公認会計士への途

電子手形不渡り時、罰則ルール整備を提言・経産省
　経済産業省は手形を電子化した「電子債権」の普及を促すための提言をまとめた。電子債権が現行の手形と同じように流通できるようにしたり、不渡り時の処分規定を整備したりするよう求めた。全国銀行協会などが運用ルールを定める際の参考にしてもらい、中小企業にとって使いやすくする狙い。
　電子債権制度は金額や支払期日などをコンピューターで管理し、インターネット上で売買できる仕組み。紙の手形に比べて保管費用や印紙税などのコストが下がり、紛失や盗難リスクも少ない。昨年6月、電子記録債権法が成立し、2009年にも導入される。