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ワンセグの独自放送認可後のモバイルテレビの行方（Column）
４月からの放送法改正を受けてワンセグ放送でワンセグだけのオリジナル番組を放送する非サイマル（同一）放送が可能になる。様々な動きが混在するなかでモバイルテレビの未来を考えてみたい。
■キャリアとテレビ局が対立
次世代のモバイルテレビには大きく分けて２つの方向性がある。ひとつはアナログ停波後の跡地を利用するもの。もうひとつは既存の携帯通信ネットワーク上で行うものである。
跡地利用の例としては米メディアフローがａｕとメディアフロージャパン企画を、ソフトバンクとモバイルメディア企画をそれぞれ設立している。これはいずれもメディアフローの親会社であるクアルコムの方式である。それに対してフジテレビなどを中心とした陣営はＮＴＴドコモやスカパー！とマルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社を設立。技術方式は現行ワンセグに蓄積機能などを拡張させた国産のISDB-Tmmである。
これらは携帯キャリアとテレビ局、海外技術と国産技術いう２つの異なる対立軸が混在している点に注目するべきである。「携帯キャリア＋海外技術」「テレビ局＋国産技術」。こうしてみると実は非常にシンプルな構造とも言えるのだ。
そもそもアナログ停波が本当に実現できるのかがまったく見えていない現状ではあるが、水面下では着実に準備が進んでいる。
■ＦＯＭＡでスカパー！が見られる新サービス
既存の携帯通信ネットワーク上では複数の動画配信サービスが行われているがまだ利用は進んではいない。キャリア側も動画が流れることによるトラフィックの増大を考えると痛し痒（かゆ）しであるからだ。
そんななかで４月21日からドコモのＦＯＭＡでスカパー！のチャンネルが見られるようになる。料金は315円、525円、1050円の３種類。詳細な番組メニューがこの原稿執筆時点では公開されていないが、スカパー！のチャンネル事業者が保有する放映権、著作権の関係で視聴できる内容は限定的なものとならざるを得ないだろう。
スカパー！の契約者数は総合計でおよそ420万件。特に既存のスカパー！とのセット割引は用意されていないようであるので、どの程度の加入があるのか興味がわくところだ。
■「どこでも地上波」は既存の放送の枠組み内
私はモバイルテレビのニーズは基本的にはどこでも「地上波テレビ」が見られることだと考えている。小売りの現場で「ケータイにカメラがつきました」というわかりやすくシンプルなメッセージが市場で受け入れられたのと同じように、「ケータイでテレビが見られます」というのは非常にわかりやすい。
非サイマル放送が可能になっても基本は地上波がそのまま見られるようにとテレビ局は考えており、一部にワンセグオリジナルの番組を流したり放送時間を変更したりするにとどまることになるようだ。あくまでも本放送の補完という立場である。あとは広告会社と協力しながら広告メニューやそれを裏付ける媒体データを作成することになる。
しかしこれでは既存の放送の枠組みの範囲内の話であって、新規の事業領域を開拓するものではない。地上波テレビ以外のコンテンツに、放送というある程度の事業規模で行えるようなニーズのあるものが見つけられるのだろうか。
■「モバイル＝移動」とは限らない
いつでもどこでも地上波テレビを見たいというニーズは確実に存在する。ワンセグの視聴形態のなかで案外多いのが家の中で見るというものだ。デスクサイドやトイレ、ベッドサイド、風呂の中という話もよく聞く。これだと独自編成の視聴者ニーズはほぼない。そこまでして地上波を見たいと言うことだからだ。
ではモバイル環境での視聴ニーズは何なのか。それは「モバイル＝移動」という概念に限定する必要はないという見方もできる。以前指摘した半固定という概念だ。
たとえば出先に関連する情報。これらにはエリア限定のワンセグ放送や街角に設置されたデジタルサイネージと連携してコンテンツの補給ポイントにすることもできそうだし、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルも有力になるに違いない。
一つ言えるのは、既存のＣＳ放送のチャンネルの単純な焼き直しでは視聴者に何の新鮮味もないだろうということだ。
米、政府系ファンドの投資指針で相互協定
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は20日、政府系ファンドの投資指針について、シンガポール、アブダビ両政府と相互協定を結んだと発表した。ファンドが米国に投資する際、政治的な意図を排除してあくまでビジネス目的であることを徹底する一方、米国は保護主義的な投資障壁を設けず、規制は安全保障上の問題がある場合に限る。金融不安の高まりを受け、当初予定から前倒しして投資指針を作り、米国の金融安定化に不可欠な政府系ファンドの資金を呼び込む環境を整える。
米国が政府系ファンドの投資指針でファンド設立国と相互協定を結んだのは初めて。協定は、政府系ファンドと米国が投資促進に向けて取り組む九つの原則を明記した。ファンド側は投資内容などの情報開示を拡大するほか、リスク管理を強化する。民間との公平な競争や投資国の規則を順守することなども盛り込んだ。
マツダ「デミオ」に世界カー・オブ・ザ・イヤー
【ニューヨーク＝小高航】世界の自動車評論家らが選ぶ2008年の「世界カー・オブ・ザ・イヤー」が20日、ニューヨーク国際自動車ショーで発表され、マツダの小型車「マツダ２」（日本名デミオ）が受賞した。
デザインや燃費性能の高さが評価され、約40の候補車の中から選ばれた。同賞は今年で4回目で、日本車の受賞は昨年のトヨタ自動車「レクサスＬＳ４６０」に続いて2年連続。
ニコニコ動画、600万ID突破 1日の動画投稿数1.5倍に
ニワンゴは3月21日、「ニコニコ動画」のID登録者数が前日付けで600万人を突破したと発表した。うち有料の「プレミアム会員」（月額525円）は約19万3000人。携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は約126万2000人。
3月5日に「SP1」をリリースして以来、専用投稿サイト「SMILE VIDEO」への1日当たりの平均動画投稿数は1.5倍（リリース前は約6500、リリース後は約1万）に増えたという。動画作成ソフト「ニコニコムービーメーカー」（21日までに5万7000ダウンロードを突破）の無償配布や、H.264の投稿・再生に対応したことが投稿数増につながったとしている。
動画に対するコメント数は間もなく10億を突破する見通し。
07年版原子力白書、温暖化対策で原発拡大に力
原子力委員会（近藤駿介委員長）は21日、2007年版の原子力白書を閣議に報告した。地球温暖化対策のため、原子力発電の拡大に取り組むと強調。原子力の安全確保、平和利用に向けて国際社会へ積極的に働きかけるとした。
50年に温暖化ガス排出量を半減するため、省エネや太陽光・風力発電などと並んで原子力発電の拡大は不可欠と位置付けた。現在原子力は世界の電力の16％を供給しており、これを仮に火力発電で置き換えると二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は4％増えるとしている。
世界への原子力拡大には核不拡散や安全確保が必要で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の活動や国際的枠組みの構築に取り組む。核燃料サイクルや放射線利用などの研究開発も強化する。
ソフトバンク、「ソフトバンク呼び出し音」の音を変更
ソフトバンクモバイルは、相手の電話がソフトバンクかどうかを判別できる「ソフトバンク呼び出し音」について、4月25日より呼び出し音を変更する。
「ソフトバンク呼び出し音」は、通常の呼び出し音の前に鳴る音で、相手がソフトバンクの携帯かどうかを判別できるというもの。これまでは通常の呼び出し音の前に約2秒間、「プププッ」という音が4回鳴っていたが、4月25日からは2回になる。同社では、ユーザーからの声を反映し、より分かりやすくするために変更を行なうと説明している。
なお、変更作業は順次行なわれるため、新しい呼び出し音は4月25日の前であっても聞こえたり、一時的に聞こえなかったりする場合がある。
ソフトバンクモバイル「ホワイトプラン」の契約数が1200万を突破
ソフトバンクモバイルは3月21日、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が3月20日に1200万件を突破したと発表した。1100万契約を達成してから約1カ月半で100万契約を獲得した。
ホワイトプランは、2007年1月16日から提供を始めた、月額980円でソフトバンク携帯間の通話が1時から21時まで無料（他社携帯へは一律30秒あたり21円）、ソフトバンク3G携帯間のメールが無料といった特徴を持つソフトバンクモバイルの看板料金プラン。
なお、2008年2月末日時点でのソフトバンクモバイルの契約数は約1804万2300件なので、約3分の2弱のユーザーがホワイトプランで契約していることになる。3月20日現在のWホワイトの契約数は約414万件。
米政府の電波競売、ベライゾンが落札・グーグル敗れる
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は20日、携帯電話や無線データ通信に適した電波競売の結果を発表した。全米をほぼカバーする周波数帯については米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレスが落札。携帯電話事業への新規参入が注目された米グーグルは敗れた。
競売は700メガ（メガは100万）ヘルツの周波数帯を帯域ごとに分割して実施。米メディアによるとベライゾンは入札に計約96億ドル（約9600億円）を投じ、全米の大半をカバーする周波数帯の利用権を獲得した。米通信大手ＡＴ＆Ｔも一部の帯域を落札した。
競売の対象はテレビ放送のデジタル化に伴い09年以降に空く周波数帯。無線経由での超高速通信や映像配信などこれまでにないサービスの提供も可能で、グーグルなど通信以外の大手企業も入札し落札額が跳ね上がった。グーグルはベライゾンなどと連携し事業展開を図る可能性もある。
ＮＹ自動車ショー、電気自動車が再び脚光・日米から試作車
【ニューヨーク＝武類雅典】米国で電気自動車の開発競争が激しくなってきた。開催中のニューヨーク国際自動車ショーで日米メーカーが試作車を公開したほか、民間財団が20日、低公害車ベンチャーや学生の開発者を支援する基金の設立を発表した。米国ではガソリン価格の高騰が続き、電気モーターで走る電気自動車が改めて注目を集めている。
米民間財団のＸ賞基金は、電気自動車など最先端の低燃費車の開発団体に資金支援する「オートモーティブＸ賞」を立ち上げると発表した。コンテストを実施、走行性能などで最も優れた団体に1000万ドル（約10億円）の賞金を与える。
07年末の家計金融資産、５年ぶりに減少・株安響く
日銀が21日発表した資金循環統計（速報）によると2007年末の家計の金融資産残高は1545兆円となり、前年末に比べ0.6％減少した。年末残高が減ったのは5年ぶり。株価の下落で株式の評価額が目減りしたことが響いた。資産の内訳では株式から他の金融商品に資金が流出した一方、現預金や国債の残高は増加。市場の動揺を背景に家計マネーが安全志向を強めている様子が鮮明になった。
資金循環は家計や企業、政府部門など経済主体ごとのお金の流れや保有残高を分析する統計。07年末の家計の金融資産残高は減ったものの、額は過去2番目の大きさを保った。
項目別にみると、現預金や国債などの残高が過去最高になった。現預金は前年比0.9％増の784兆円。そのうち定期預金は8年ぶりに増加した。現金は1.2％増の46兆円で、過去最高だった。金融資産全体に占める現預金の比率は50.8％で、5年ぶりに下げ止まった。
「メモリー景気」変調鮮明・価格下落、激しい消耗戦
半導体メモリー景気の変調が鮮明になってきた。低価格取引が続くＤＲＡＭに加え、動画や音楽の保存用に市場が拡大しているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも価格が急落。東芝の業績見通し下方修正の大きな要因になった。長期的な需要の伸びを見込む東芝は大型の設備投資を継続するが、米経済の失速もあり当面は価格回復のメドが立たない。各社は激しい消耗戦を強いられそうだ。
「想定を超える価格下落で半導体事業が悪化した」。東芝の村岡富美雄専務は19日の2007年度の連結業績修正会見でこう繰り返した。「ＨＤ―ＤＶＤ」事業からの撤退に伴う損失1100億円に注目が集まったが、営業損益ベースでは半導体事業の影響も大きかった。
