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男性の同性愛が「好き」 「腐女子」が増殖中(Column)
男性の同性愛を扱った漫画や小説が好きな女性たちを「腐女子」（ふじょし）と呼ぶそうだ。鉄道やアニメなど、さまざまな「おたく」が市民権を得つつある中、「腐女子」たちの存在感も勢いを増している。その実態はどんなものなのだろう。
「ボーイズラブ」は女性向けポルノ？
男性の同性愛を扱った漫画や小説を「ボーイズラブ(BL)」という。BLが好きな自分を「腐ってる」と表現したことから「腐女子」と命名されたらしい。ライトノベル小説の情報を紹介するサイト「ライトノベル作法研究所」で、「女性がBL（ボーイズラブ）を好きな理由とは？」というスレッドが立てられ、30人ほどから意見が集まった。
そのうち3割以上が、
「（マンガや小説といった世界でも）好きな男を他人(女性)にとられたくない」
「女の身体は美しくないから」
などと、同性(女性)への嫉妬や嫌悪が理由だった。さらに、
「BLは展開が早く、少女漫画では見られない性の世界が見られる」
「ポルノは読みたいが男性用のエロ本を買うのは恥ずかしい。BLは女性向けポルノ」
「妊娠しないから、気楽に楽しめるセックスファンタジー」
と「性」への強い欲望もかいまみえる。
マスコミが取り上げる「おたく」はずっと男性だったため、「腐女子」の存在は最近まで表沙汰になることはなかった。しかし、コミックマーケットのサークル参加者の男女比で考えると、「女おたく」は「男おたく」の同数から倍近くいる。だから「隠れ腐女子」はもっといるはずだ、というわけだ。
06年12月14日に宙出版から発売された「となりの801ちゃん」は発売から1か月で10万部を売り上げ、今の売れ行きは好調だという。この本は、「アニメおたく」の男性が「腐女子」の彼女との恋愛をブログで綴ったもの。「801」は「やおい」と読み、「腐女子」の中でも最も性表現などが過激とされるジャンルだという。
カミングアウトには勇気がいる
「腐女子」歴15年という「サヤカ」さんは、自身のブログで「腐女子」の悩みをこう綴っている。
「（BLを妄想してしまうという）罪悪感と(腐女子であることを知られたら嫌われる)恐怖から、腐女子であることを隠している腐女子は非常に多いです。本当の自分を表に出せず、必要以上に自分を卑下してしまう」
と打ち明けている。
「腐女子」であることをカミングアウトするには勇気がいる。たとえば「教えて！goo」では、結婚を前にした女性の質問があり、それに対して、
「少しずつアピールすれば理解してもらえる」
というものから、
「隠し通す事が難しいようであれば『おたく』な自分とさよならする」
「墓場まで持って行かなきゃならない秘密」
という意見まであり、まだまだ堂々と公言できる状況ではないらしい。
米ヤフーやグーグルなど、ＳＮＳ向けソフト開発で協力
【シリコンバレー＝田中暁人】米ヤフーとグーグル、マイスペース・ドット・コムは25日、人脈サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」向けソフト開発で協力すると発表した。ソフト開発の技術仕様を統一し、世界の技術者が各サイトにソフトを簡単に開発できるようにする。同仕様に関連する技術管理などを手がける団体も設立し、普及拡大を目指す。今後は独自仕様を貫く米ＳＮＳ2位のフェースブックの動向が焦点になる。
グーグルや米ＳＮＳ最大手のマイスペースが採用する技術仕様「オープン・ソーシャル」をヤフーが新たに採用する。同仕様は日本のＳＮＳ大手ミクシィなど世界15以上の有力サイトが採用済み。ソフト開発者は仕様に準じてゲームや音楽再生ソフトなどを製作するだけで複数サイトに同じソフトを提供でき、サイト別に開発し直す手間が省ける。
東芝、米原発の建設推進会社に300億円出資
東芝は26日、米電力大手のＮＲＧエナジー（ニュージャージー州）が設立した原子力発電所の建設推進会社に3億ドル（約300億円）を出資すると発表した。東芝はＮＲＧから原発2基を受注している。新会社は設計や納入機器の選定などを通じて同原発の建設を推進するとともに、ＮＲＧが今後計画する原発建設プロジェクトに企画・立案などで協力する。東芝は新会社への出資を通じて米国での原発事業強化を狙う。
東芝がＮＲＧから正式受注したのは改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）原発2基。受注額は8000億円程度とみられる。テキサス州に建設し、ＮＲＧと電力会社のＣＰＳエナジー（テキサス州）が2015―16年に運転を開始する計画だ。
東芝は昨年夏、同原発のエンジニアリング契約をＮＲＧと結び、受注が内定していた。このほど主契約者に正式に決まり、主要機器の納入まで一括して建設プロジェクトを請け負う。東芝がＡＢＷＲ方式の原発を海外で受注するのは初めて。
ヤフーへの買収提案「１株34ドルが合理的」・シティがリポート
米マイクロソフト（ＭＳ）が1月末に提案した1株31ドルでのヤフー買収について、シティグループのアナリストは25日までに、「34ドルが合理的だ」とするリポートをまとめた。「中立」としていた投資評価も「買い」に引き上げた。同日のヤフー株終値は28.73ドルと前日比4.4％上昇した。
ヤフーが「過小評価だ」として買収提案を拒んで以降、ＭＳとの交渉に目立った進展はない。しかし、同リポートは「ＭＳの戦略上、ヤフーの価値は高い。買収断念は考えにくい」と指摘。ヤフーの収益力も勘案し、買収実現のためＭＳが価格引き上げに踏み切る可能性が高いとの見方を示した。
ヤフーは18日、3年間で実質7割の増収になるとする業績見通しを公表。31ドルでの買収は不当と改めて訴えた。株式市場では、ＭＳが現金と自社株を組み合わせた従来の買収方式を全額現金に切り替え、事実上、価格を引き上げるとの観測もある。
中国からの食品輸入28％減、ギョーザ問題響く・２月貿易統計
財務省が26日発表した2月の貿易統計速報によると、中国からの食料品の輸入額が553億円となり、前年同月に比べて28.0％減少した。中国の祝日（旧正月）などの影響で輸入総額も15.1％減ったが、食料品の減少幅はこれを上回り、1986年7月（30.5％減）以来、約21年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。1月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、加工食品などの輸入が急減したのが響いた。
中国からの食料品輸入額は216億円減少した。ギョーザなどが含まれる「穀物類」の輸入額が39.4％減り、数量ベースでも59.0％減と大幅に縮小した。魚介類や肉類、野菜や果実などの輸入額も2割を超えるマイナスとなった。ギョーザ事件がどの程度響いたかは特定できないが、中国製の食品を敬遠する動きが広がったことを裏付けたといえそうだ。
ミニ公募債、発行額減少・07年度15％減
県や市などが地元住民を主な対象として起債する「ミニ公募債」の2007年度の発行額が、前年度より15％少ない3000億円程度と、01年度の発行開始以来初めて減少する見通しだ。金利が低下し金融商品としての魅力が薄れたことが主な原因。ミニ公募債は自治体の資金調達手段として定着しつつあり、このまま減少が続くと学校、病院など生活関連のインフラ整備に支障が出る可能性もある。
ミニ公募債（住民参加型市場公募地方債）は資金使途を明確にして発行するのが特徴。利率は各自治体が独自に決定し、大半は国債の利回りに0.1％程度上乗せしている。群馬県が02年3月に初めて発行して以降人気が広がり、発行額も増加傾向にあった。
ドコモ、Super 3Gの屋外実験で250Mbpsを記録
NTTドコモは、3Gを発展させた「Super 3G（スーパー3G）」の屋外実証実験で、下り最大約250Mbpsでの信号伝送に成功した。
「Super 3G」は、現行のW-CDMA方式をベースにした通信規格。ドコモのFOMAでは、W-CDMAと、W-CDMAの下り速度を高速化したHSDPAを採用しているが、Super 3Gは、それらの発展版に位置付けられている。標準化団体の3GPPでは「LTE（Long Term Evolution）」と呼ばれており、主要な規格が標準化されている。3G（第3世代の携帯電話）の発展版ということから、HSDPAは3.5Gと呼ばれる一方、Super 3Gは3.9Gとも呼ばれる。
ドコモでは、2006年7月より装置開発メーカーを募集し、1年後の2007年7月から屋内実験を開始していた。2008年2月末からは、横須賀で屋外伝送実験が開始された。基地局からの送信と移動局での受信に、それぞれ最大4本のアンテナを用いたMIMO伝送技術を利用し、規格上最大という20MHz幅でパケット信号を伝送した。基地局から数百m離れた場所で、移動局を車に載せ路上を走行した状態で実験を行なった結果、下り速度は最大で約250Mbpsとなった。
新薬の審査期間、短縮へ体制強化・厚労省
厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ（薬の時間差）」の短縮が課題になっている。
投信運用、中国・インド株が大幅悪化
国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が止まらない。年初から今月下旬までの運用成績を調べたところ、中国やインドの株式で運用するタイプで最大4割超下落していることが分かった。世界的な株安や円高が進行するなど運用環境の悪化が長期化しているためだ。9割超の投信が年初から下落しており、個人の投資意欲を減退させている。
調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが純資産残高100億円以上の公募株式投信574本を対象に、年初から3月21日にかけての運用成績を調査した。このうち9割超に相当する561本がマイナス運用となり、プラスを維持したのはわずか13本だった。
私大補助金23年ぶり減少・07年度
日本私立学校振興・共済事業団は2007年度の私立大学などへの経常費補助金の交付状況をまとめた。交付総額は3280億5000万円で、前年度比1.0％減。私大で補助金の不正受給などが相次いでマイナス予算が組まれた1984年度以来、23年ぶりの減少となった。
政府の骨太方針に基づき、大学へのお金が絞られていることがマイナスの主因。08年度予算案でも経常費補助金は1％削られた。
ヤマダ電機、元日営業廃止・全店実施、減収最大100億円も
家電量販最大手のヤマダ電機は25日、来年からグループ1000カ所強の全店で元日営業をやめることを決めた。年中無休が一般的な家電量販店で初めて。最大100億円の減収要因になる可能性もあるが、積極出店や販売員の「二重派遣」問題などを背景に人材確保に向け労働環境改善を進める。小売り各社は営業日を増やしてきたが、経営効率化を迫られるスーパーなども含めて拡大路線の見直しが広がってきた。
「初売り」は最も販売額の多い日の一つだが、ヤマダは「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に配慮する」（幹部）ため同日、労働組合と合意した。パートを含む全約3万人を休みにする。休日の拡大や契約社員を正社員に登用する制度導入なども検討する。
資生堂、ベトナムに生産子会社・東南アジアへスキンケア化粧品
資生堂は25日、4月にベトナムに生産子会社を設立すると発表した。東南アジア市場向けにスキンケア化粧品などを供給する。同社が海外生産拠点を持つのは5カ国・地域目。東南アジア地域に販売子会社はあったが、生産拠点を設けるのは初めて。2009年12月の稼働を目指す。
同社の全額出資で「資生堂ベトナム」を設立する。本社はビエンホア市に置く。社長は資生堂から派遣するが未定。
