ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞
ドコモ、下り7.2MbpsのHSDPAサービスを4月1日スタート
NTTドコモは、HSDPA方式を採用した高速通信サービス「FOMAハイスピード」をバージョンアップし、4月1日10時より受信速度（下り）を最大7.2Mbpsに向上させる。ただし、利用できるのは、7.2Mbps通信に対応した機種のみとなる。
同社では、2006年8月に下り最大3.6Mbpsの「FOMAハイスピード」の提供を開始した。当初は一部機種でのサポートに限られていたが、2007年冬モデルとしてリリースされた905iシリーズでは全機種がFOMAハイスピード対応となっている。
4月1日からは、受信時の最大通信速度が7.2Mbpsに向上し、従来よりも高速に受信しやすい環境になる。ただし、サービスそのものはベストエフォート方式となり、通信環境などによって速度は変わる。
サービス開始時点での対応機種は、LG電子製のFOMA端末「L705iX」やデータ通信端末の「A2502 HIGH-SPEED」「N2502 HIGH-SPEED」となっている。特に新たな契約などは必要なく、従来の料金プランのまま利用できる。
速度向上を実施する上で、ドコモでは「HSDPA」のカテゴリー8と呼ばれる規格を採用している。各地の基地局では、最大7.2Mbpsに対応するためのソフトウェア更新が行なわれ、サービス開始時には、全国のFOMAハイスピードエリアで速度が向上する。
イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で100億円
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は25日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は3社目となる。
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、2007年12月末までに約50億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。08年3月期は100億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。
玩具生産、中国集中を見直し・人件費上昇、輸出優遇も縮小
玩具各社が相次ぎ、中国に一極集中している生産体制を分散させる。最大手のタカラトミーはベトナムの工場に新製造ラインを建設、中国でのミニカーの生産を3年以内に全面移管する。バンダイとエポック社はタイでの生産を拡大する。各社は生産の9割を中国に依存してきたが、人件費上昇に加え、輸出産業への優遇策縮小で低コスト生産拠点としての優位性が低下したと判断。急激な為替変動など一極集中のリスクも考慮し、他のアジア地域に生産の比重を移す。
タカラトミーは9月までに、ベトナム北部のハイフォンに主力のミニカー「トミカ」専用の委託工場を建設する。委託先の香港企業が敷地面積1万平方メートルの用地に建設する工場に、タカラトミーが約50万ドルを投じて製造設備を導入する。2009年3月期に200万―300万個の生産から開始。3年内に年間出荷量に相当する約1500万個に引き上げ、中国での全生産を同工場に移す。
バイオ燃料に量産目標・産官学連携、最大20万キロリットル
新日本石油、トヨタ自動車や経済産業省、東京大学などが参加する協議会が、2015年までに最大20万キロリットルのバイオ燃料を国内生産する量産目標をまとめた。ヤナギやイネ科の植物などを主原料に使い、輸入エタノールに対して競争力がある1リットル40円での生産が可能としている。政府がバイオ燃料の導入目標とする50万キロリットルの4割にあたる規模で、産官学の連携で開発を急ぐ。
26日に開く「バイオ燃料技術革新協議会」でこの目標を元にした生産計画をとりまとめる。原料には南日本に自生するエリアンサスといったイネ科の大型草、ヤナギやポプラなど3年程度で収穫可能な広葉樹を候補とする。
いずれも栽培の手間があまりかからず、生産コストを抑えられるという。半径7キロメートルの育成地で仮にイネ科の植物を年間130万トン収集すれば、同10万―20万キロリットルのバイオ燃料の生産が可能という。生産には東京の山手線内の面積の1.5倍となる130平方キロメートルの耕作地が必要だが、減反などによる未利用農地などの活用で実現可能とみている。
新銀行東京の再建計画、1000億円減資前提
多額の累積損失を抱えて東京都に400億円の追加出資を求めている新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）の再建計画が1000億円規模の減資を前提にしていることが25日、明らかになった。
新銀行東京の現在の資本は都が出資した1000億円を含む約1189億円。一方、累積損失は3月末で1016億円にのぼる見通し。今回の追加出資を機に、この累積損失を解消し再建を円滑に進めるには、1000億円規模の減資が必要となる。
５月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加
今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書（レセプト）を紙ではなく、電子情報としてやり取りする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。
レセプトには患者の氏名や病名、診療報酬の基になる点数などが記されており、まだ紙が多い。病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる。
ソフトバンク、「インターネットマシン 922SH」28日発売
ソフトバンクモバイルは、横開きスタイルを採用したシャープ製3G端末「インターネットマシン 922SH」を3月28日に発売する。
「インターネットマシン 922SH」は、電子辞書やノートパソコンのように、横長方向で開くスタイルを採用した端末。開いて、横長画面を見ながら、QWERTY配列のキーボードで操作する形になる。
メインディスプレイは3.5インチ、最大4GBのmicroSDHCカードに対応する。主な対応機能・サービスは、ワンセグ、3Gハイスピード、フルブラウザ、国際ローミング（W-CDMA/GSM）、赤外線、Bluetoothなど。横長画面を活かすため、フルブラウザ「PCサイトブラウザ」のページ読み込み容量が1MBに拡大されているほか、メール機能は3ペイン表示に対応し、ワンセグ視聴時には2つの機能を同時に利用できる2画面表示対応となっている。
石油商業組合連合会の九州支部長 「すぐにガソリン値下げ困難」
今月末に迫った揮発油税などの暫定税率期限切れ問題で、全国石油商業組合連合会九州支部の出光芳秀支部長（新出光社長）は２５日、福岡市内で記者会見し、課税の仕組み上「（期限切れ後の）４月１日から即、ガソリンが暫定税率分値下がりすることにはならない」と理解を求めた。
ガソリン税は製油所からの出荷時に課税されるいわゆる「蔵出し税」。出光支部長は、各スタンドでは安定供給のために１０〜１５日分程度の在庫を確保しており、暫定税率が廃止されても、３月中に仕入れた課税済みのガソリンは値下げが難しいとの見方を示した。
今回の問題では、すぐに暫定税率分の１リットル当たり約２５円が自動的に値下がりになると考える消費者が多く、既に買い控え傾向が出ているとも指摘。「４月１日にお客が殺到して在庫がなくなり、店頭でトラブルが起きる恐れがある」と述べ、消費者に冷静な対応を求めた。
その上で、暫定税率の問題が決着しないと、各スタンドで明確な対応がとれないと強調。「政治の責任だと感じている。この問題が早く解決されることを望んでいる」とした。
富士通が毎分7200回転のＨＤＤ、容量2倍の320ＧＢに
富士通は毎分7200回転に対応した2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）で、容量が従来の2倍にあたる320ギガ（ギガは10億）バイトの新製品「ＭＨＺ2 ＢＪ」を開発、6月末から販売を始める。これまで320ギガバイトの大容量製品は毎分5400回転が最高だった。処理速度を示す回転数と、容量ともに最高水準の製品を投入して多機能化が進むパソコン市場に対応する。
高機能のノートパソコンや、小型デスクトップパソコンなどでの採用を見込む。2008年度に200万台の販売を目指す。
キューバ、ラウル政権なお視界不良・議長就任１カ月
キューバでラウル・カストロ氏（76）が元首に当たる国家評議会議長に就任して、24日で1カ月が経過した。就任演説で経済立て直しや社会改革の方針を打ち出し、具体策もいくつか明らかになり始めたが、国民が期待する様々な「自由化」につながるかどうかはなお読み切れないのが実情だ。
改革の第1弾は、ＤＶＤプレーヤーやパソコンの個人購入を4月1日から解禁する措置。スペイン、中国からの投資で2010年までに30カ所、計1万室のホテルを建設する計画も公表した。客室数は現状より22％増加することになり、観光振興への貢献が期待される。許可が必要な海外渡航についても、ペレス外相が柔軟な対応を示唆している。
トルコ、９月に原発入札実施へ・日本企業、応札の可能性
【カイロ＝安部健太郎】トルコのエネルギー・天然資源省は24日、同国初となる原子力発電所の建設・運営の国際入札の受付期限を半年後の9月24日にすると発表した。世界の原発大手は三菱重工業や東芝、日立製作所を含む4陣営に集約されており、日本企業も入札に応じる可能性が高いとみられる。
国営のトルコ電気会社（ＴＥＴＡＳ）は、300万―500万キロワット規模の原発建設・運営を民間資金によって行う方針。建設予定地は地中海沿岸のアックユを予定している。
ただ、地中海沿岸は保養地が多いうえ地震の震源地も近く、建設反対の声は根強い。入札は当初2月を予定していたが、野党が入札停止を憲法裁判所に訴えたため延期。今月上旬に憲法裁が野党の訴えを却下したのを受け、日程を決めた。
原子力白書 今こそ強いメッセージを（読売社説）
原子力発電なしに、電力を安定供給することは難しい。地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減も、また困難だ。
こうした原子力の意義を、今ほど、広く理解してもらうことが必要な時期はない。
ところが、政府の原子力委員会がまとめた今年の原子力白書にはそのメッセージがない。
原子力白書は例年、重要テーマを特集に組み、原子力の開発・利用の立場から、取り組みや方策を発信してきた。例えば、核燃料サイクルについて論議が盛んな年にはその必要性を説いた。
今年は単に、原子力を巡る国内外の情勢を淡々と概観するにとどめた。原子力委は原子力政策の司令塔だ。その意義を訴える重要な使命を放棄したのだろうか。
地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働のめどが立たない。原発の稼働に伴って出る高レベル放射性廃棄物の処分も、壁にぶつかっている。原子力には課題が山積している。であればなおのこと、何をどう目指すのかを発信すべきだ。
世界では、原子力発電の効用が改めて脚光を浴びている。発電能力は巨大で、かつ、発電時に二酸化炭素がほとんど出ない。
原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約４３５基の原発が稼働中だが、２０３０年ごろには約７９０基まで増えると予想されている。
原子力委が設けた有識者の懇談会は今月、原子力利用の将来像を報告書にまとめている。原子力発電を地球環境問題対策の一環に位置づけるよう求め、海外での原発建設への支援、革新技術の開発など具体策を挙げた。
その内容さえ、白書は簡単に触れただけだ。報告書が掲げた具体策も紹介していない。
このところ、原子力は、政府の政策でも姿がかすんでいる。
１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、福田首相が行った地球温暖化問題をテーマにした演説では、原子力発電に全く触れなかった。
６月に青森県で開催されるＧ８エネルギー相会合でも、“原子力はずし”が懸念されている。
青森県には、使用済み核燃料の再処理工場など多数の原子力関連施設がある。だが、青森県のパンフレットは、この地での開催意義について、太陽、風力発電に積極的だから、と述べるのみで、原子力発電への言及がない。
原子力政策は、堂々と進めるべきものだろう。
