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米アップル、「ｉＰｏｄ」聴き放題検討
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが一定額を払えば音楽が聴き放題になる携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の商品化を検討していることが明らかになった。実現すれば、一曲ごとの販売を原則としてきた音楽配信の戦略転換となる。初代機の発売から6年が過ぎて市場に飽和感が出ていることから、ｉＰｏｄの新規需要を掘り起こし、主力の音楽事業を強化する狙いがありそうだ。
欧米メディアによると、アップルは楽曲の対価などについてレコード大手と交渉に入った。今後発売する新型ｉＰｏｄや携帯電話機「ｉフォン」について、購入時に上乗せ料金をまとめて払ったり、月額料金を納めたりすれば、アップルの配信サービスを制限なく使える仕組みを検討中という。具体的な料金は不明。現在は主に一曲当たり99セントで販売している。
ｉＰｏｄなど音楽事業は、アップルの全売り上げの約半分を占める屋台骨。ただ爆発的な普及期は過ぎ、ｉＰｏｄの増収率は一ケタ台に落ちている。米国でのシェアは約7割と依然高いが、昨年10―12月期の販売台数は前年比横ばいだった。
大手スーパー、自主企画品を一斉に拡大
食品などの値上げが広がる中、大手スーパーがメーカー品より1―5割安い「自主企画商品」を一斉に拡充する。イオンは今後1年で、食品をおよそ700品投入して約3割増やす。同時期にセブン＆アイ・ホールディングスは2倍に、西友も1.5倍に引き上げる。消費者の低価格志向に対応した動きで、割安な自主企画品の普及は大手メーカーの経営に影響を与えそうだ。
プライベートブランド（ＰＢ）とも呼ばれる自主企画品は欧米で広く普及。メーカーなどに生産を委託し、完全買い取りや宣伝費などの削減でコストを抑えている。日本では1980年代にダイエーが導入し他社も一部追随したが、メーカー品志向が強いため普及しなかった。
トヨタ、宮城にエンジン工場・年産20万基、東北を主要拠点に
トヨタ自動車は宮城県に乗用車向けエンジンの新工場を建設する。2010年をめどに稼働し、当初の生産規模は年間20万基前後を計画する。投資額は200億―300億円とみられる。宮城県や岩手県で生産する小型車に搭載する。燃費効率の高い小型車は国内外で需要が増加する一方で、競争が激しくなっている。トヨタは完成車生産が拡大する東北に基幹部品の生産を集積させて物流費などを圧縮、世界規模で小型車の競争力を高める。
新工場はブレーキ部品などを生産するトヨタ自動車東北（宮城県大和町）の工場の近くに立地する方向で最終調整している。トヨタにとって国内5カ所目のエンジン工場で、東北では初。
韓国サムスン電子、ベトナムに携帯電話機の新工場
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は21日、ベトナムに携帯電話機の工場を建設すると発表した。ブラジル、中国、インドに続く韓国以外の海外拠点で、2009年初めに生産を開始する。携帯電話は欧米市場が成熟する一方、アジアなど新興市場は急伸している。ベトナム生産の開始により新興市場でのシェア拡大を目指す。
新工場はハノイに建設する。新興市場で需要が急拡大している中低価格機を主に生産する。同社は生産コスト削減のため急ピッチで海外生産を増やしており、08年には韓国国内と海外生産の比率がほぼ同じになる見通し。ベトナム工場の稼働時には、海外生産が国内を大きく上回る。韓国の工場は高級機種に特化する。
サムスンは07年に前年比42％増の1億6100万台を販売。経営不振のモトローラを抜き世界2位に浮上した。今年は2億台以上の販売を計画しており、生産能力の大幅な増強が必要になっていた。
東京、続くタクシー離れ・２月運賃収入、６カ月連続減
東京の中心部で、昨年12月のタクシー運賃引き上げの余波が続いている。東京乗用旅客自動車協会（東旅協、東京・千代田）による会員35社の調査によると、東京地区（23区と三鷹、武蔵野市）の2月の1日1台当たりの運送収入は前年同月比0.5％減。昨年9月から6カ月連続の前年割れとなった。値上げに加え、景気の不透明感も客離れにつながっているとみられる。
東旅協の調査では1日1台当たりの輸送回数は29.6回で前年同月比5.4％減少。走行キロも262.3キロメートルで同3.8％減だった。
大手銀、含み益６割減・６グループ、07年３月末比
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた株式相場の低迷で、大手銀行グループや生命保険会社の株式含み益が急減している。大手銀六グループの含み益は2007年3月末に比べ62％減の合計約3兆5000億円となり、3期ぶりの低水準になった。市場では含み益の減少が金融機関経営の不安定要因になりかねないとの見方が出ている。
大手銀6グループは、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの各グループ。第一生命経済研究所が21日の株価をもとに試算した。
「2500ドル車」インド以外でも・日産社長会見
【クアラルンプール＝伊東義章】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は21日、クアラルンプール近郊で記者会見し、インドで投入を計画している2500ドルの超低価格車について、ほかの新興国でも順次販売を検討する方針を示した。
2007年度の世界販売台数が目標としていた370万台を達成できるとの見通しも明らかにした。「ロシアやインド、中国、中東、ブラジルでは高成長が続いている」とし、北米市場の冷え込みを補えるとの考えを改めて強調。「新興国市場の好調は08年も変化はない」と語った。
日産の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の販売台数は07年に06年比で25％増えた。ゴーン社長は「ＡＳＥＡＮは魅力的で活発な市場」と語り、域内貿易の自由化を追い風にシェア拡大に取り組む意向を示した。
07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計
総務省が21日に発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、07年は出生数が死亡数を2000人下回り、比較可能な調査を始めた1950年以来、初めて自然減に転じた。65歳以上の老年人口は過去最高を記録した。少子高齢化の加速が数字で裏付けられた。「少産多死」時代の到来は、年金や医療など社会保障制度を揺るがしかねない。
推計人口は05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向をさぐり、総務省がまとめた。06年10月―07年9月の1年間の出生児数は110万1000人、死亡者数は110万3000人。
厚生労働省の人口動態統計ではすでに05年の時点で統計開始以来初の自然減を記録した。総務省調査は外国人も含む。日本に住む外国人は老齢者が比較的少なく、出生数が死亡数を大幅に上回る傾向にあり、これまでは厚労省統計とは違う結果になっていた。
日本郵政、簡易局維持へ手数料上げ発表・コスト増56億円
日本郵政は21日、閉鎖が相次いでいる簡易郵便局のネットワークを維持するため、簡易局の業務を請け負っている個人や法人に支払う手数料を引き上げると発表した。日本郵政の子会社で、手数料を払う郵便局会社の負担は年間で56億円増える見込みだ。
簡易局は個人などが郵便や貯金の業務を受託して運営している規模の小さな郵便局。2月末現在で4299局あるが、1割を超える441局は収益の悪化や受託者の高齢化などで一時的に閉鎖され、再開のめどが立っていない。
郵便局会社にとって簡易局の業務継続は重要な経営課題。ただ民営化後の2007年10月から08年3月まで半年間の経常利益予想は241億円で、手数料の引き上げは重い負担となる。
中国版ナスダック構想、当局が草案・年内にも開設
【上海＝戸田敬久】中国証券監督管理委員会は21日、深セン市場で開設を予定しているベンチャー企業向け「創業市場」の草案を公表した。同市場では売上高や利益など上場基準を従来より緩和し、ベンチャー企業の資金調達を支援する狙い。年内にも“中国版ナスダック市場”が開設される見通しだ。
草案の上場基準は、(1)設立後3年以上(2)2年連続黒字で2年間の利益合計が1000万元（約1億4000万円）、または直近1年間の利益が500万元以上(3)上場前の資本金が2000万元以上――など。「多くのベンチャー企業が上場可能な水準」（市場関係者）という。
中国ではインフレ抑制の金融引き締め策から、ベンチャー企業の資金調達が難しくなりつつある。証券業界では「200社前後が既に創業市場への上場準備を進めている」との見方がある。
米マネー、安全志向鮮明
【ニューヨーク＝発田真人】米投資マネーがリスク回避姿勢を強めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大手証券ベアー・スターンズの救済で今週の米金融市場では株価下落やドル安にひとまず歯止めがかかる一方、米財務省証券（ＴＢ）への資金流入が加速。同3カ月物利回りは20日に一時、1954年以来54年ぶりに0.3％台まで下落。証券会社の資金繰りはなお厳しい状況が続いており、金融システムに不安を抱く投資家は安全資産の代表であるＴＢに資金を移している。
ＴＢは期間1年未満の証券で、米政府が発行する証券の中で最も安全度が高いとされる。ＴＢの中で最も取引量の多い3カ月物は20日、投資家の買いを集めて価格が急上昇（利回りは急低下）。利回りは一時、0.387％まで下げ、終値も前日比0.1％低い0.5―0.52％と、前週末（1.18％）の半分以下となった。1％を下回るのは、最重要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利が史上最低の1％だった2004年5月以来になる。
日経社説 道路財源の一般化で与野党は折り合え
ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で自民党が民主党に協議機関の設置を申し入れたのに対し、民主党は暫定税率を廃止しない限り応じない構えだ。両党は国や地方自治体の予算執行にも配慮し、1月末に衆参両院議長のあっせんで年度末までに解決案を得ることで合意している。この合意をほごにせず早く協議に入り成案をまとめるべきである。
2008年度の予算案は道路建設を3.0％減らすかわり、まちづくり交付金などを増やす。このため何にでも使える一般財源は国の道路財源、約3兆3000億円のうち約1900億円にとどまっている。
最近の国会論戦などで明らかになったのは、道路財源のあきれた使い方である。「道路関係」と称する役人の慰安旅行、野球道具、カラオケ機など、およそ道路と関係のない支出が次々と明るみに出た。この種の無駄はほかにも多いに違いない。
私たちは道路財源をすべて一般財源にせよと訴えてきた。それはまさにそうした無駄遣いをなくすのが第一点。もう一つは排ガスによる地球温暖化、交通事故や呼吸器疾患による治療、交通警察の業務など多くの「車の社会的費用」をドライバーも負担すべきだと考えるからだ。
暫定税率については据え置くべきだと考える。道路財源の大宗を占める揮発油税（ガソリン税）の税率を下げればガソリン消費の拡大につながり、地球温暖化対策が急がれるときに世界の理解を得られまい。
つまり自民党は道路財源を何としても確保するという姿勢を考え直すべきであり、民主党は暫定税率廃止にこだわるのを再考してほしい。
福田康夫首相は09年度以降の税制抜本改革を話し合うなかで道路財源全体の一般財源化などもテーマとする考えを述べている。それも一つの考え方だろう。民主党が福田内閣を窮地に追い込むため暫定税率の廃止にこだわっているとすればうなずけない。踊り場に入った日本経済をさらに悪化させないためにも自民党との協議に応じ、しかるべき成案を得て道路特定財源関係法案や租税特別法案を成立させて、4月から予算を円滑に執行できるよう民主党は大人の対応を見せてほしい。
ただし日本は車への公租公課が著しく重い国だ。国と地方合わせ5兆4000億円の道路関係の税金のほか、費用が高い車検制度や、任意保険に入っていても加入させられる自動車損害賠償責任保険の制度もある。クルマは今や地方などでは必需品化した。その費用の軽減はガソリン税の引き下げ以外でもできるはずだ
