バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞
道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意
与野党は28日、租税特別措置法改正案のうち、道路関連以外の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意した。土地売買にかかる登録免許税などの3月末の期限切れに伴う「道連れ増税」は回避される。ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れとなり、ガソリン価格の下げは不可避の情勢。ただ、与党は来月末にも租特法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させる構えだ。
河野洋平、江田五月の衆参両院議長と同副議長は28日夕、国会内で与野党の幹事長らと会談し、3月末などに期限切れを迎える租特法改正案の扱いを協議した。
会合では27日に与党が提案した、道路関連以外の租特の期限を4月末まで延長する「つなぎ法案」を巡って協議。衆参両院議長の仲介で与党案の延長期限だった「4月末」を5月末とすることなどで合意した。与野党は31日に新たな「つなぎ法案」を国会に提出、同日中に成立させる予定で「道連れ増税」は回避される。
道路予算、暫定税率期限切れなら14道県が一部凍結・日経調査
道路特定財源の暫定税率が3月末で期限切れとなった場合、14道県が新年度の道路予算執行を一部凍結する方針であることが日本経済新聞社の調査で分かった。必要な道路予算が確保できなくなるためで、緊急を要する補修作業などに限定する。減収分を借金（起債）で補てんする動きもあり、暫定税率問題が自治体財政を直撃している姿が浮き彫りとなった。
調査はアンケートと聞き取り方式で24―28日に実施、全都道府県から回答を得た。
中国、４月から第三世代携帯の試験運用を開始
【上海＝戸田敬久】中国移動通信集団は28日、4月1日から北京、上海、広州など8都市で独自規格の第三世代携帯電話（３Ｇ）の試験運用を始めると発表した。中国政府は8月の五輪開催前までに第三世代携帯電話のサービスを導入するとしていたが、独自規格の実用化が遅れており、導入時期が不透明だった。
第三世代携帯電話の規格は、欧州を中心に普及する「Ｗ―ＣＤＭＡ」と北米中心の「ＣＤＭＡ２０００」が世界の主流。中国政府は知的財産権を握る先進国に対抗するため、独自開発した３Ｇ規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」技術の実用化を進めていた。
政府、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡに署名・年内に発効へ
政府は28日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。加盟国すべてが署名した後に、国会の承認を得て年内に発効する見通し。日本はコメなどを除き、10年以内に貿易額の93％の関税を撤廃。ＡＳＥＡＮ側も薄型テレビや自動車部品などの関税を撤廃・削減し、経済の結びつきを強める。
日本にとってＥＰＡの署名はＡＳＥＡＮで9番目だが、複数国間とのＥＰＡは初めて。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡは、2005年4月に交渉を始め、昨年11月に合意した。協定の条文の最終的な調整を終え、政府は28日の閣議で署名を決め、高村正彦外相が署名した。
財務省の貿易統計によると、日本とＡＳＥＡＮの間の貿易額は07年で約20兆円。日本の貿易総額の約13％を占める。このＥＰＡにより、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が1兆3000億円程度押し上げられるとの試算もある。
ユニクロ、中国主要都市に100店舗・成長市場で本格展開
ファーストリテイリングは今後5年内をメドに、中国主要都市の約100カ所にカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の店舗網を築く。2002年に中国進出したユニクロ店は香港を含めて現在17店にとどまっているが、同国に持つ生産インフラと知名度を生かして本格展開に踏み切る。日本で出店余地が年々減る中、消費拡大が続く中国を最大の成長市場に位置付ける。
現在、ユニクロ店は香港のほか上海とその周辺に立地。今後は内陸にも進出する。まず29日に北京の繁華街「西単」に、日本の標準店と同規模の約920平方メートルの店舗を出す。同社は中国以外に英米仏韓で計約30店を運営し、07年8月期の海外売上高は約170億円。これを10年8月期に1000億円に引き上げる計画で、主に中国事業拡大がけん引する。ユニクロ製品の約9割を中国で集中生産しており、迅速な生産・物流体制を生かす。
ネット上の「不法占拠」、07年に紛争件数が過去最高に
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は27日、インターネット上の住所に当たる「◎◎◎◎．ｃｏ．ｊｐ」のようなドメイン名を無断で使われたというネット上の「不法占拠」紛争が2007年に前年比18％増の2156件を数えたと発表した。過去最高だった00年の1857件を7年ぶりに上回った。
特定の商品、企業、個人などの名前を勝手に使ったドメイン名の不正登録が増えている背景として、登録業者が販売促進のために実施している「無料お試し期間」の悪用が目立つという。不正登録したドメイン名を経由して特定の商品販売サイトなどに誘導することで「アフィリエイト」と呼ばれるネット広告の手数料を稼ぐ手法だ。
ＷＩＰＯに持ち込まれた紛争のうち4分の1は当事者同士が和解したが、4分の3はパネル（紛争処理委員会）の裁定を仰いだ。85％は「原告」側の勝訴だが、残りの15％は「被告」の権利が認められた。07年に裁定が下ったのは278件止まり。今後は処理の遅れも問題になりそうだ。
ナイガイ、婦人服など２事業から撤退
ナイガイは28日、8月末で不振の婦人服事業から撤退すると発表した。国内で展開していた米「ポロ・ラルフローレン」ブランドの子供服・ゴルフ服事業も、ポロ社からブランド使用の契約を打ち切られたため、7月末でやめる。2事業の2008年1月期の売上高は計約180億円。ナイガイが同日発表した前期の連結売上高は前の期比1％減の371億円で、2事業撤退に伴い売上高は半減する。今後は靴下事業に集中する。
前期の連結業績は営業損益が18億円の赤字（前の期は2億円の赤字）だった。事業撤退に伴い、店舗の閉鎖費用など特別損失を37億円計上し、最終損益は63億円の赤字（同1億7000万円の黒字）となった。
今後は労働組合と協議し、婦人服事業部門（契約社員含め約430人）を対象に人員削減も進める。ポロ事業の社員・販売員（計約500人）は事業を継承する米ポロ・ラルフローレンの日本子会社に移る見通し。
京セラ、ＮＥＣトーキンから調達打ち切り・電池パック事故
ＫＤＤＩ（ａｕ）向けの携帯電話機の電池パックが発熱や破裂などの事故を起こした問題で、携帯電話機の製造元の京セラは28日、電池パックの部品を調達したＮＥＣトーキンに対し、回収費用などの補償を求める方針を明らかにした。今後、同社からの電池パック部品の調達は打ち切る考えだ。
ＫＤＤＩと京セラは同日の記者会見で、発熱や破裂を起こした原因が携帯電話機本体ではなく、電池パック部品の耐久性にあると指摘。両社は昨年6月にもＮＥＣトーキン製の電池パック部品に不具合があったとして約3万4000台の電池パックを回収しており、品質への不安がぬぐえないと判断した模様だ。
一方、ＮＥＣトーキンは「京セラの仕様に従って設計、製造した。製造工程上の問題点は見つかっていない」と反論している。
電子部品の世界出荷、１月は３年ぶり減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が28日発表した1月の電子部品世界出荷額は前年同月比1％減の4010億円となった。前年同月割れはほぼ3年ぶり。町田勝彦会長（シャープ会長）は同日の記者会見で、急速な円高の進行や米景気の減速が「2008年度前半に電機業界に大きな影響を与える」と警戒感を表明。回復は年度後半にずれ込むとの見通しを示した。
電子部品の1月の国内出荷は同8％減の1427億円と3カ月連続の減少。これまでは国内向けの低迷を海外向けが補ってきたが、世界景気の変調が影響を与えている。薄型テレビなどデジタル家電の主要部品である抵抗器や変換部品、電源部品の落ち込みが大きく、全体の出荷額を押し下げた。
町田会長は「北米で薄型テレビの販売状況が思わしくない。（電子部品の世界出荷は）4月までは前年割れの状況は続くだろう」と予測。「北京五輪商戦が本格化する5月以降、（景気が）上向くことを期待するが、現状では厳しい」との見方を示した。
中小の景況感、４年半ぶり低水準・1―3月期、基盤整備機構調査
中小企業基盤整備機構が28日発表した1―3月期の中小企業景況調査は業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた値）はマイナス29.8と、2003年7―9月期以来、4年半ぶりの低水準になった。
ＤＩは前四半期に比べ3.9ポイント低下した。低下は8四半期連続。同機構は景況の基調判断を「弱い動きが続いている」から「悪化している」に下方修正した。
ＤＩ低下の主因は原油・原材料高に伴う交易条件の悪化だ。仕入れ価格が上昇する一方、コスト増を販売価格に十分に転嫁できず、中小企業の収益が大きく圧迫されている。
日経社説 税制つなぎ法案だけで終わっては困る(3/29)
2008年度予算の成立で、例年の通常国会であれば、与野党攻防は最初のヤマ場を越える。今年はねじれ国会の影響で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った歳入関連法案の成立のめどが立たない深刻な状況が続いている。
与野党は道路関連以外の租税特別措置法改正案の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることでは合意した。
オフショア市場の非課税措置の期限が切れるなどの最悪の事態は何とか回避されたが、これだけでは困る。与野党は週末を返上して、道路特定財源を巡る修正協議を進め、31日までに決着させる共同責任を負っている。
福田康夫首相は27日の記者会見で、道路特定財源の09年度からの完全一般財源化などを柱とした新提案を発表し、野党に修正協議を呼びかけた。
自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安倍両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることは許されない。
与野党の話し合いは、どのレベルで修正協議をするかの入り口段階でもたつき、28日は進展がみられなかった。首相は記者会見で、事態打開に向け、小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな考えを示している。31日まで残りわずかだ。ここは小沢氏も党首会談に応じて、修正案をまとめる局面である。
民主党はこれまで08年度からの完全一般財源化と暫定税率の撤廃を主張してきた。民主党執行部は「暫定税率の即時撤廃が盛り込まれていない」などの理由を挙げ、首相提案の受け入れに難色を示している。
しかし民主党内からも「道路改革の本質は一般財源化だ」として、首相の提案に沿って、修正協議を進めるべきだとの声が出ている。民主党が福田首相と合意して、法改正すれば、自民党の道路関係議員がいくら反対しても、一般財源化の道筋がつくのである。
ガソリン代の１リットル当たり25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。
道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい。
