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ＮＴＴ“光”時代もシェア8割で安泰と、競合社から怨嗟の声（Column）
「まるで（ＮＴＴに）光ファイバー時代のシェア7〜8割を約束したようなものだ。我々（競争事業者）には、ＮＴＴに対抗する術（すべ）がなくなった」――。
総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が27日にまとめた答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」に対して、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が怨嗟の声をあげている。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が３月からサービスを開始した次世代通信網（ＮＧＮ、「フレッツ光ネクスト」）の開放ルールが不十分なものにとどまり、公正な競争が望めないというのだ。総務省やその審議会は、なぜ、そんないい加減な裁きをしてしまったのだろうか。
ＮＧＮと光電話を開放するも
ＮＴＴに有利なルール
答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」は、ＮＴＴ東西が設備をほぼ独占していながら開放ルールのなかった光電話サービスと、両社が３月から新たに始めたフレッツ光ネクストについて、それぞれを、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が同様のサービスを提供できるよう、ＮＴＴに設備を開放させるルールの新設を求めたものである。総務省と審議会は、これらの通信網を敷設する管路の多くが、1985年の民営化以前の国営公社時代に、独占利潤で整備したものである点などを勘案、今回のルール整備が不可欠と判断した。実際、固定電話やＡＤＳＬでは、この種の開放ルールが整備されている。
自前で投資をしなくても、ライバルの設備を賃借できるのだから、ＫＤＤＩやソフトバンクは大歓迎しそうなものだが、現実はまったく逆である。せっかくのルール整備にもかかわらず、両社は「一戸建て住宅、事業所向けの市場で、現状（約8割）を上回るシェア獲得を、ＮＴＴに約束したようなもの。曲がりなりにも我々が戦えるのは、市場規模の劣るマンション市場（ＮＴＴのシェアが6割程度）だけ。とても勝負にならない」（ＫＤＤＩ）とあからさまに不満を表明している。
こうした不満の第一の原因は、総務省と審議会が、数年越しの懸案だった“8分岐ルール”の導入を今回も見送ったことにある。8分岐ルールというのは、電話局の局舎から、一戸建て住宅・事業所のすぐそばまで、8回線分の光ファイバーを束ねた1芯という単位で敷設される光ファイバー網を、1回線ごとにばらして賃借できるようにすることをいう。このようにばらせば、1芯分のユーザーを獲得できるメドがなくても、採算にのるサービスが可能になるとして、競争事業者は数年前から解禁を要求し続けていた。
だが、今回、検討対象になったのは、ＮＴＴから1回線ごとの賃借をできるようにする8分岐ではなく、競争事業者がＮＴＴから1芯分を一括して賃借したうえで、競争事業者間で回線を分け合って利用する変則的な8分岐に過ぎなかった。しかも、その変則的な8分岐さえ、最終的には導入が見送られてしまったことから、競争事業者は強い不満を抱いているという。
先送りに関する表向きの理由は、ＮＴＴが「混信の懸念がある」「ヘビーユーザーがいた場合、安定した高速通信を維持するのが困難になりかねない」などと難色を示したこととされている。だが、そうしたことは分岐せず、ＮＴＴが占有しても起こりえること。後述するように、真相はやや異なっているようだ。
第二の問題は、将来、ＮＴＴが苦境に直面するリスクに備えて、追加料金を競争事業者に請求できる「乖離額調整制度」の設置を認めたこと。競争事業者側は、「将来の採算のめどがたたず、リスクが大き過ぎる。我々にとって、使いづらいルールになった」（ＫＤＤＩ）と不満を隠さない。
この乖離額調整制度は、8分岐を求めない代わりに、1芯ごとの賃借料（通信業界では、この料金を「接続料」と称す）を、いちいち相対で交渉せずに利用できるよう予めルール（約款）化し、その賃借料の水準を当初のＮＴＴの希望額より低く抑えようとしたことから、設置を認めざるをえなくなったものという。つまり、総務省、審議会としては、「賃借料水準の引き下げの見返りとして、容認せざるを得ない要求だった」（総務省幹部）と説明している。
ＫＤＤＩ、ＳＢの敗因は本気の要求をしなかったため
だが、こうした理由や説明は、表面的なものに過ぎない。というのは、ＮＴＴが持ち株会社の役員らを中心に、積極的に、自民党郵政族に対して、この種のルール化阻止を狙ったロビイングを展開。党側が部会を開く騒ぎに発展したにもかかわらず、競争事業者がＮＴＴに対抗して本腰の入ったルール化要求をしなかった経緯があるからだ。
特に、酷かったのは、ＫＤＤＩの不熱心さだ。同社の場合、東京電力の光ファイバー部門を買収したこともあり、ＮＴＴ網に依存しない戦略が必要とのムードが社内で強かったらしい。実際には、この部門のサービス可能エリアは、ＮＴＴ網よりずっと狭く、これだけでは太刀打ちなどできないのだが、社内的な路線対立が響き、書面でルール化の要望を出した以外は、これといったロビイングを行わなかった。これが、「梯子を外す行為だ」（総合通信基盤局）と総務省の不興を買っていた。
一方のソフトバンクの要求も法外だった。現在、光ファイバー網のない地域について、競争事業者が求めれば、ＮＴＴが整備義務を負うこととし、整備できた通信網をＮＴＴから8分岐で賃借できるようにとしてほしいとの強硬な要求を掲げたからだ。だが、理論やデータを提供して総務省を後押しする姿勢がまったくなく、同省は「高過ぎるボールばかり投げて、無責任だ」（総務省総合通信基盤局）と苛立っていた。
総務省は情報格差解消でＮＴＴの資金力に期待
加えて、総務省は2010年までに地方のデジタル・デバイド（情報格差）を解消することを政策課題としており、その担い手としてＮＴＴに多くを期待しているという。そのため、「収益面でＮＴＴに投資余力を持たせるために、ルールであまり締め付けるわけにはいかないとの判断があった」（総務省幹部）と明かす。
さらに、省全体のコンセンサスではないものの、同省内部には、「2010年から4周波数帯域の利用を解禁し、10〜20チャンネル増えるＢＳ（放送衛星）放送の受け皿として、ＮＴＴグループの資金力を活用したい」（情報通信政策局）との思惑も存在した。
審議会委員の中には、こうした総務省の姿勢に疑問を呈し、ＮＴＴと回線をシェアする8分岐の早期導入へ向けた提言を盛り込むべきだとの要求する向きもあったらしい。
しかし、同省は、報告書に「ＮＴＴ東西に対するＯＳＵ（Optical Subscriber Unit）共用の義務付け以外に競争を図る観点から、競争事業者間におけるＯＳＵ共用の取組の積極的な推進など代替的な措置が講じ得る場合には、まずは当該措置を講じることが適当であること」と書き加えて、当面の課題を、競争事業者間だけでシェアする8分岐に絞り込んだ。そのうえで、「ＮＴＴ東西においては、競争事業者間の検討の場への参加など、当該事業者間におけるＯＳＵ共用の実現に向けた協力に努めることが必要である」とも記した。つまり、ＮＴＴ東西の協力は、単なる努力目標に過ぎず、義務で無いばかりか、その実現の期限も切らない形とし、ＮＴＴに形でまとめてしまったという。
だが、ルールのすべてがＮＴＴに有利だからと言って、同社が安泰と言えるのだろうか。実は、今回のルールを悪用して、ＮＴＴが次世代ネットワークサービスのシェアを高めることに成功し、問題が顕在化すれば、毎年、同社の独占力の乱用がないか検証する「競争力評価制度」の監視の網の目にかかる可能性が浮上してくる。
さらに、総務省が2010年に、再び、ＮＴＴの経営形態を論じることにしていることは見逃せない。いつまでも、総務省がお目こぼしをすると考えるのは安易。むしろ、ＮＴＴが浮かれて羽目を外して独占力の乱用に走れば、その時こそ絶好の好機と見て、様々な規制強化や同グループの資本分離へ向けて攻め込みたいと総務省は目論んでいるという。通信市場では、この経営形態論議が終わるまで、こうした駆け引きやディールが繰り返される公算が大きそうだ。
民主、道路修正協議に難色
民主党の直嶋正行政調会長は30日、テレビ朝日の番組で、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化するとした福田康夫首相の新提案に関し「閣議決定されていない。政府、与党一体の提案なのか分からず、空約束に終わる可能性がある」と述べ、現時点での修正協議入りに難色を示した。
社民党の阿部知子政審会長も新提案について「（政府、与党が）一致すれば協議に応じるが、一般財源化でまとめられるのか」と与党内調整に疑問を呈した。
一方、共産党の小池晃政策委員長は「これだけ首相が踏み込んで提案してきたのはある意味チャンス。議論をするべきだ」と民主党の対応を批判した。
国民新党の亀井静香代表代行は「（全額）一般財源化（で政策転換）するなら衆院解散で信を問うべきだ」と指摘した。
4―6月産業天気図、家電や旅行が悪化・「雲り」過半に
日本経済新聞社が29日まとめた主要30業種の産業天気図の2008年4―6月期予測は、1―3月期実績に対し、家電と旅行・ホテルが悪化した。また鉄鋼・非鉄など七業種は、1―3月期中に天気が悪化したと判断し、予測に比べ実績を下方修正した。1月時点の予測と比べると、4―6月は九業種が悪化することになる。米経済の急減速などを受け、産業天気には雲が急速に広がってきた。
「晴れ」はプラント・造船など3業種。1月時点では7業種あったが、鉄鋼・非鉄、産業・工作機械、人材派遣が当初の予測よりも悪化したと判断し、実績を「薄日」に変更。また今回の予測で新たに家電を「晴れ」から「薄日」に変えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による先行き不透明感に加え、原材料高やドル安・円高が響き、素材から消費財、サービスまで幅広い業種が悪化傾向を示している。
ＦＲＢの監督権限強化へ・米、金融行政を抜本見直し
【ニューヨーク30日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督権限を強化するなど、米政府が金融行政の抜本的な見直し案を示す見通しとなった。29日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。ポールソン米財務長官が31日の演説で明らかにする。
サブプライム住宅ローン問題は、資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで拡大しており、金融システムの安定維持のため、業態ごとに縦割りとなっている監督機関の改革を進めたい意向とみられる。
主に銀行が対象であるＦＲＢの監督権限を、金融システムが危機に陥った際に証券会社やヘッジファンドなども含めた金融関連業界全体に広げる。情報を集中し、迅速に対応するためという。
また金融保証保険会社（モノライン）の経営悪化による市場の混乱を背景に、現状では各州が監督する保険会社を、新たに設立する連邦政府機関が担当する。一方で、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの統合も提案し、現状を踏まえた金融行政の強化を図るという。
チベットは「自国の問題」・中国首相
【香港30日共同】ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが30日、伝えた。
温首相は「（暴動は）中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。
