今季のレギュラーシーズン観客動員について「新記録となる8000万人以上のファンを動員できると信じる」と述べた。
「N906iμ」「W63K」がJATE通過
ドコモ向けと思われる「N906iμ」、au向けと思われる「W63K」など2008年夏モデルと思われる機種がいくつかJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
NEC製の「N906iμ」は、ドコモの2008年夏モデル「906iシリーズ」として登場すると思われる端末。認定日は2008年3月12日、認定番号はAD08-0074001。型番の末尾が“iμ”であるため、「N905iμ」（2007年11月発売）の後継、あるいはリニューアル版という位置付けの薄型モデルとして登場すると予想される。
ドコモ向けにはもう1つ、LG電子製の「L852i」（認定日：2008年3月11日、認定番号：AD08-0049001）も認定を受けた。過去に85xiの型番が与えられた端末は、ノキア製の「NM850iG」、シャープ製の「DOLCE」（SH851i）などがある。認定番号からHSDPAに対応、LG電子製のため国際ローミングなどにも対応する、やや特定した層に向けた機種と予想される。
au向けは、京セラ製の「W63K」（認定日：2008年2月29日、認定番号：AD08-0058001）が認定を受けた。京セラ製のau端末はつい先日、「W62K」（2月8日認定）の存在も明らかになっている。2008年夏モデルとして京セラは、au向けに2機種投入。どちらかは（あるいは両方）新プラットフォーム“KCP＋”採用機種ではと期待される。
ニコニコ動画、「＠ピザ」と書き込むとドミノ・ピザが注文できるサービス
ニワンゴは1日、動画上にコメントを付けられる「ニコニコ動画（SP1）」において、コメント欄に「＠ピザ」と書き込むと「ドミノ・ピザ」のインターネット注文ができるサービスを開始した。
ニワンゴでは、ドミノ・ピザを運営するヒガ・インダストリーズおよびリンクシェア・ジャパンと共同で、ニコニコ動画からドミノ・ピザのインターネット注文ができるサービスを開始した。ニコニコ動画のコメント欄に通常のコメントと同様に「＠ピザ」と書き込むと、別ウィンドウでピザのインターネット注文のページが開く。動画上には「＠ピザ」というコメントはそのまま反映される。
また、ピザのページでは、ニコニコ動画内での前日のピザ購入数や、ピザの購入が多い動画のランキング、「＠ピザ」をキーワードに書き込まれたコメント一覧などの情報が確認できる。
07年度Ｍ＆Ａ総額、28％減・５年ぶりマイナス
2007年度に日本企業のかかわったＭ＆Ａ（合併・買収）の総額が5年ぶりに減少に転じた。米住宅問題をきっかけとした金融市場の混乱により、下期になって買収資金の借り入れが難しくなったうえ、景気の先行き不透明感から見送り姿勢も強まった。自社株を対価に買収できる「三角合併」が昨年5月解禁され、買収案件が増えるとの予想もあったが、実際には低調だった。
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）の集計によると、07年度に発表された日本の上場・非上場企業のＭ＆Ａ総額（交渉中も含む）は前年度に比べ28％減の10兆900億円だった。上期は前年同期を上回っていたが、下期は前年同期の半分近くに急減した。
入社式、新人もトップも緊張・松下、現社名で最後
新年度が始まった1日、多くの企業が一斉に入社式を開いた。今春の大卒と高卒の新入社員数は約60万人（日経推計）で前年比微増。前年に続く大量採用となった新社会人が新たなスタートを切った。ただ米景気の減速懸念や国内政治の混乱など先行きに対する不安が強まるなか、トップ訓示には緊張感が漂った。
10月にパナソニックに社名変更する松下電器産業は大阪府門真市の本社で入社式を開き、400人の新入社員が参加した。大坪文雄社長は「創業90周年の節目の年に社名変更とブランドを統一する。全世界のグループ社員が結束し、パナソニックのブランド価値を向上させたい」とあいさつ。
「海外での二ケタ成長と環境負荷を着実に減らすため、ものづくりの能力を徹底して高める」と述べ、急激な価格下落など激しさを増す電機業界のグローバル競争を勝ち抜く意識の共有を求めた。
ガソリン暫定税率失効、「25円安」に車の列
ガソリンの暫定税率の期限切れを迎えた1日朝、全国の販売激戦区の給油所では店頭価格を引き下げる動きがじわりと広がった。未明に早くもレギュラーガソリン価格を25円引き下げた24時間営業の店舗には消費者が押し寄せ、周辺にも値下げが波及し始めた。課税済みの在庫を抱えて据え置く給油所も値下げの広がりに神経をとがらせる。政治が招いた混乱の新年度に消費者や石油業界が奔走している。
未明に25円値下げし119円での販売を始めた東京都大田区のキグナス石油系の給油所は「朝5時ごろからお客が途切れない」と、2人いる従業員がフル稼働。4―5台の給油待ちの車の列ができることも。満タンにした40代の男性客はレシートをみて「こんなに安いのは久しぶり」とにんまりする。
暫定税率の期限切れで税負担は1リットル約25円軽くなるが、蔵出し税であるため、大半の店舗は課税済みの在庫を抱える。当面の様子見を決め込む給油所は多い。都内で146円の看板を掲げる店舗の店長は「在庫があるので追随したくても無理。お客もかなり奪われている」とあきらめ顔だ。
証券会社への立ち入り検査、ＦＲＢが年内にも実施へ
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にも証券会社などへの立ち入り検査を始める見通しだ。金融安定化のための情報収集が目的。財務省高官が来年1月に退くブッシュ大統領の任期中の実施に言及した。住宅ローン業界への国レベルの監督委員会も年内をめどに設ける方針だ。
ポールソン米財務長官が31日に公表した金融監督の改革案を受けた措置になる。ＦＲＢはこれまで貯蓄と融資を主業務とする銀行のみを検査対象としてきたが、改革案はＦＲＢによる資金供給の拡大を踏まえ、供給先のすべての金融機関の経営の内容をつかむべきだと主張した。監督当局として証券会社のほか、ヘッジファンド、保険などに機動的に検査に入る体制を早急に整えることがＦＲＢの課題になる。
改正パート法 不合理な格差はなくしたい（4月1日付・読売社説）
働きに見合った処遇を受けていると思えば、仕事にも意欲がわく。職場全体の士気の向上にもつながる。
正社員と非正社員との間の、合理的な理由のない格差を禁じた改正パート労働法が、きょう１日から施行される。
この法でパート労働とは、アルバイトや嘱託、契約社員を含む、正社員より労働時間が短い働き方を指す。総務省の労働力調査で、このような非正社員が昨年、労働者の３分の１を超えた。
働き方が多様化している。公平な処遇ルールを設けることは、時代の要請とも言える。
少子高齢化で、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が今後、急速に減少していく。社会の発展を可能とするには、一人一人が能力を十分に発揮しなければならない。これも、改正法の目的である。
パートには、職務や責任、異動の有無が正社員と変わらず、労働契約も更新され続け、期限の定めがないに等しい人がいる。
このような場合は、賃金や教育訓練、福利厚生面で、正社員との差別的待遇が禁止された。企業に対する義務づけである。
それ以外のパートも、職務や能力、経験に応じて賃金を決めるよう努めることとされた。
義務化部分も、違反しても罰則はない。社内で解決できない問題は、厚生労働省の労働局による助言や指導の制度が設けられた。
非正社員の扱いは、企業や職場で様々だ。ひと言で「均衡待遇の推進」と言っても、判断が微妙なケースもあるだろう。
雇用する側とすれば、正社員との処遇の違いについて疑問が出されたら、その理由をきちんと説明できることが大事だ。
すでに人手不足から、パートの時給が上昇傾向にあるという。人材確保のため、非正社員を正社員に切り換える動きも活発だ。改正法では、正社員への転換制度を設けることも義務化されたが、これを先取りした動きである。
正社員と非正社員をどう組み合わせ、活用するかで、生産性が違ってくる。「安い労働力」に頼るだけでは生き残れない。
パートで問題なのは、バブル崩壊後の就職氷河期に正社員の職に就けず、不安定な仕事を続ける３０歳前後の若者だ。職業技能は身につかず、結婚も難しい。
日本経団連も、こうした若者について「長期雇用への道を開いていくことが全社会的な課題」だと指摘している。ぜひ、労使一体で支援策を講じてもらいたい。
