(((゜Д゜；)))新聞
ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも
家電量販店最大手のヤマダ電機が東京・新宿駅西側の同3位ヨドバシカメラ本店近くに大型店を出す。300億―400億円で既存ビルを取得、売り場面積は平均的店舗の約3倍の1万平方メートル程度になるもよう。2010年にも開業する。近くに同5位のビックカメラの旗艦店もあり、郊外店中心だったヤマダの都心攻勢で家電の値下がりに拍車がかかりそうだ。
ＪＲ新宿駅南口から歩いて約5分の新宿スカイビル（地上10階建て）の土地・建物を取得した。改装か建て替えをして家電、書籍、雑貨などを販売する見通し。新宿駅西側には「ヨドバシカメラ新宿西口本店」や「ビックカメラ新宿西口店」があり、ヤマダの出店で2社が値引きなどで対抗するのは確実。昨秋、ヤマダが東京・大井町に大型店を開業した際は、周辺競合店は売れ筋製品を平均2―7％値下げしており、量販店の価格競争が一段と激しくなりそうだ。
米周波数帯競売、落札総額1.9兆円に
【ニューヨーク＝小高航】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は19日、昨年末に実施した「700メガ（メガは100万）ヘルツ帯」と呼ぶ周波数帯の電波競売の落札総額が196億ドル（約1兆9300億円）に達したと発表した。携帯電話や無線データ通信など多様な用途が期待できる周波数帯で、落札額は当初見込みの2倍に達し、過去最高になった。
米通信大手のＡＴ＆Ｔや検索大手、グーグルなどが落札を競った。落札者名は未公表。「700メガヘルツ帯」は壁などの障害物を通過しやすく、長距離をカバーする。携帯電話や無線データ通信に適した周波数帯なため、「携帯サービス事業に参入する最後のチャンス」とされる。
携帯電話の料金比較サイトに認定制度――総務省が検討
総務省は携帯電話各社の料金プランやサービス内容を比較するインターネット上のサイトについて、新たな認定制度を設ける検討に入った。2009年度の導入を目指す。各社のサービス内容を分かりやすく比較するための統一基準を設けるとともに、サイトの優劣を検証。優良事業者には認定証やロゴなどを交付し、掲載を認める。
総務省は比較サイトがどの程度広がっているのかという実態把握から始める。ネット関連事業者などがつくる比較サイトが増えているが、携帯電話各社の料金プランが複雑になっていることもあり、内容が正確でないサイトもあるという。
英国では事業者にサイトの掲載内容の申請書を通信当局に提出するよう求めており、第三者機関で審査したうえで認定書を交付している。これらの事例を参考に、省内に設置する「電気通信サービス利用者懇談会」で内容を詰める。
米商品相場が急落、金一時１カ月ぶり安値・原油も下げる
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓、横内理恵】20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。
証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ
日本証券業協会は来春にも、証券化商品の情報開示を強化する証券・銀行業界の自主規制を導入する。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を高める。商品ごとに業界統一の開示項目を決め、投資家が担保となった融資など原資産のリスクを追跡したり、分析したりできるようにする。
サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は一般的に融資の実行者と、それを証券化して売る業者が異なり、リスクの所在がつかみにくい。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は各国にリスク開示の徹底を求めており、自主規制はこれに呼応した措置となる。
米、年央にゼロ成長・ＯＥＣＤ予測、景気後退も示唆
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退（リセッション）入りの可能性も示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1％台にとどまると予測した。
ＯＥＣＤは米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を1―3月期が前期比0.1％増、4―6月期は0.0％とし、昨年12月時点の予測値（1.1％増、1.5％増）から大きく下方修正した。予測値は0.5％程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。
来春大卒採用、9.1％増・日経調査、6年連続増加
主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1％増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17％に達した。ただ一部スーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、計画数の伸び率は鈍化している。（詳細は21日付日経産業新聞、日経ＭＪで）
大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5％増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。
トヨタ、韓国で「トヨタ」ブランド車販売を正式発表
【ソウル＝鈴木壮太郎】トヨタ自動車は20日、2009年から韓国で「トヨタ」ブランド車を販売すると正式発表した。韓国の輸入車市場の急拡大に対応する狙いで、ハイブリッド車「プリウス」など3車種を販売。当初は月500台、早期に月1000台の販売を見込む。
同日ソウルで記者会見した浦西徳一副社長は原油高などによる米市場低迷や急速な円高を「頭の痛い問題」と指摘。「日米欧は販売が停滞気味。中国やロシア、中東でカバーし（985万台の）販売目標を達成したい」と語った。
知事会、暫定税率維持へ声明・延長期間短縮、計画見直し論も
全国知事会（会長、麻生渡福岡県知事）は20日、東京都内で緊急知事会議を開き、道路特定財源関連法案の早期成立を求める声明をまとめた。ガソリンにかかる暫定税率の維持などこれまでの主張に加え、暫定税率の延長期間の短縮や、国の道路整備中期計画の見直しでは柔軟姿勢を打ち出した。
地方の2008年度予算案の組み替えなどの混乱を回避するため与野党に歩み寄りを促すことにした。現行制度の維持を訴えてきた知事会の変化は、今後の与野党協議に影響を与えそうだ。
声明では(1)暫定税率の延長期間（政府案では10年間）の短縮(2)10年間で59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し(3)一般財源化枠の拡大(4)道路特定財源の使われ方の再点検――なども与野党協議の検討課題になるとの考えを示した。
みずほ証券、新光との合併を来年に再延期
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。
両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほＦＧは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない。
東芝、原子力分野でロシア国営と協力検討
東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。日ロ政府間で交渉が進む原子力協定が締結されることを前提に、両社の具体的な協力策を探る。
両社は今後、ロシアでの新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造や保守、ウラン採掘や精錬の3つの分野で、具体的な協力策を検討する。アトムエネルゴプロムはロシアの民生用原子力関連企業を統括する政府全額出資企業。
米ウエスチングハウスを傘下に持つ東芝は原子力機器の製造にとどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。昨年もウラン資源が豊富なカザフスタンのウラン鉱山の採掘権を取得。海外原子力企業との関係強化に力を入れている。
ミサイル防衛構想、プーチン政権が協力姿勢・米提案評価
【モスクワ＝古川英治】米国が計画する欧州でのミサイル防衛（ＭＤ）構想などを巡り、米欧に激しく反発してきたロシアのプーチン政権が協力姿勢を見せ始めた。同構想で米国側が示した提案を前向きに評価。同時に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対してはアフガニスタンでの平和維持活動を支援する方針を示している。
ロシアはＭＤ構想で米国が18日の外交・国防関係閣僚による「２プラス２」会合で提案した内容について「米国は信頼醸成に向けた提案をしてきた」（ラブロフ外相）と評価した。4月にルーマニアで開くＮＡＴＯ首脳会議後にブッシュ米大統領をロシア南部のソチに招待することも計画。プーチン大統領の5月の任期切れを前に米国との歩み寄りを模索し始めた。
日経社説 世界の構図を変えたイラク戦争の５年（3/21）
イラク戦争開戦から5年。イラクでは治安改善の兆しも見えるが、なお数百万人の国民が内外で避難生活を続け、安定にはほど遠い。戦争を主導した米国自体も政治的に深い傷を負い、出口はまだ見えない。この5年間に原油など資源の高騰が起き、世界のマネーの流れも変わった。イラクでのつまずきと、ドルへの信認の低下は、米国を中心としてきた世界の政治経済システムの、さらなる揺れの予兆もはらんでいる。
ブッシュ米大統領は19日の演説で「イラクでの成功は議論の余地がない」と自賛した。中東・湾岸地域から反米独裁政権を除去したことにブッシュ政権は安全保障上の一定の意味を見いだすかもしれないが、いまや政権当事者以外に「成功」を声高に言う人はいないだろう。
米政権が掲げた中東民主化の目標は事実上すでに空文と化した。中東情勢の一段の悪化を防ぎ、イラクの政権を支え、米国のこれ以上のダメージを抑えることに、現実の政治目標は引き下げられているといえる。
イラクへの米軍増派と、米軍が地元有力者と連携する方式の治安対策導入などで、昨年からテロによる犠牲者の数は減少傾向を示すようになった。とはいえ、イラクの警察や治安部隊は内部に政治勢力間の対立も抱え、まだ独り立ちは難しい。米軍の早期大幅撤退は現実的な選択肢になり得ず、米国の出口は遠い。
イラク以外への軍事展開能力の制約に加え、イラク戦争に伴う世界的な反米感情の広がりが米国の外交的影響力を著しく低下させた。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安保専門家が提言しているように、軍事力に偏らず、文化や環境などソフトパワーの求心力も高めて、スマート（賢明な）パワーを目指すことが、米国の重要な課題である。
イラク戦争などの膨大な出費によって、クリントン政権時代に均衡した米財政収支は赤字に転じ、米国は中国や中東産油国などの米国債投資に依存する形になった。米国のサブプライム問題を発端とする国際金融不安では、米欧の大手金融機関の救済まで産油国などの資金に頼る構図が顕在化した。ドルの価値の下落が加速し、世界の基軸通貨としてのドルの地位も揺らいでいる。
5年前には想像もできなかったほど米国の力にかげりが広がった。代わりに今、世界の重しとなれる国や地域もない。だからこそ、主要国すべてが国際的な問題への責任を強く問われている。日本も内向きの政争に明け暮れている場合ではない。
