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道路特定財源、０９年度から一般財源化…首相会見
福田首相は２７日夕、首相官邸で臨時の記者会見を行い、２００９年度から道路特定財源を一般財源化することを柱とした新たな改革方針を発表した。
同財源に充てるガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、税制関連法案の年度内成立が危ぶまれていることから、新提案で事態の打開を図るのが狙いだ。
新提案は、＜１＞道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化＜２＞道路整備中期計画の期間を５年間に短縮＜３＞新たな整備計画は０８年度道路予算の執行にも厳格に反映――などとなっている。
首相は記者会見で、道路予算の不適切な支出について陳謝したうえで、「政治のつけを国民に回してはいけない。最後まであきらめず、懸命に努力する」と述べた。
YouTubeが著作権料を肩代わり・スピッツなどの著作権管理団体と提携
グーグル日本法人は27日、動画投稿サイトのYouTube(ユーチューブ）上の楽曲の権利処理について、音楽著作権管理団体のジャパン・ライツ・クリアランス（東京・渋谷、JRC)と包括契約を結んだと発表した。JRCが管理する日本国内の楽曲について、ユーザーが演奏した映像を投稿したり、レコード会社やアーティストがプロモーションビデオを自ら投稿したりできるようになる。
JRCは国内の音楽プロダクションなどが中心となって2000年に設立した音楽著作権の管理団体。スピッツやミスターチルドレンなどの楽曲約5000曲について、録音やネット配信の際の権利処理などを手がけている。アーティストやレコード会社がYouTubeなどの動画サイトをプロモーション手段として重視し始めたことから、楽曲を配信しやすいように配信事業者が動画の投稿者に代わって利用料を負担する契約とした。
たとえば、スピッツの「空も飛べるはず」を卒業式などで演奏した場合、これまでは動画サイトにその映像を投稿して共有することにも著作権利用料がかかるため、実質的に投稿することができなかった。今後はYouTubeが利用料を肩代わりする形となるため、自由に投稿できるようになる。ただし、アーティストが演奏するプロモーションビデオなどを第三者がそのまま投稿することはできない。
動画サイトでの同様の著作権処理方式は日本音楽著作権協会（JASRAC)が既にヤフーやソニーとの間で契約を交わしており、グーグルもJASRACとの間で協議を続けている。JASRACの場合は配信サイトの収益の一定の割合を利用料と定める方式だが、JRCは方式・料率とも公開していない。
会見には、JRCに著作権の管理を委託するインディーズレーベルのデンジャー・クルー・エンタテインメントの大石征裕社長も出席し、「YouTube、（音楽SNSの）マイスペース、（アップルの）iチューンズがあれば日本にいながら海外進出できる」と話し、海外向けプロモーションに動画サイトを活用していく考えを示した。
アプリの作者に広告収入還元・マイスペース日本版が新サービス
音楽を中心としたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のマイスペース（東京・港）は27日、個人のプロフィールページに貼り付けることのできるアプリケーションを誰でも開発できるよう技術を公開したと発表した。アプリケーションで得られた広告収入をすべて制作者に還元するのが特徴。会見した大蘿淳司社長は「日本の開発者が世界で活躍し、収益も上げられるようにしたい」と話した。
提供するのは「マイスペース・デベロッパー・プラットフォーム」。ＳＮＳの利用者が自分の属性や好きなアーティストの映像、友人のリストなどを表示する「プロフィールページ」に貼り付けて使うアプリケーションを第三者が自由に作成できるようになる。ＳＮＳに登録・公開した利用者のプロフィールデータベースやマイスペースの様々な機能と連動するＡＰＩ（技術仕様）を公開した。利用者はギャラリーと呼ぶ一覧ページから好きなアプリを選んで使うことができる。
マイスペースはアーティストが公開する音楽作品を中心に友人の輪を広げるＳＮＳで、世界で２億人以上の登録者を抱える。日本版も2006年11月にスタートしているが、利用者数は公表していない。大蘿社長は「これまで、何を目指すＳＮＳなのか、日本では必ずしもクリアでなかった。プロフィールページを軸に、アーティストとファンをつなげるエンタメ系ＳＮＳという位置づけを打ち出したい」と話し、ユーザーの拡大に取り組む姿勢を示した。
中国の検索サイト「百度」、日本で人気急上昇・民間調べ
インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）は26日、中国系の検索サイト「百度」や動画共有サイト「優酷網」の利用者が日本で急増しているとの調査結果をまとめた。特に画像や動画の利用率が高い。日本のアニメやドラマが違法で掲示されているケースも多く、著作権者の側では対策を迫られそうだ。
「百度」の2008年２月の月間利用者は71万3000人。07年10月から４カ月で2.5倍以上に増えた。「優酷網」の利用者は07年10月に5000人だったが、08年２月には同65万3000人と「百度」に迫る勢いで伸びている。
アジア成長率７％台に減速 韓、台などマイナスのシナリオも
国連のアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）は２７日、アジア太平洋地域の途上国の２００８年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３年ぶりに７％台に減速し、７・７％になると予測した年次報告を発表した。
過去１０年間で最高だった前年から０・５ポイントの減速だが、成長の鍵を握る中国、インドがそれぞれ１０・７％、９・０％の高成長を維持し、地域全体を下支えすると見込んだ。予測の対象は計約４０カ国・地域。
これとは別に、域内先進国の日本は前年の１・８％から１・４％に減速すると予測。オーストラリア、ニュージーランドの成長率も大きく減速するとした。
報告は途上国について、米サブプライム住宅ローン問題を「主要な下振れリスク」と位置付け、米景気の後退と急速なドル安が進行する「悲観シナリオ」も検討。この場合、対米輸出への依存度が高い台湾、韓国の成長率をそれぞれ６〜７ポイント前後も引き下げ、マイナス成長に陥る危険性を指摘した。
中国とインドも成長率が落ちるが、旺盛な国内需要がクッションとなり、影響は相対的に小さいとみている。
外貨準備18．5兆円の評価損＝1ドル100円での試算公表−額賀財務相
額賀福志郎財務相は27日の参院財政金融委員会で、2月末に1兆ドル（約100兆円）を超えた外貨準備高に円高・ドル安が及ぼす影響について、「1ドル＝100円で計算した場合、18．5兆円の評価損が出ている」と述べた。外貨準備の大半は米国債で運用されているため、円高・ドル安が進むほど円換算の資産価値は目減りする。財務相が評価損の規模を明らかにしたのは初めて。
「かんぽの宿」、一括譲渡へ＝71カ所、来月に入札公募−日本郵政
日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設）の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。
合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。
かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。
著作権侵害、「ウィニー」対策へ協議会を・警察庁有識者会議
「ウィニー」などファイル交換ソフトを使った著作権侵害を防ぐため、警察庁のインターネット関連の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は27日、著作権団体やプロバイダー（接続業者）などによる協議会の設立を提言する報告書をまとめた。警察庁や総務省などもオブザーバー参加。悪質な行為者に対する警告やネット接続停止などのルール作りを検討する。
報告書によると、交換ソフトを使った主な著作権侵害は、権利者の許諾なしに送信することによる「公衆送信権」の侵害と、無断で映像や音楽などを複製する「複製権」侵害の2種類だという。
業界団体がインターネット上で実施したアンケート調査から、交換ソフトを利用した人は約608万人と推計。ダウンロードされたファイルに著作権侵害が占める割合は、音楽ファイルで91.1％、映像ファイルで86.2％、ソフトウエアでは58.2％に上るとみられる。
証券化商品の格付け、基準を開示・国際機関方針
日米欧など主要な証券市場規制当局で構成する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は26日、証券化などの手法を使った複雑な金融商品の格付けを巡り、格付け会社に透明性向上を求める方針を明らかにした。サブプライム問題で証券化商品の価格乱高下が金融市場の混乱に拍車をかけていることを踏まえ、企業の債券格付けと異なる点を明示するなど情報開示を強化させる。
ＩＯＳＣＯは世界の100を超える国・地域の規制当局で構成し、格付け会社が守るべきルールを行動規範として整備している組織。金融技術の発達で格付け対象が広がっていることに対応して行動規範の見直し案を作成した。4月末までに関係者の意見を募り、正式にルール化する。
焦点は住宅ローンなどを担保にした証券化商品の格付け。投資家の理解を高めるため、格付けの基準や手法を開示させる。具体的には証券化商品のキャッシュフローなどをどのように把握し、格付けに反映したかなどを明示するよう求める。
取り調べの録画 事例を重ねて実践に生かせ（3月27日付・読売社説）
裁判員制度開始まであと１年。検察は、取り調べの過程を録音・録画したＤＶＤについて、問題点をさらに検証し、実践で有効利用する手法などを考えてほしい。
国民が参加する裁判員裁判は、大半を５日以内に終える予定だ。このため、検察には短時間での分かりやすい立証が求められる。
捜査段階での自白は、被告の意思で語ったものかどうか。刑事裁判が長引く要因の一つは、自白調書の任意性をめぐる争いだ。検察庁が２００６年に取り調べの部分的な録音・録画に踏み切ったのは、その争いを減らすためだ。
昨年末まで、殺人など裁判員裁判の対象事件の一部で試行し、自白後になぜ自白したのかなどを供述させて、ＤＶＤに記録した。
最高検が検証した結果、任意性を争う事件が少なかったこともあり、１７０件中、地検が裁判でＤＶＤを証拠として請求したのは７件だけだ。現時点で、４件の任意性などが認められ、１件は否定されている。
来月からは、原則として裁判員裁判の対象全事件で本格試行する。今後は、調書の内容にかかわる信用性などが争われる場合にも、証拠請求していくという。
証拠請求は、積極的に実施すべきだ。裁判所の判断を経た事例が積み重ねられることで、見えてくる課題もあるはずだ。
検証結果では、担当した検察官の９６％が、録音・録画に一定の証拠価値を認めた。
日本弁護士連合会などは、取り調べ全過程での実施を求めているが、これに賛成する意見は皆無だった。真相解明に不可欠な取り調べの機能を害するというのが、主な理由だ。「供述を変え、弁解を始めた」などの回答もあった。
日弁連は「検察に都合のよい部分だけでは、自白強要の危険性はなくならない」と批判する。裁判員対策の立証手段か、冤罪(えんざい)防止策か。検察官と弁護士の溝は深い。
欧米のような司法取引などが認められない日本では、捜査に占める取り調べの比重が大きく、全過程の録音・録画は非現実的だ。
だが、録音・録画の時期や時間をもう少し広げる余地はないか。拘置期限の迫った最終段階に、４０分以内で実施するケースが大半だが、再検討してもらいたい。
警察庁も来月以降、録音・録画を試行する。捜査の中心となる警察では、取り調べの持つ役割が一層大きい。それだけに録音・録画によるリスクも高い。試行結果を速やかに検証・公表すべきだ。
