(＃゜Д゜＃)新聞
ドコモ、夏野執行役員が退社へ・「ｉモード」の生みの親
ＮＴＴドコモの執行役員でインターネット接続サービス「ｉモード」を開発した夏野剛氏（43）が4月末でドコモを退社する。ｉモードを軌道に乗せた後は、決済機能が付いた「おサイフケータイ」を活用した携帯クレジット事業などを担当、新規ビジネスをけん引してきた。今後はコンテンツ（情報の内容）企業などへの転身を検討しているという。
夏野氏は退社理由について「ドコモでやるべきことはすべてやった」と語った。5月以降はコンテンツ企業など複数社の社外役員に就任する見通し。「コンテンツ業界などから世界を相手に新ビジネスを発信したい」という。
ＮＴＴ東西、光接続料追加値下げへ・総務省要請で
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）は27日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー回線を他社に貸す際の接続料について、両社が申請した金額では値下げ幅が不十分として、一段の引き下げを求める答申をまとめた。総務省は同日、ＮＴＴ東西に追加値下げを要請、両社はこれに従って4月中に再申請する見込みだ。ＮＴＴが申請した接続料について総務省が再値下げを要請するのは初めて。ただ、これにより競争が促進され、光通信サービスの料金低下につながるかは不透明だ。
認可対象になったのは2008―10年度の接続料。ＮＴＴ東日本は現行から7.1％下げて月額4713円に、西日本も0.5％下げて5048円にすると1月に申請していた。しかし同審議会はＮＴＴの予測より他社への光回線の貸し出し需要が増える可能性があると判断、単位回線あたりの接続料をさらに下げるよう求めた。
ハイブリッド100万台体制・トヨタ「プリウス」増産、ホンダ新型
トヨタ自動車は2009年までにハイブリッド車「プリウス」の国内生産を07年より6割増の年間45万台程度に引き上げる。原油価格の高騰や環境問題を背景に、省エネ車の需要が世界で拡大しているため主力工場で増産に踏み切る。ホンダもハイブリッドの新型車投入などで年間販売を2年後に50万台にする。両社のハイブリッド車全体の生産・販売は10年までに年100万台規模となり、量産車の中でも主力車種に浮上する。
プリウスの07年の生産台数は06年比33％増の約28万台。一部の中国生産分を除き、主に堤工場（愛知県豊田市）など２工場で生産している。09年にも計画する全面改良にあわせて大幅な増産体制を敷く。
携帯ゲームに日本のアニメ・ノキア、世界で展開
携帯電話端末で世界最大手メーカーのノキア（フィンランド）は日本のアニメキャラクターを使った携帯電話向けゲームの世界展開に乗り出す。第１弾としてゲームソフト会社のディースリー・パブリッシャー（東京・渋谷）などと組み、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」を使ったゲームを開発、4月から欧米向けに対応端末の販売などを始める。米グーグルもアトムを検索サイトのデザインに採用しており、世界のＩＴ（情報技術）企業が知名度の高い日本のアニメの活用に動き始めた。
ノキアが携帯ゲームに外部のキャラクターを採用するのは初めて。パズルゲームとアクションゲームの2種類があり、パズルゲームは4月以降、欧米など日本を除く主要市場で順次発売する新型端末8機種に標準ソフトとして組み込み、無料で利用できるようにする。
ＡＴＲ、日本語を17カ国語に翻訳できる携帯向けソフト
国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）は27日、携帯電話に入力した文章を日本語と17カ国語に双方向で翻訳できるソフトウエアを開発したと発表した。旅行で使う日常会話なら、インターネットに接続できる携帯電話があればどこでも外国人とコミュニケーションをとれるという。
ソフトはＡＴＲのサーバーにある。まず携帯電話でホームページ（http://atr-langue.jp/smlt）に接続。文章を入力して翻訳したい言語を指定すると、入力した文字列を翻訳専用のサーバーに送り、登録されている対訳文を参考に翻訳文を作成。それを送り返して携帯電話の画面に表示する。
「消費期限」対象広く・国民生活審が最終報告書
内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は27日、消費者の視点から行政のあり方を点検した「生活安心プロジェクト」の最終報告書をまとめた。食品表示では安全性を重視した「消費期限」の対象商品の拡大などを提案。悪質商法の収益の没収なども促した。ただ、実施時期などには触れておらず、実現はなお不透明だ。
同審議会は報告書を福田康夫首相に近く提出、消費者行政の一元化を検討する政府の「消費者行政推進会議」の議論に反映する。
クリントン氏、「米経済は日本病」
【ワシントン＝藤井一明】「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。
クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局（ＦＨＡ）による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。
外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。
欧州企業、ユーロ高の逆風・08年の１株利益５％増に鈍化
【ロンドン＝田村篤士】欧州主要企業の収益への逆風が強まってきた。中・東欧の市場拡大などをテコにここ数年、大幅増益を続けてきたが、最近のユーロ高や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮が影を落とし始めている。2008年の1株利益の伸び率は約5％と、07年に比べほぼ半減する見通し。業績下振れを避けるため、為替ヘッジの多様化やリストラの強化などに力を入れる企業が増えてきた。
調査会社トムソンファイナンシャルＩＢＥＳが欧州の主要約500社の08年の業績について、アナリストの1株利益の増益率予想を集計したところ、3月半ば時点で4.5％と半年前（6％強）から大幅に鈍化した。07年の実績は約10％の見込み。
中国主要銀、07年12月期大幅増益に・金融引き締めで鈍化も
【香港＝戸田敬久】中国の主要銀行の2007年12月期決算が27日、ほぼ出そろった。中国工商銀行、中国銀行など各行ともに貸し出し増による金利収入の増加がけん引し、そろって大幅増益となった。ただ、足元では中国政府がインフレ抑制を鮮明にしており、金融引き締めに伴う貸し出し鈍化などで収益拡大の勢いには陰りが出てきそうだ。
金融引き締め下での今後の経営見通しについて、中信銀行の陳小憲頭取は同日の記者会見で「まだ収益拡大の機会はある」と強調した。一方、招商銀行の秦暁董事長は19日に「08年の貸出増加額は確実に前年を下回る」との見方を示した。
出光、アジア初の製油所・ベトナムで三井化・クウェートと
出光興産と三井化学は27日、クウェート国際石油（ＫＰＩ）、ペトロベトナム（ＰＶＮ）と組んでベトナムで製油・石化プラント建設に乗り出すと正式発表した。日本企業がアジアで製油所を建設するのは初めて。2013年末に日量20万バレルで稼働し、20年には追加投資も検討。合弁事業を主導する出光は新興国向け事業の拡大、原油安定調達の両方を狙う。国内市場の縮小や新興国の台頭を背景に、海外への大型投資に慎重だった素材・エネルギー産業のグローバル戦略が本格始動する。
今年6月に資本金2億ドル（約200億円）で合弁会社を設立。出資比率は出光とＫＰＩがそれぞれ35.1％、ＰＶＮ25.1％、三井化学4.7％。製油所と石油化学プラントを合わせた建設費は58億ドル（約5800億円）で7割をプロジェクトファイナンスで調達。出光の投資は約600億円の見通しだ。
経産省、建材・住設産業向け値決め交渉で指針
経済産業省は、原材料価格の高騰や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で中小企業経営が圧迫されていることを受け、建材・住宅設備産業を対象に、親企業と下請け企業間での適正な取引例を示した指針をまとめた。製品単価が原材料価格に連動して変動するシステムを導入するよう求めたのが柱。下請け企業が親企業と値決め交渉する際の参考としてもらう。
指針では親企業が建物に対する施工主の希望を十分に確認するよう要求。施工主の希望が変わり、建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担が増えるのを抑える狙い。
日経社説 首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ(3/28)
ガソリン税の暫定税率と道路特定財源問題の扱いで国会が迷走する中、福田康夫首相が従来より踏み込んだ新提案を行った。民主党の主張となお隔たりはあるが、暫定税率などの期限切れまではまだ時間が残されている。国民生活の混乱回避のため、首相提案を踏まえて与野党は最後まで話し合いを尽くすべきである。民主党は問答無用のような態度をとってはならない。
首相の新提案は暫定税率を含む租税特別措置法改正案の年度内成立を前提に、道路特定財源は今年末の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化するとした。同時に(1)ガソリン税の税率は環境問題や地方道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえて検討(2)道路整備中期計画は5年に短縮して新たに策定(3)与野党協議会を設置し、一般財源の使途や道路整備計画を協議・決定――としている。
この新提案は従来の政府与党の方針を転換し、道路特定財源制度の廃止を明確にした点で評価できる内容だ。私たちもかねてガソリン税の税率を維持し、道路特定財源は一般財源化すべきだと主張してきた。国会審議でも特定財源の無駄遣いの実態が次々に明るみに出て、世論の厳しい批判を受けており、もはや制度の維持は困難になりつつある。
この方針について自民党内の合意ができているかどうか明確でないが、首相が記者会見で国民に約束した事実は重い。仮に与野党協議が不調に終わっても首相の方針を変えてはなるまい。自民党は速やかに特定財源廃止の党議決定を行うべきだ。
民主党はこの問題について改めて「小沢三原則」を公表した。08年度から道路財源は完全一般財源化し、暫定税率は即時廃止して2兆6000億円の減税を行い、庶民の暮らしを救うなどとしている。福田首相は暫定税率をいますぐ廃止すれば予算に2兆6000億円の穴が開くので現実的ではないとの考えを示した。
「福田新提案」と「小沢三原則」の間には暫定税率の扱いをめぐって、なお隔たりは大きいが、話し合いの中で接点を見いだす余地はまだあるはずである。日本経済や国民生活を混乱させないという一点で、福田首相と小沢一郎民主党代表が胸襟を開いて話し合ってもらいたい。 政府・与党は暫定税率が期限切れとなった場合、4月末に租税特措法案を衆院で再可決する構えだが、短期間にガソリン価格が大きく変動する事態はやはり好ましくない。そうした事態を招かないようにするのが与野党を問わず政治の責務である。
