(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)新聞
新日鉄、海外初の高炉・ブラジルで5000億円超、欧米輸出拠点に
新日本製鉄はブラジルに大型製鉄所を建設する方向で最終調整に入った。総額5000億―6000億円を投じ、2011年に稼働する計画。現地鉄鋼大手ウジミナスとの合弁生産で、新日鉄が過半を出資して主導権を握る見通し。日本の鉄鋼大手が海外で鉄鉱石から粗鋼を生産する高炉方式の大型製鉄所を持つのは初めて。新興国で鋼材需要が急増するなか、世界最大手の欧州アルセロール・ミタルはアジアなど成長市場で攻勢を強めている。新日鉄はミタルに対抗し、欧米を含む世界の主要市場に供給できるグローバル生産体制を目指す。
新日鉄が23.4％出資し実質傘下に置くウジミナスと合弁会社を設立して生産する。週内にもウジミナスが建設方針を決め、5月までに両社で合弁形態など詳細を詰める。新日鉄が過半を出資して主導権をもつ方向で調整している。
ＮＨＫ、放送翌日にネット配信・「朝ドラ」など有料で10日間
ＮＨＫが12月に始めるインターネット経由での番組有料配信サービスの詳細が明らかになった。ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）や家電各社が出資するネット配信会社などと提携、人気ドラマなど約20の番組を放送翌日から最大10日間配信するほか、過去の人気番組約1000作品も提供する。4月の改正放送法施行でＮＨＫの配信事業が解禁されるのに伴う新サービスで、放送番組の本格的なネット配信は国内初となる。
ＮＨＫによるネット配信事業は4月に施行される改正放送法で認められる。地上波で放送された番組をほぼそのまま家庭の薄型テレビやパソコンに配信する国内で初めてのサービスとなる。
ブルーレイ普及本格始動・米映画業界など日本市場拡大後押し
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米国の映画、家電、流通業界が、新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の市場拡大に一斉に乗り出す。有力業界団体が本格的な普及活動を始めるほか、個別企業も宣伝や品ぞろえを大幅に強化する。新世代ＤＶＤは長引いた規格争いの影響で市場が低迷したまま。最大市場の米国で普及に火が付けば、日本など各国の市場拡大も後押ししそうだ。
ＤＶＤ関連各社で作る業界団体の米デジタル・エンターテインメント・グループ（ＤＥＧ）は来月にも、ＢＤの普及を目的とした消費者教育や広報活動を全米で始める。ＤＥＧは1997年のＤＶＤ発売時に映画、家電、ＩＴ（情報技術）大手が共同で設立。
ＥＵ「環境減税」協議へ・省エネ製品、付加価値税を軽減
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は家庭やオフィスの温暖化対策を促す「環境減税」の導入を進める。省エネルギー型の商品やサービスに課す付加価値税（ＶＡＴ）を通常より軽減する方針で、今夏をメドに具体策の協議に入る。議論を主導する英仏は現状では20％前後の税率を7％前後に引き下げるよう求めている。温暖化ガス排出量の約6割を占める電力などのエネルギー消費を抑えるのが狙いだ。
「環境減税」は英仏がＥＵに導入を求めており、欧州委員会は6月にも付加価値税の税率軽減を定めた法案を加盟国に示す。ブラウン英首相は温暖化対策を進めるには「（消費行動を変える）税制優遇が強力な手段になる」と訴えている。
三井物産、カタールで大型発電・事業費4000億円超
【ドバイ＝松尾博文】三井物産は中東カタールで大型発電・造水事業に乗り出す。カタール国営石油会社などと合弁会社を設立、2011年に操業を始める。総事業費は4000億円超で、日本企業による海外発電事業としては最大級。湾岸産油国では総額7兆円規模の発電・造水事業計画が進行中。日本勢は今回の事業を加え全体の2割に関与することになり、インフラ整備の担い手として存在感が急速に高まる。
今週中にもカタールの首都ドーハで事業契約に調印する。三井物産とベルギーの電力大手スエズがそれぞれ20％、残りをカタール国営石油などが出資して合弁会社を設立。ドーハ北方のラスラファン工業地区に発電・海水淡水化設備を建設する。発電タービンは三菱重工業が供給する。
大和、ＩＴ投資が過去最高の700億円超・07年度
大和証券グループ本社は24日、事業の拡大などに伴ってＩＴ（情報技術）関連の2007年度の投資金額が過去最高の700億円超となることを発表した。インターネット取引やシステム取引関連の投資が増加したのが主因。株券の電子化や東京証券取引所の新システム導入などに合わせ、来年度も引き続き今年度と同水準の投資を続ける考えも明らかにした。
大和の06年度のＩＴ投資額は500億円程度だった。06年度から08年度までの現在の中期経営計画にかかる主要部門のＩＴ投資額も1500億円と、前中期計画に比べて約850億円増える見込み。ＩＴ要員も、中国での開発要員をこの3年間で3倍強の約500人に増やすなど、海外要員を中心に増強を続けてきた。
ＩＴ投資が膨らんでいることについて中村明常務は「ＩＴ戦略がビジネスの拡大に直接貢献するように時代が変化している」と説明。ネット取引のほか、高度なシステムを駆使して金融商品を売買する「プログラム売買」が普及し、高度なシステム対応能力は証券会社にとってなくてはならないサービスになりつつある。
日本テレビ、巨人戦の放送時間をワンセグのみ延長
日本テレビ放送網は24日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」のみで、巨人戦中継の一部試合の放送時間を延長すると発表した。テレビ業界で初めて通常の地上波とワンセグが異なる番組を流す。ワンセグ受信機能を搭載した携帯電話が急速に普及していることから新たなメディアに育てる考えだ。
ワンセグでの放送時間延長は、5月以降の巨人戦中継のうち10試合程度が対象。試合展開に応じて通常の地上波より1時間延長し、午後9時54分まで放送する。またワンセグではＣＭを入れず、ハイライト場面や観客席の様子、他球場の途中経過などを流す。
ワンセグ専用の「非サイマル放送」は4月1日施行の改正放送法で認められる。ワンセグ携帯の累計出荷台数は2000万台を超えており、在京キー局が広告配信実験を展開するなど、独自の事業モデルを模索している。
朝日・読売・日経、災害時の新聞発行相互援助協定を締結
日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は24日、地震などの大災害や大規模なシステムトラブルなどで新聞発行ができなくなったときに、相互に援助する協定を結んだ。3社はいずれも災害時などを想定した独自のバックアップ体制を整えているが、不測の事態に備えた相互援助関係をつくることで、新聞を安定して発行できる基盤を強める。
協定では、主要なシステムに障害が発生し、紙面制作そのものができなくなった場合や、ある社の印刷工場が使えなくなった場合などを想定している。援助を受ける必要が生じた新聞社は、他の2社のシステムを借りて紙面を制作したり、印刷を代行してもらったりする。援助する側が記事や写真を提供することもある。
1995年の阪神大震災後、地方紙間で同様の相互支援協定を結んだ例はあるが、全国紙が協力するのは初めて。
ミレア、「東京海上ＨＤ」に社名変更・7月から、知名度重視
ミレアホールディングスは24日、7月1日付で社名を「東京海上ホールディングス」に変更すると発表した。ミレアは東京海上日動火災保険や日新火災海上保険などを傘下に置く生損保グループの持ち株会社。国内外で認知度が高い「東京海上」の名前をグループの看板として掲げることで、ブランド力を高め、海外展開などを加速する。
ミレアは旧東京海上火災保険や旧日動火災海上保険などを擁する保険持ち株会社として2002年設立。ミレアはキリスト教の言葉で千年紀を意味するミレニアムにちなんだ名称。再編の受け皿として1社の色のないグループ名に意味はあったが、知名度がなかなか高まらなかったという。
印タタ、Ｍ＆Ａ戦略加速・投資額累計２兆円に迫る
【ニューデリー＝小谷洋司】インドの大手財閥タタグループが海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速している。傘下の化学大手が米のガラス原料大手の買収を決めたのに続き、英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を巡る買収交渉も大詰めを迎え、資金調達に動いた。国際企業への脱却を急ぐタタのＭ＆Ａ投資は累計200億ドル（約2兆円）に迫った。
タタ化学は米ゼネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ（ＧＣＩＰ、ニュージャージー州）の全株式を10億ドルで取得することでＧＣＩＰの既存株主と合意した。ガラスや洗剤の原料となるソーダ灰の年産量は550万トンにほぼ倍増し、タタ化学は世界屈指のメーカーになる。
現代自、ハイブリッド車量産・09年から、日本勢を追い上げ
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の現代自動車は24日、2009年からハイブリッド自動車の量産を開始すると発表した。これまでは主に政府向けに少量を試験生産してきたが、量産を機に一般消費者向けに市販する。ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車など日本勢を追い上げたい考えだ。
主力小型セダン「アバンテ」の液化石油ガス（ＬＰＧ）モデルにハイブリッドシステムを搭載する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の少ないＬＰＧ車をベースにすることで高い環境性能を目指す。韓国だけで販売し、輸出の計画はない。価格や具体的な仕様は明らかにしていない。
10年には中型のガソリンエンジン車やＬＰＧ車にもハイブリッド車を設定。品ぞろえを拡充する方針だ。燃料電池車も12年の少量生産開始を目指す。
地価公示 忍び寄るサブプライムの影（3月25日付・読売社説）
米国のサブプライムローン問題が発端となった世界的な不動産価格の下落の波が、日本にも及んできたのだろうか。
日本の大都市の一部で起きていた前年比４０％〜３０％上昇という地価のミニバブルに、反転の兆しが見え始めた。
１７、１８年前のバブル崩壊で起きた地価の長期下落再来を懸念する声もある。今後の地価動向を注視する必要があろう。
国土交通省が１月１日時点の地価を公示した。全国では、住宅地が１・３％、商業地が３・８％、前年比でそれぞれ上昇した。
住宅地、商業地とも昨年、１６年ぶりに値上がりに転じていた。今年で２年連続となり、上昇幅も拡大した。地方の一部を除き、地価デフレは収束に向かっている。
注目すべきは大都市部での動きだ。商業地では、東京都が１５・８％、大阪府が９・３％、愛知県が８・２％の上昇となった。
住宅地もほぼ同様の傾向を示している。３年ほど前に始まった大都市でのミニバブルは、今でも続いているかのように見える。
だが、中身を詳しく点検すると、潮目の変化が浮かび上がる。例えば、東京都心の商業地だ。
年率１０％以上値上がりした２８地点を調べたところ、上昇率が２００７年前半より後半の方が減速したのが２５地点もあった。港区赤坂のある地点は、年間上昇率が２５・９％だったが、前半は１５・７％で後半は８・８％に落ちている。
住宅地でも１４地点中、１３地点で年後半の方が減速した。地価は、直近ほどスローダウンする傾向が強まっていることがわかる。
年明け以降の民間機関の調査結果を見ると、こうした状況がさらに加速している。日本の土地を買いあさっていた外国の不動産ファンドは、資金不足で売り姿勢に転じたとされる。不動産投資信託は値下がり著しい。
金融機関の融資姿勢が慎重になり、不動産の取引を進めにくくなってきたとの指摘もある。
最近では、一等地ほど、これまでの高値を下回る価格水準で取引される事例が増えてきた。マンション販売では、特に大都市の郊外で、表示価格から大幅に値引きする物件が後を絶たないという。
米国や英国では、不動産価格の値下がりなどで金融機関の経営が悪化し、政府が支援に乗り出す動きが表面化している。
日本では、まだそこまで事態は進んでいない。しかし、国際的な不動産危機の例外でいつまでいられるか、警戒が怠れない。
