Fw: (゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新
ディズニー・モバイルの冒険しない新規参入＜Column＞
今年の春商戦で注目を浴びているのが「ディズニー・モバイル」だ。豊富なコンテンツを武器に、端末はシャープ、料金は「ホワイトプラン」という組み合わせで日本市場で勝負をかける。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）ではなくソフトバンクモバイルとの「協業」というかたち選んだディズニー・モバイルは、日本の携帯業界にとってどのような存在になるのか。
ディズニー・モバイルがサービスを開始したのは３月１日。その２日後の今月３日、都内の家電量販店にディズニーの端末を見に行った。すると店員から「１台なら在庫があります。お客さん、ラッキーですね」と言われ、喜んで契約してしまった。店員によると、２日間でかなりの台数が売れていったという。
■20〜30代女性に圧倒的強み
日本においてディズニーは、携帯電話向けコンテンツサービスでかなりの成功を収めてきた。
2000年８月からコンテンツ事業が開始され、いまでは公式サイトは88サイト、会員登録件数は350万を超えている。「８割強が女性ユーザー。これは７年前のサービス開始時から変わっていない。その多くは20〜30代の女性」と語るのは、ウォルト・ディズニー・インターネットグループのバイスプレジデントである鳥海清氏。契約の伸びは５年ほど前から緩やかになってきているが、端末が２Ｇから３Ｇになったことでコンテンツの単価が上昇。「マーケットのボリュームは大きくなってきている」（鳥海氏）という。
ここ１年の人気はやはりデコメールといったＨＴＭＬメールの素材で、昨年後半からはＵＩカスタマイズコンテンツが急速に伸びているという。ディズニーならではの特徴として挙げられるのが、人気のキャラクターが少しずつ変わってきているという点だ。「ミッキーマウス」などは従来から不動の人気を誇っているが、サービス開始時は「くまのプーさん」、最近では「おしゃれキャット」の「マリー」、「リロ アンド スティッチ」の「スティッチ」などが人気なのだという。「ディズニーは全部で1000以上のキャラクターがいる」（鳥海氏）。豊富なコンテンツが最大の強みというわけだ。
■月額980円で公式サイトを使い放題に
そんななか、日本で携帯電話事業をスタートさせた。狙うは20代から30代の女性層。つまりはコンテンツを最も使ってくれる層である。「誰をターゲットにすべきかを判断する際、これまでの経験から、一番喜んでもらえるターゲットはやはり20〜30代の女性ということになった」（ディズニー・モバイルバイスプレジデントのデービッド・ミルスタイン氏）。
端末はシャープ製の「DM001SH」。ワンセグ、おサイフケータイが搭載され、機能面、操作性では申し分がない。ミッキーマウスも表面にさらりと描かれているだけで、全体的にシックな作りとなっている。女性を意識し、高級感のある仕上がりとなっている。
メールアドレスは「@disney.ne.jp」というアカウントが発行される。メールを頻繁に使う女性層には嬉しいサービスだろう。しかも、公式サイトは追加料金なしで使えるため、着メロや待ち受け画面、動画、音楽などを自由にダウンロードして楽しむことが可能となっている。
ホワイトプランの月額980円という基本料金だけでこれだけのサービスを提供するとなると（通信料金は別途必要）、気になるのはすでに提供している他キャリア向けのコンテンツサービスへの影響だ。既存のコンテンツ事業の足を引っ張ることにはならないのだろうか。
■アメリカのＭＶＮＯで得た教訓
「ディズニー・モバイルを出すことによって、認知度が上がるという見方がある。すべてのユーザーがディズニー・モバイルにくるのはあり得ないと思っている。世の中にディズニーコンテンツがあるということを認知してもらう意味が大きい」（ミルスタイン氏）。
実は、ディズニーはアメリカでＭＶＮＯとして携帯電話事業を手がけていたことがある。「アメリカでは、日本のように女性ではなく、完全に家族をターゲットにしていた。コンテンツサービスよりも、子どもの居場所がＧＰＳで確認できたり、子どもの通信料金をオンラインで確認できたりといったサービスを売りにしていた。日本でも家族向けを検討したが、これまでの日本市場でのケータイコンテンツの知識を生かした。そのため、アメリカで行っていた事業と日本では、サービスの共通の部分はあまりない」（ミルスタイン氏）。
日本とアメリカで大きな違いと言えば、参入の形態だ。アメリカでは回線を借りて参入するＭＶＮＯだったが、日本ではソフトバンクモバイルとの「協業」という体制となっている。果たして、ここにはディズニーにとって、どんな判断があったのか。
「アメリカでやってわかったのは、回線までを借りてすべてを自社でやるのは大変なことだということ。アメリカの携帯電話事業も商品は好評だった。しかし、何が一番苦労したかというと、ビジネスモデルそのものだった。帯域を借り、システムを作り、販売チャネルまでを作り上げるのはとても難しかった。特にどう売っていくかで苦労した。日本ではソフトバンクモバイル全店、家電量販店で売れる。どんなにいい端末、サービスを作っても、ユーザーが買えなくてはしかたない。そこが超えられないことには始まらない」。ミルスタイン氏はこう説明する。
■お互いの得意分野を生かす
ディズニーはアメリカの携帯電話事業で、多くのことを学んだという。「優先事項は『ユーザーにいいサービス、楽しんでもらえるコンテンツをどう提供するか』ということ。ディズニーはコンテンツ、クリエイティビティーに強みがある。一方、ソフトバンクモバイルはインフラ、プラットフォーム、販売網に強みがある。それぞれの得意分野を生かせることは大きい。日本では、その教訓が生きたサービスになっている」（ミルスタイン氏）。
昨今、日本ではＭＶＮＯへの期待が高まっている。しかし、ディズニーを見ていると、豊富なコンテンツを持っていても、回線を借りて携帯電話事業に参入するというのは相当ハードルが高いことなのだ、ということがわかる。今回、「協業」というかたちに落ち着いたのも、成功するにはキャリアのバックアップが欠かせないという判断なのだろう。日本におけるＭＶＮＯ構想も、見習うべきところは多そうだ。
順調な船出を切ったディズニー・モバイルだが、今後はどのような戦略で日本市場を開拓していくのだろうか。「ターゲットを拡大していくという発想はあまりなく、20〜30代の女性を引き続き喜ばせていきたい。今後は、フェリカなどを使って、いろいろなことを仕掛けることも検討していきたい」（ミルスタイン氏）。
年間３回の商戦ごとに新製品を投入するというディズニー・モバイル。どれだけのユーザーを獲得し、業界に存在感を出していくかに注目していきたい。
イスラム金融、活用広がる・中東事業、資金源に
【ドバイ＝松尾博文】原油高を背景に大型の開発案件が相次ぐ中東で、日本企業がイスラム金融の手法を活用して事業用設備を整備する動きが広がり始めた。住友化学の石油化学合弁事業、三井物産や三菱商事の発電事業などが代表例。巨大な資金需要に目を付けた邦銀も同手法を利用する事業に相次ぎ参入、プロジェクト融資に乗り出した。中東では今後、大型事業がさらに増える見込みで、イスラム金融の重要性が一層高まるとみられる。
住化はサウジ国営石油会社サウジアラムコと同国西岸で進む石化・石油精製合弁事業向けの約58億ドル（約5700億円）の借入金のうち、約6億ドル分をイスラム金融方式で確保した。直接、資金を借り入れる形は取らないが、結果的には米シティバンクや仏カリヨン銀行など欧米中東の8金融機関から調達する格好となった。
不要入れ歯、寄付で輝く・貴金属を回収し換金
不要になった入れ歯を回収してプラチナやパラジウムなどの貴金属部品を取り出し、換金した収益を国連児童基金（ユニセフ）などに寄付する取り組みが広がっている。埼玉県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が昨年始めた活動に自治体などが協力。役所や福祉団体などに専用の回収ボックスを置く自治体は全国で約50市区町村に達している。
ＮＰＯ法人は「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉県坂戸市）。歯科技工物を作る会社の役員を務める三好勇夫さん（64）が代表理事となり、2006年12月に発足した。使わなくなった入れ歯の多くが捨てられていることを三好さんが大学歯学部の教員から聞き、「もったいない」と思ったことが活動のきっかけという。
「北京で五輪開催は間違い」、米下院議長が声明
米民主党のペロシ下院議長は28日、中国チベット自治区での大規模騒乱に関連して「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京五輪開催を決めたのは間違いだった」との声明を発表した。ペロシ議長は21日にダライ・ラマ14世と会談しており、人権状況の改善に向け中国への圧力を強めた。ただ五輪参加を見合わせるべきだとの意見に対しては「競技に備えてきた選手たちを不当に傷つけることになる」と反対の考えを示した。
官房長官「ガソリン25円上げる」・暫定税率期限切れ後
町村信孝官房長官は29日午前、都内で講演し、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率が3月末で期限切れとなる見通しとなったことに関し「4月1日から下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。恐縮だが、また25円上げさせていただきたい」と明言した。暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立は断念し、4月末以降を念頭に、衆院で再可決する方針を示したものだ。
参院で租特法改正案の審議入りのメドが立たない状況にも触れ「参院で早く審議し、採決をしていただきたいということを内閣としてお願いし続ける」と訴えた。
ＩＭＦ出資比率、日中印など引き上げへ
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、加盟国の出資比率と発言権の見直し案をまとめた。新興国の台頭など世界経済の変化に対応するため、日本、中国、インドなど実際の経済力に比べて過小評価されてきたアジア諸国などの出資比率を上げ、発言力を高める。1946年のＩＭＦ設立後、初の本格的な見直しで、4月28日までに正式決定する。
ＩＭＦが同日公表した出資比率の新しい算出方式は、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を評価する際、各国の物価水準を調整した購買力平価を加味するのが柱。実際の経済力を反映しやすくなる。
出資比率の引き上げを求めていた日本の場合、現在の6.13％から6.56％に上昇。米国に次いで引き続き世界第2位となる。中国は3.72％から4％となり、現在の6位を維持。インドは1.91％から2.44％となり、13位から11位に順位を上げる。
ＵＳＴＲ、郵政民営化を注視・議会に報告
【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は28日、貿易に関する議会への年次報告を公表し、日本の保険と金融の市場開放を重視する立場から「郵政民営化の過程について注視を続ける」と表明した。米国産牛肉の輸出を巡っては韓国、中国、台湾と並んで日本の市場の「完全開放」を求める方針を改めて強調した。
その他の通商政策の案件では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する議会の承認を重視する姿勢を強調。次に世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を課題として掲げた。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型協定である米韓ＦＴＡについては牛肉や自動車の開放が不十分との見方が根強く、承認に向けた議会の動きが停滞している。
防衛省調達改革案、海外メーカーと直接契約を拡大
防衛省は28日、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件などを受けて検討してきた装備品調達改革案を公表した。海外メーカーからの調達では交渉窓口を一本化した輸入統括部門を2009年度に新設。商社が介在しない直接契約を増やし、コスト削減と不正防止を図る。11年度までに調達コストを15％抑える目標も掲げた。
省内の総合取得改革推進プロジェクトチーム（座長・寺田稔政務官）が同日まとめた。不正防止策では価格見積書を海外メーカーに直接照会するほか、海外に駐在して装備品の適正価格を見極める輸入調達専門官を従来の3人から10人に増員。水増し請求発覚時の違約金は従来（水増し額と同額）の倍に増やす。
不正請求の温床との指摘もある地方調達では7月から中央分と同様に1億5000万円超の随意契約で防衛相の承認を義務付け、第三者機関で監視する。陸海空の各自衛隊では装備の仕様の共通化や一括購入を進める。
